現在、同市場に上場している企業は140社に達し、その時価総額は2兆7900億元（約42兆1547億円）を超え、総資金調達額は2179億元（約3兆2923億円）に上る。

1月30日、中国証券監督管理委員会（CSRC）は「上海証券取引所における科創板設立と試験登録制に関する実施意見」を発表し、「科創板の新規公募登録に関する管理方法（試案）」及び「科創板上場企業の継続的管理方法（試案）」の意見公募を開始した。

同日、上海証券取引所も「上海証券取引所科創板における株式発行および上場審査規則」、「科創板における株式発行および引受の実施方法」、「科創板上場規則」、「科創板株式取引特別規則」など6つの細則を発表し、意見を募集した。

CSRCと上海証券取引所が公表した関連文書などによれば、科創板への上場や取引などに関する主要ポイントは以下の通りだ。

・上場条件の緩和。創業板やメインボードの上場では利益に関する条件が厳しい。これに対して科創板では上場企業の市場価値を5段階に分けて、最低レベルの市場価値10億元（約160億円）規模の企業に対する年間純利益要件を除いて、他の4つのレベルでは公開時に黒字である必要がなくなった。

・VIE（変動持分事業体）企業やレッドチップ企業の株式公開を許可する。ハイテクベンチャー企業に見られる、同じ持株でも権利は異なるという持分構造はもはや企業の上場を妨げるものではなく、VIEスキームにより海外で上場した企業（多くがハイテクベンチャー）も科創板に上場できる。また、レッドチップ企業は中国預託証券（CDR）を発行することで科創板に上場できる。

・次世代の情報技術、ハイエンド機器、新素材、新エネルギー、省エネルギーと環境保護、生物医学などのハイテク産業や戦略的新興産業の支援に重点を置き、インターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能と製造業の融合を促進する。

・個人投資家の資格は、証券口座およびファンド口座の資産が50万元（約800万円）以上で、証券取引を開始して24か月超であること。

・新規上場後、最初の5取引日については値幅制限を設けず、その後は20％に制限する。現在、A株市場の値幅制限は10％となっている。

・より厳格な上場廃止措置の適用。 上場一時停止および上場再開の手続きを廃止する。

しかし、議論を呼んでいる「T + 0」取引について関連文書では言及されていない。 「T + 0」は株式取引当日に決済が実行されるシステムで、取引の流動性を高めて投資家のリスクを低減させる。

CSRCと上海証券取引所の関連文書には、登録は25営業日、審査は3か月以内に完了すると明記されている。また意見公募期間を30営業日としており、申請から上場までは数か月かかるとみられる。
（翻訳・神江乃緒）

これに先立ち1月24日には、「科創板に最初に上場する56社」のリストがインターネットで拡散した。このリストには、人工知能（AI）、集積回路（IC）、新エネルギー車（NEV）、医薬品、航空宇宙、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、環境保護という8分野の企業が掲載されている。

このうち、AI分野ではほとんどの国内ユニコーン企業がリストアップされているが、他分野は玉石混淆だ。例えば、香港でのIPOを断念したマイニング機メーカー「嘉楠耘智（Canaan Creative）」や、最近債務危機に陥ったNEVメーカー「珠海銀隆新能源（Yinlong New Energy）」なども含まれている。

また、リストには米国で上場している「蔚来汽車（NIO）」を含むNEVメーカー8社が掲載されているが、 「証券日報」の取材に対して、これらの企業はいずれも情報を否定したため、リスト全体の信頼性が大きく低下しすることになった。そして憶測は止まず、1月31日には、56社から72社に増やされた新たなリストもネット上で拡散した。

「招商証券（China Merchants Securities）」の最近のレポートでは、「上場基準は市場価値を中心として、売上高、営業キャッシュフロー等が指標になる」としている。科創板の上場条件は利益以外の指標に重点が置かれるというのだ。

加えてこのレポートは、企業の規模に応じて3つの市場に分けられているナスダックにならって、科創板も複数の市場を設けるだろうとしている。スタートアップ企業は、評価額に基づいて市場を選択してIPOを行い、後に条件を満たした時点でより高いレベルの市場に移行できる。

1月30日に発表された科創板の実施細則では、企業の市場価値に応じて5つのレベルが設定されている。上場のための最低評価額は10億元（約160億円）だ。評価額が15億元（約240億円）以上であれば、上場申請の時点で黒字である必要はない。ただし、売上高、キャッシュフロー、収益予想の達成度などの基準は厳格になっている。

CSRCが発表した実施意見書では、ハイテクベンチャー企業に多く見られる「VIE（変動持分事業体）」やすでに海外で上場しているレッドチップ企業の上場も認めている。レッドチップ企業は、中国預託証券（CDR）を発行することにより科創板に上場できる。

招商証券のレポートでは、最初に上場するのは25〜30社で、年間の資金調達規模は約500億元（約8000億円）に上ると予測されている。 一方、「中信証券（CITIC Securities）」の予測では、2019年に約100社が上場し、資金調達規模は500～1000億元（約8000億～１兆6000億円）とされている。

1月31日に「国盛証券（Guosheng Securities）」は、発表された上場基準と企業の評価額、資金調達ラウンドを勘案して、科創板に最初に上場する可能性が高い12社を発表した。このリストでは、拡張現実（AR）とクラウドコンピューティング関連のベンチャー企業が有望とされている。

2018年11月に科創板の創設が発表された後、A株の資金が流出するのではないかとの懸念を引き起こした。A株など他市場への大きな影響を回避するために、科創板の制度は段階的に確立されていくとみられる。
（翻訳・神江乃緒）