Unisoundの公式サイトで公開された情報によると、同社は2013年6月に啓明創投（Qiming Venture Capital）と磐谷創投（Grainsvalley Venture Capital Co.Ltd.）から1億元の共同融資を受けたと報告している。さらに、2014年12月には、Bラウンドで高通風投（Qualcomm Ventures）と啓明創投から5千万ドルの共同融資を獲得。2015年12月に浙大联創（ZJU Joint Innovation Investment）から数千万ドルのB +ラウンド融資、2017年8月に3億元の戦略投資、2018年5月にはCラウンドで1億ドルの資金調達、 中電健康基金がリード投資を、360、前海梧桐併購基金、漢富資本（Hanfu Capital）などが共同出資する投資機関である。

Unisoundから提供された情報によると、同社の会社売上高は3年連続100％ずつ増加し、2018年の所得スケールは去年の300％だと予想されている。2018年5月に発売したAIチップ「雨燕」は、会社の商業化をプッシュする上で重要な役割を持っている。さらに、同社は有名な自動車会社と連携し、車用AIチップを発売する予定である。

Unisoundは「家電向け人工知能の分野では、2015年にIVMモジュールの出荷に成功し、Midea（美的）、長虹、ヴァンテージ（華帝）と他のフロントラインの家電メーカーを抑える事が出来た。医療分野では、音声医療記録のソリューションを提供し、北京ユニオン医科大学病院、福建省の病院を含め、およそ100の病院と協力関係にある。昨年末から、”平安好医生”と共同設立の合弁会社——澔医智能は、CLPと協力し新製品のカテゴリ、健康医療向けAIチップを開発している。自動車分野において、自社は1700万台以上の設備に対してサービスを提供し、100近くのブランドに対し、ソリューションプロバイダを務めている。教育分野では、パートナークライアントは80以上、合計3000万人を抱え、一日の使用回数は1.8億回、社会化英語スピーキング市場でのシェアは第一位。その他には、国内のトップAIのスーパーコンピュータセンターに厦門市人民政府を構築し、運営している」と述べた。

さらに、Unisoundが資金援助を行っているナショナルチームも注目に値する。中国インターネット投資基金は、国務院が承認し、国立ネットワークインフォメーションオフィスと財務省が共同出資する投資機関である。戦略出資企業は中国産業銀行、中信国安、中郵人寿、中国移動、中国聯通、 中国電信などを含んでいる。中金佳成は中国国際金融PE投資プラットフォームであり、中国国際金融公司の主な株主は中央匯金であり、中国建設投資は、建投華科インベストメント株式会社のプライベート基金運用会社である。

以前と比較した場合、Unisoundの現在の目標は “雲端芯”から “雲芯”になることである。 2014年に同社によって提案された「雲端芯」戦略は、提案以来、現在に至るまで洗練され調整され続けている。 雲とはクラウドコンピューティングパワーとサードパーティサービスへのリンクを指し、ATHENAのスマートブレインは「クラウド」の一部でもある。端とは音声、携帯電話、エアコンなどの物理端末や各種アプリのことで、ユーザーコミュニケーションのための非実物製品を指している。芯とは、センサーや端子電力のことである。

2016年から、UnisoundのIVMチップモジュールと新しいAIチップ「雨燕」が出荷されている。 この戦略も「雲芯」の一部であり、黄偉氏はAIチップの出荷により、企業は音声技術を超えた機能をチップに書き込むことができると考えている。これは、インテリジェント音声対話ハードウェアの普及に関する現在の2つの制限、「技術」と「コスト」を解決するためのコスト効率に優れたターンキーソリューションとなりえる可能性がある。

現在のところ、多くのベンダーは独立した開発能力を持っていない。一方、インテリジェントな音声モジュールの形式で出荷する場合、コストは大体90-120元以上になり、最終的な端末の値段は高価になってしまう。AIチップの性能は通常のチップの 40〜50倍に値するが、それでいてコストは汎用チップの1/4から1/3に縮小することが出来る。将来的には、メーカーが独自音声技術に必要なコストを減らすことができ、既存のモジュールプログラムを置き換えることが出来る。結果、導入コストを減らすことができ、Unisoundの音声技術は、より大きな出荷と中小の家電製品に適用され、すぐに市場を占有することができる。

現在、AIチップに対する注目が、日に日に高まってきている。スマートスピーカーの分野では、Spirentをはじめとする各企業がAIチップやチップモジュールを間もなくリリースする予定であることを公表している。 黄偉氏は、自社が業界の駆者的立場にいるため、同社の猶予期間はまだ2年ほどあるが、過去のモジュール製品はGree（格力）やMideaなどの大型家庭電気製品メーカーに使用されているため、AIチップが量産されれば現在の顧客の旧製造プランを素早く換えることができるので、製造業者はこの複雑な適応期間をクリアしなければならない」と述べている。さらに、AIチップに加えて、Unisoundは他の関連チップも開発中であることは特筆すべき点だ。黄偉氏は来年36krに同社が自動車フロントローディング用のメインコントロールチップを発売すると伝えた。加えて、出荷台数は予想100万台以上となり、かなりの利益をもたらす見込みがあることを語った。

一般的に、企業による大規模な資金調達は、新たなビジネスを拡大するために財政的支援が必要であることを意味するが、一方で投資家は同社のこれからのビジネス展開について楽観的である。

Unisound創業者兼CEOの黄偉氏は、「C +ラウンドの資金調達がAIキーテクノロジーの研究開発と人材の確保に使用され、認識技術とモダリティにおける持続突破を求め、特化した業務とサービスモデルを模索し、新規事業における成長点を見つけ出す。インテリジェント端末とスマートサービス事業は大幅な成長をもたらすと期待されている。来年、自社は自動車外装用のメインコントロールチップを発売し、出荷量は100万台クラスになる可能性が高いため、我々に大きな利益をもたらし、2019年の総収入は5億元を超え、利益は1億元に達する見込みである」と述べた。

現在、スマートスピーカーの分野では、フルスタック技術が新しいトレンドになっている。フルスタックのテクノロジー企業として、iFlytek、Unisound、Aispeech、Mobvoiなどが競合企業である。同時に、Baiduとを含アリババを含むフルスタックの可能性を持つ国内の大企業は、さまざまな方法で市場に参入しているため、業界での競争はますます激しくなっている。Unisoundはこのラウンドと前回の資金調達情報が事実であれば、10億元以上の資金を持つことになるため、競争戦略はより柔軟に立てることが可能になる。

一部の関係者は、Baiduやアリババなどの上場企業が市場のシェアを奪うために開発者と協力パートナーに補助金を与えている可能性を懸念している。黄偉氏は「スマートスピーカーの使用場面、特にIoT関連は多岐に渡り、大企業がすべてのカテゴリに補助金を出すことは不可能であるため、長期スパンで見れば資金力を活かして市場シェアを掴むことは困難である。一方、スマートスピーカーの市場規模は大きいため、現在、この分野でのライバルはまだ少なく投資価値がある」と考えている。

非上場企業である、Unisound、Aispeech、Mobvoiなどの業務に関しては依然として一定の類似点がある。ビジネスロジックの観点から、基本的にはB2B2Cのビジネスモデルを採用し、最終的に消費者へ向けたトータルソリューションを提供する。B2Bモデルでは企業向けに音声に基づいた業界ソリューションを提供する。それは、Unisoundが言及している2つのビジネスライン、スマートライフとスマートサービスと関係がある。
黄偉i氏は、iFlytek、Aispeechなどの会社と比較すると、似ている点もあるが、似ていない点もあると述べている。具体的には、Unisoundはスマートトライフにおいてエンドツーエンドの技術サービスの提供に焦点を当てている。スマートサービスでは、現在、Unisoundは医療分野が主な専門分野で、売上高の約30％を占めている。iFlytekの得意分野は教育にあり、直近のAispeechは顧客サービスをメインにしている。

創業者姚志锋氏は36Krに、「これからは3D-FABはプリンタのデバックと最適化に、ハイテクテクノロジーの応用場面、更に寧波に初のオール・スマート・スーパー・ファクトリーを建設し、量産の安定確保と共に生産量の拡大に注力をする」と語った。

36krが以前に「3Dプリントの速度を百倍アップ、「清峰時代3D-FAB」が数千万元のエンジェルファンドを獲得、中国版Carbon 3Dになれるか？」という記事で清峰時代の3D-FABを取り上げていた。清峰時代3D-FABは2016年に創立され、主に自身が商標登録を持つ連続ハイスピードの3Dプリント技術の研究開発に取組み、3D印刷スピードを30-200倍上げることができた。

清峰時代3D-FABの3D印刷技術は光硬化技術に類似している。企業秘密であるため、具体的な原理について外部発表はできないと会社は話している。36Krが前に現場で印刷工程を実際に見た時には、印刷スピードは1分につき約1センチであった。

一般的には、3Dプリンターはハード、材料、ソフトなどの分野での研究開発から成る。さしあたって、チームは3つの場所に3つのオフィスを設置し、それぞれハード、材料とソフトの研究開発を担当する。ハード分野では、現在すでにロボットの開発を基本的に完了し、今年の年度末に量産できる見込みである。材料分野では、目下基礎印刷技術の開発が完了し、次に複合材料の開発に着手すると同時にニュータイプのCarbon3D光硬化構想を研究開発しているところである。

ハイスピードプリント技術の出現により、工業領域の量産化及び大規模応用を可能にした。前期チームは靴業界に注目し、産業チェーン関係企業にオーダーメイド靴底を製造するサービスを提供した。現在、清峰時代が靴工場と技術面での研究開発を進めている。海外のベンチマーク企業であるCarbon 3Dはすでにアディダスと排他的提携を開始し、ワールドワイド発の3DプリントシュールFuturecraft4Dをコラボレーション商品として世に送り出そうとしている。2020年に約500万足の量産計画を立てている。

ビジネスモデル上、清峰時代は金融クレジットの方式で設備を従来の企業にレンタルし、地域共有による生産製造サービスを提供している。ある土地に定着する第一歩としてスーパー工場を立ち上げ、それをモデル工場にしていく。

今のところ、清峰時代は既に30人ほどのチームとなり、その大多数は研究開発人員である。CEOの姚志锋氏は清華大学から卒業し、企業を次から次へと連続して立ち上げた連続創業者であり、3Dプリントコア技術の特許を多数保持し、以前にも3Dプリント会社を立ち上げたことがあり、SLA技術を搭載した小型3Dプリンターを研究開発した。創業チームメンバーには、台北責任者であるRobert Yao氏はアメリカカリフォルニア理工学院の電子工程博士で、主にサーボモーターの工業自動とPLC領域を専門としている。マッキンゼー・アンド・カンパニーのハイテクテクノロジーM&A高級顧問を担当し、企業の転向サポートをも行った。更に、Marvel, Intel, Hoyaなどグローバル有名企業のエンジニアを兼任した。卢伊丝氏はケンブリッジ大学の数学科を卒業している。李方為氏は清華大学の学士、修士、博士課程を卒業した。

現段階では、3Dプリンター業界では最も著名な企業はCarbon 3D以外ない。この会社はアメリカ国家科学院、アメリカ国家エンジニア院、アメリカ国家医学員三学院の院士のジョゼフ・デシモン教授兼CEOが創業し、2015年末にイノベーティブなCLIPプリンティング技術（連続液体界面成形）を発明し、伝統的な印刷機と比較すると、印刷スピードが25-100倍アップし、かつ印刷クオリティーはインジェクションパーツと匹敵でき、グーグルや紅杉資本から2.25億ドルの投資を獲得した。その後、スピード印刷技術が業界で注目され、ウクライナ企業を含めて類似のDemo製品を発売したが、技術及びビジネスの制約により、量産及び商品化には至らなかった。

易售科技のアイディアは、従来の画面をネットワーク化された電子画面に置き換え、そのコンテンツを、統一された運営プラットフォームで、価格競争や商品の供給、管理を行うというものだ。目下、中国全体では、およそ40万台の広告画面を販売しており、バス停、駅などの広告、地面に設置した広告、宅配便ロッカー、トイレ、エレベーターなどに活用されている。

創設者である易成（イ・チェン)氏によると伝統的なオフライン広告画面に2つのウィークポイントがあるという。一つ目は、紙媒体の広告に関しては、手作業で交換をしなければならないが、一部を電子化にしたものも、SDカードを挿さなければ表示する内容を変更することができないので、本当の意味でのスマート化を実現しえなかった。二つ目に、画面リソースが散見され、かつ販売方法が非常にシンプルで週、月ごとに商品の供給がされ、予算要求が高い割に通信サイクルが非常に長い点である。

資金があるメディア側からすると、画面数が少なすぎて交渉にメリットがない。またブランド側にとっては、購入がスマートにいかず、大規模供給をするには莫大な資金が必要で、中小企業にとってはメリットがない。

易售は、先に画面のハードウェアをアップグレードし、リアルタイムのネットワークをサポートし、逐一更新をする広告を提供できる。その二つの主要製品である屏效宝と易信发は、リソース側とブランド側を別々に接続し、分散された画面リソースから統一されたバックエンド管理システムへアクセスし、さらに、プログラマブルメディアライブラリ、プロジェクト前データ分析、オンラインモニタリング、および投資後データモニタリングサービスも含まれている。

易售は、広告小売業向けの「入札価格広告」の形で行われ、オフラインのトラフィックを安価に入手するために、プラットフォーム内のプレースメントシナリオ、画面数、配達数などを自由に選択できる。異なるスクリーンでは、イージーセールでユーザーグループ、配送エリア、実用性のあるシーンにラベルを付けることができる。ブランドはオンデマンドで自己補充控除を提供できるため、オフライン広告の柔軟性を高めることもできる。

以前は、Baiduもマルチシナリオのオンラインとオフラインの統合マーケティングである「Baidu Poly Screen」を立ち上げ、迅速で柔軟なオフライン配信を実現したいと考えていた。このモデルが確立すれば、従来のオフライン広告メディアは再びシェアを取取り戻せるのだろうか？

この点で、易成（イ・チェン)氏はオフライン広告の市場が非常に大きいと信じている。伝統的な屋外メディアの広告予算は現在2,000億元であり、変換スペースは十分にある。さらに、易售は先駆けの利点を持っており、すでに40万の広告スクリーンリソースを得ている。このようなオフラインの「入札価格広告」はインターネットモデルのほうが多く、易售の中心メンバーはBATJなどインターネットの巨人から来ており、チームはこのモデルをより一層サポートしていくだろう。

展開していくためにはまず第一に、より多くのスクリーンを手に入れることである。従来のスクリーンの多くは交換サイクルに達しているので、易售はスクリーンメーカーとの協力、増えていく市場の獲得、さらに大規模なオフラインスクリーンの数が必要である。そして、相互作用の関連機能を高め、目立つだけでなく広告効果や改良にも注意を払う必要がある。