HCIは、コンピュータシステムにおける計算、ストレージ、ディザスタリカバリ、メンテナンスといった基盤機能を、仮想化機能と標準的なハードウェアだけを用いて実装し、一元化されたプラットフォームで管理するアーキテクチャである。HCIにより、システムの性能、信頼性、効率の向上が期待され、コストの抑制も実現できる。

SmartXは2013年に設立され、独自開発の分散型ブロックストレージを中心に、各種モジュールとソリューションを提供している。同社の主な顧客には金融、医療、製造業、小売チェーン、不動産などITシステムへの依存度が高い業種の企業が多い。中国国内では「交通銀行（Bank of Communications）」、「泰康保険集団（Taikang Insurance）」、「国泰君安証券（Guotai Junan Securities）」、ハイアール、電子製品メーカーの「京東方（ BOE Technology Group）、不動産大手の「恒大集団（Evergrande Group）」などが同社のシステムを利用しており、海外では韓国の放送局「SBS」、日本の越境ECプラットフォーム「Cafe24」などが顧客となっている。IT調査会社の「IDC」のレポートによれば、中国の金融業向けのHCIにおいて、SmartXのシェアはトップ3に入るという。

近年、SmartXの売上高は年間100%以上の成長を続けており、今年は新型コロナ禍がありながらも、第1、第2四半期に前年同期比60%以上の成長を記録した。

分散型ブロックストレージは同社のHCIにおいて核心となるモジュールである。この技術は開発期間が長く、顧客の業務の連続性とデータの信頼性に大きな影響を及ぼすため、ステージングの難易度が高い。そのため、これまで当該分野は海外企業が中心となっており、中国国内のシステム開発会社は、よりハードルの低いオープンソース型のシステムを中心としていた。しかし、SmartXは設立当初から、分散型ブロックストレージを中心に独自開発を続け、今日の地位を築くに至ったのである。

上記以外の技術として、SmartXはインテルと共同で遅延が100μs以下の超低遅延HCIソリューションを発表したばかりである。ファーウェイ、スパコン企業「中科曙光（sugon）」など国内のメーカーとともに、国産ハードウェアに基づく次世代のITアーキテクチャをも開発している。

HCIの実用分野は長年の発展を経て、当初のVDI（デスクトップ仮想化）から、データベースなどの中核的なシーンや、コンテナ、エッジ・コンピューティングのような新たに登場したシーンに広がっている。ITのアドバイザリー企業「Gartner」によると、HCI市場は年間50%の成長率を長年保ち続けており、今はやや勢いを落としているが、それでも2023年までは年間23%以上の成長率を保つという。中国市場での成長率も同水準である。さらに、中国政府が国策として「新インフラ」を推し進め、企業のデジタル・トランスフォーメーションの需要が高まっているため、中国のHCI企業は好機を迎えていると言える。

SmartXの共同創業者兼CEOの徐文豪氏は、「アジャイル、スマートな次世代ITシステムは、新インフラの重要な一部である。国内企業が技術開発を進め、製品を革新していくことが大事」だと話す。その上で、「今後のSmartXは、HCIの技術と既存顧客という2つの強みを生かし、エンタープライズクラウドにおける分散型ストレージ、分散型コンピューティングといった重要モジュールの開発をさらに進め、HCIがより重要なシーンで使われるように促していく。そして、コンテナ、エッジ・コンピューティングでの開発も同時に強化して行きたい」と語った。

（翻訳：小六）

現在、集積されたデータから有用な知識などを引き出す「データマイニング」のプロセスにおいては、暗号化されたデータをどう演算処理するかがボトルネックとなっている。データの分析側はデータ所有者の機微情報を知ってはならないが、データ使用者にデータの演算結果を間違いなく提出しなければならないというジレンマがあるからだ。NVXはプライバシーを保護したままデータマイニングを手掛ける業務を展開するテック企業で、中心メンバーはシリコンバレー出身者。「プライバシー保護クラウドコンピューティングプラットフォーム」を構築し、データの「活用可能化と不可視化」の両立を実現、演算過程での機微情報を含むオリジナルデータの漏えいリスクを回避し、ユーザーのプライバシー情報と企業機密を保護している。

同プラットフォームはセキュアマルチパーティ計算などの暗号化計算技術、ブロックチェーン技術および効率的なITインフラの一種であるHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャー）を採用。コンプライアンス範囲内でのデータ所有者、データ使用者とデータ管理者などの権益保護を前提に、多元的なデータ分析をリアルタイムで行ない、データ保存、送信と演算のすべての過程におけるプライバシー保護の問題を解決しつつ、演算フローの完全性と信頼性を保証した。

同社のソリューションはすでに医療・ヘルスケア、金融などビッグデータセキュリティーとプライバシー保護が必要な分野で用いられている。また、中国医療情報ビッグデータ国家チームと緊密に提携、ローカルおよびクラウド上の医療データのプライバシー保護とセキュリティーを保障している。現在の提携事例では、各クラスの病院で医療データの安全な転送と共有、新型コロナウイルスの感染拡大のモニタリングと分析、新薬開発、安全性情報監視、全国民の健康管理などへのサポートを提供している。

秘密計算は非常に高度な技術要件を求められる業界である。チームには専門技術が必要な上、ハイレベルなエンジニアリング力も求められる。同社は秘密計算の研究者王爽教授が先頭に立ち、生命情報科学（バイオインフォマティクス）の科学者鄭灝博士と共同設立した企業であり、ビッグデータの秘密計算、生命・医学情報の知識を有する中心的なチームを有する。

王爽教授は米カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）で助教を務め、現在は上海同済大学医学部の准教授である。秘密計算の研究を進め、国際的な特許やソフトウエア著作権を多く有している。また、同分野で最も権威ある月刊ジャーナル誌「Nature Biotechnology」の査読なども担当し、国際的な専門誌の客員編集員や特集号の編集主幹も務める。王教授が指導して開発した「大規模ゲノムデータセキュリティー分析システム」は、インテル社の「優秀貢献賞」を得ている。

鄭灝博士は共同創業者で、米ジョージア工科大学で生命情報科学の博士号を取得、シリコンバレーでの豊かな経験を有する。特許やソフトウエア著作権10件余りを有し、学術出版社エルゼビアの「Digital Signal Processing」誌の編集、「Briefings in Bioinformatics」誌など国際的に権威ある雑誌の評議委員を務める。国際生命情報科学と計算生物学の国際会議委員会メンバーでもある。鄭博士が率いるチームが研究開発したDNAシークエンシング製品の多くがアメリカ食品医薬品局（FDA）と体外診断用医療機器（CE-IVD）の認証を得ている。

（翻訳・lumu）

（編集・後藤）