今回の投資は、同社の蘇州（江蘇省）工場の生産能力の向上と、外部との戦略的提携を組み合わせる。同社は今後、複数の現地パートナーと手を組み、製品パイプラインの大規模な生産能力構築を目指す。

同社のエグゼクティブ・バイス・プレジデント、エドガルド・ヘルナンデス氏は、計画が中国における長期的な事業展開に向けて、生産能力の拡充だけではなく、一体型の生産体系構築にも力を入れると紹介。中国のグローバルネットワークにおける戦略的地位をさらに強化することになると述べた。

同氏は、新薬開発を支える中国の政策環境や質の高い人材が同社の各バリューチェーンにおいて、効率的で質の高い発展を実現するのに役立つと評価した。

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同社はここ数年、中国でのイノベーションや生産能力の拡充を進めており、2億ドル（約320億円）を投じた蘇州工場の拡張、中国医学イノベーションセンターの設立のほか、北京と上海へのイノベーションインキュベーター創設を通じ、バイオテクノロジーのスタートアップ企業による臨床応用の加速も支援している。【新華社北京】

広東省広州市（90.34）は2位、浙江省杭州市（89.60）は3位となった。4～10位には広東省深圳市（88.24）、上海市（88.21）、湖南省長沙市（87.82）、四川省成都市（87.68）、安徽省合肥市（87.66）、重慶市（87.59）、湖北省武漢市（87.28）が入った。

地域別にみると、中国バイオ製造産業は複数の地域が台頭し、協調的に発展するという良好な様相を呈した。上位10都市の半数を杭州と上海、合肥を含む長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽1市3省）、広州と深圳を含む珠江デルタ（広州・仏山・肇慶・深圳・東莞・恵州・珠海・中山・江門9市）地域が占め、都市群の強大な相乗効果を示した。長沙や成都、重慶、武漢など中西部地域の中心都市も層の厚い工業基盤を武器にランク入りを果たした。

北京は全国の科学技術イノベーションセンターとして、複数の中核指標で優位性が明らかとなった。中国経済信息社のデータによると、北京は「優良企業」で97.45、「イノベーション能力」で91.93のスコアを獲得し、いずれも全国最高となった。市内に数多く存在するトップレベルの大学と科学研究機関を拠り所として、北京はオリジナルのイノベーションから成果の実用化に至る全工程の自己完結型体制を確立しており、バイオ製造分野のリーディングカンパニーとユニコーン企業（評価額10億ドル（約1530億円）以上の未上場企業）が数多く結集している。

広州と杭州もそれぞれの特色がある。広州は「資金調達能力」のスコアが95.64となり、全国首位に立った。バイオ医薬品や農業バイオテクノロジー、バイオものづくりなどの分野で分厚い産業基盤を築いており、27年までに全国的競争力を持つバイオものづくり産業クラスターを形成し、バイオ医薬品やバイオマテリアル、バイオ食品、バイオヘルス、バイオ農業の5分野を重点的に推進する方針を打ち出している。杭州は「産業収益」で90.61のスコアを獲得した。市内では銭塘区を製造の中核、西湖区をイノベーションの発信地とする構図が形成されている。西湖区は科学技術イノベーションの重要な拠点として、数多くのトップレベルの研究機関と人材を集め、銭塘区は製造業、特にファインケミカル、バイオ医薬品、新素材など分野で厚みのある基盤を備える。杭州はデジタル経済の重要拠点としてバイオテクノロジーとIT（情報技術）の融合にも取り組み、産業のバリューチェーンのハイエンド化を推進している。

上位10都市の中では長沙、成都、重慶、武漢ら中西部地域の都市も注目を集めた。これらの都市はいずれもしっかりした製造業の基盤と豊富な人材資源を抱え、成都は「優良企業」で91.39、重慶は「産業規模」で89.12のスコアを獲得し、産業の強大な受け入れ能力を示した。これら中西部の中心都市は関連政策の後押しを受けて、産業移転の受け入れを加速し、地域色のあるバイオものづくり産業クラスターを育成しつつある。

バイオ製造は新しい生産技術で、バイオプロセスを通じて製品の合成・加工を行い、環境にやさしく高効率で、再生可能など特徴がある。バイオ医薬品やバイオエネルギー、バイオ農業、バイオベース化学品・素材が応用の中心的な分野となっている。「国民経済と社会発展の第15次5カ年規画（2026～30年）の策定に関する提案」では、バイオ製造が六つの未来産業の一つに位置づけられている。25年末時点の中国のバイオ製造産業の規模は1兆1000億元（約24兆2000億円）に上った。【新華社上海】

本間哲朗会長は、今年出展した日系企業が外資系では最大規模の320社に上ると紹介。昨年同様、自動車、エネルギー、化学・素材、電機・電子部品、食品、飲料、化粧品など幅広い分野を網羅していると話した。

パナソニックブースの展示品

発表会では日系企業13社が自社ブースの設計理念や新製品、新技術などの見どころを紹介した。各企業のテーマは多岐にわたり、グリーン（環境配慮型）技術や持続可能な開発への取り組み、健康・高齢者介護ソリューション、半導体技術、バイオテクノロジー、新エネルギーに加え、生成AIを支える各種技術やソリューションも含まれる。

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本間氏は輸入博について「日本の主要産業界にとって、日系企業がビジネスパートナーとの協力プロジェクトを効率的にアピールする大切な場になっている」と評価。同商会は引き続き輸入博などのプラットフォームを積極的に活用しながら在中国日系企業の活動を支援し、日中経済交流をさらに深めていくと表明した。【新華社上海】

遺伝性疾患の治療、都市交通の革新、グリーンデータセンターの構築など、AIがもたらす変革の可能性は急速に広がっている。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、世界のAI市場は2033年までに4兆8000億ドル（約710兆円）に達する見通しだ。各国がAIを社会や産業の基幹領域に応用する動きはかつてないスピードで進んでいる。

こうした背景のもと、世界最大級のテックおよびAIイベント「GITEX GLOBAL 2025」が、10月13日から17日までドバイ・ワールド・トレードセンターで開催される。45回目を迎える本大会は、バイオテクノロジー、フィジカルAI（現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす人工知能）、量子コンピューティング、半導体、データセンターといった分野に焦点を当て、これらの領域での著しい技術進展を紹介する。

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世界180カ国から6800社、2000スタートアップが参加

GITEX GLOBAL 2025には、6800社を超えるテック企業と2000社のスタートアップが出展。参加国は180カ国にのぼる。主な出展企業には、アリババクラウド、AMD、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、Dell、e&、G42、グーグル、ファーウェイ、IBM、マイクロソフト、オラクル、セールスフォース、シーメンス、Snowflakeなどが名を連ねる。さらに、セレブラス、Datadog、三菱電機、クアルコム、リタール、タタ・エレクトロニクス、テレコム・イタリアなども最新のイノベーションを披露する。

スタートアップ展示「Expand North Star」も同時開催

一方、GITEXと並行して、ドバイ商工会議所主催のスタートアップ展示会「Expand North Star」も10月12日～15日にドバイ・ハーバーで同時開催される。世界各国から約2000社の有望スタートアップが参加する予定で、1兆1000億ドル（約163兆円）の資産を運用する1200人超の投資家と商談を行う。成長・レイターステージ企業の比率が世界で最も高い展示会として位置づけられている。

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スーパー・データセンター：未来のAI工場

BofAリサーチによると、2025年の世界データセンター投資額は5000億ドル（約74兆円）を突破する見通し。GITEX GLOBALでは、この分野における世界有数の投資機関「O’Leary Ventures（オリアリー・ベンチャーズ）」が登壇し、カナダで建設中の世界最大級AIデータセンター産業パークを紹介する。

中東・北アフリカ地域（MENA）最大のハイパースケールデータセンター企業であるKhazna（G42グループ傘下）のCEO、ハッサン・アルナクビ氏も登壇し、「AIの巨大工場化」に対応するため、インフラ・エネルギー・政策の拡充速度が追いつくかどうかをテーマに議論を主導する。

フィジカルAIの進化

Tensor社は、世界初のパーソナル・ロボカーをGITEX GLOBALで公開する。「車輪の上のエージェントAI」として世界的な注目を集めている。またK2社は、産業環境向けのヒューマノイドやコンセプト車両を発表。ロボティクスAI市場は2031年までに940億ドル（約14兆円）規模（約4倍）に拡大すると予測されており、フィジカルAIが産業生産性と競争力を支える中核技術となることを示している。

ほかにも、IBMが新たな量子システム「Quantum System Two」を発表。大規模でフォールトトレラント（耐障害性）を備えた量子コンピューティング実現への重要な一歩となる。また、ニューヨーク証券取引所に上場する世界初の純粋な量子コンピューティング企業IONQも出展する。

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「AIが人類の課題解決と交差する時代」

ドバイ・ワールド・トレードセンター（DWTC）エグゼクティブ・バイスプレジデントのトリクシー・ローミルマンド氏は、「データセンター、バイオテクノロジー、量子技術、ロボティクスといった未来の重要産業では、AIの創造性が人類の差し迫った課題と交わりつつある。GITEX GLOBAL 2025は、これらの変革技術に新たな推進力を与え、産業界と世界経済全体におけるイノベーション主導の進歩を促す場になるだろう」と語る。

詳細は公式サイト： www.gitex.com

（36Kr Japan編集部）

Regenerative Bioは、バイオテクノロジー分野のアーリーステージに特化したファンド「Forcefield Venture」の支援を受けて米国ボストンで起業し、2021年に国内オペレーションセンターを設立した。同社は、AIやクラウド連動型高性能計算を使用する世界初のアンチエイジングバイオテクノロジー企業であり、AI創薬技術と生物学を融合させ、抗加齢効果のある成分、配合、治療法を探ることで加齢による健康問題の解決や健康寿命の延長を目指している。

共同創設者の趙雪琛CEOは「現代医学の発展で最大寿命が延びた反面、健康寿命は延びておらず、病気に苦しむ時間が増えてしまっている。アンチエイジング産業の発展を通じて、健康で生産的に過ごせる時間を延ばすことが私たちの目的だ 」と語る。

現在、シリコンバレーのエリートはアンチエイジング分野への投資を活発化させている。「アルトス・ラボ（Altos Labs）」は、エピゲノム（人体の設計図にあたるゲノムの働きが微妙に変化する現象）をリプログラミングすることで体の一部または全体の機能を活性化する研究をしており、同社はアマゾンの創設者ジェフ・ベソス氏やDST Globalの創設者ユーリ・ミルナー氏など著名な富豪から累計30億ドル（約3,500億円）を調達済みだ。また「アポロ・グローバル・マネジメント（Apollo Global Management）」は昨年12月に1億8000万ドル（約207億円）を募り、アンチエイジングスタートアップを支援するための布石を敷いている。

しかし、抗加齢医薬品の研究はまだ初期段階にあり、十分な検証を行う臨床試験が必要だ。また、医薬品の開発周期は長く不確実性が大きい上にコストもかさむ。こうした課題に取り組むためRegenerative Bioは世界で初めて抗加齢研究分野にAI創薬技術を用いてFDA（アメリカ食品医薬品局）承認薬、OTC医薬品モノグラフ、食事成分、GRAS物質などを含む薬理学の情報ナレッジグラフを構築した。効果の大きいスクリーニング実験にターゲットを絞ることで研究開発コストが削減でき、アンチエイジング効果がある成分と物質の組み合わせを効率的に探すことができる。

目下、Regenerative Bioは世界初のAIベースの抗加齢物質スクリーニングプラットフォーム「PASS」を構築しており、ドラッグデリバリー、製剤、成分比率などの分野で商品化可能なアンチエイジング商品の有効性と安定性を高めることで、研究開発コストを削減できる。趙CEOによると、PASSプラットフォームはこの1年間に技術面の実現可能性の検証を終え、商業化の成果が現れ始めているという。

法人向けにはPASSプラットフォームを通じて技術提供を行い、パートナー企業の商品開発も支援している。同社が支援したアンチエイジング関連企業「細胞伴侶」は、すでに数千万ドル（数十億円）を調達した。

製薬のロジックをサプリメント業界にも導入し、一般ユーザー向けには安全性と有効性のある新ブランド「LAIFE」を発売した。ブランド名は「LIFE with Al」から取られるなどAIベースのアンチエイジングに焦点を当てており、シリーズ商品はすでに越境ECモール「京東国際（JD Worldwide）」上で取り扱われている。

このほか、一般ユーザーの異なるニーズに対応し、25〜35歳の女性消費者を対象に長期服用に適した栄養素ブランド「YOUNG&」投入に向けた準備も進めている。

経営チームは、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、カリフォルニア大学バークレー校、インペリアル・カレッジ・ロンドンなどのトップスクールからの人材が中心であり、技術開発と事業化の豊富な経験を有する。

(翻訳・大沢みゆき)

報告によると、昨年はアジア太平洋地域の富豪一族の29%で資産が著しく増加し、その比率は世界平均を上回った。そのうち、資産運用規模が大きく増加した同地域のファミリーオフィスは26%に上り、世界平均の18%を上回った。また、ファミリーオフィスの45%が対中投資をポートフォリオに加えているほか、14%は対中投資をしていないものの、将来的に一歩踏み出したいと考えていることが分かった。

アジア太平洋地域内での投資を増やす予定があるとした同地域のファミリーオフィスは77%に上り、世界平均の54%を上回った。また、他の地域に比べてフィンテックやバイオテクノロジー、データセンター、人工知能（AI）への投資が多いほか、85%近くが医療産業に投資している。

万方家族弁公室共同創業者の関志敏最高経営責任者（CEO）は「現在の最大の変化は成長型投資に対する顧客の関心が高まっていることで、特にアジアのプライベートエクイティ（PE）への投資志向が強いことに注目している」と述べた。

2019年に設立されたBota Bioは、標準化、自動化、ハイスループットの実験操作プラットフォームを構築し、機械学習と人工知能を組み合わせて生物を体系的に編集することにより、高効率で環境に優しく、低コストで大規模生産に適したバイオ産業技術を開発する。そして化学工業や食品、農業、製薬などさまざまな業界に、カギとなる技術ソリューションを提供している。

一方、美団がバイオテクノロジー分野に投資するのは今回が初めてだが、これは今後、同社が投資範囲を拡張していくというシグナルとも取れる。既に美団は2020年の年次報告書で、同社の投資戦略について「われわれのポートフォリオでは、引き続き『食品＋プラットフォーム』戦略の実施を第一の目標に掲げている。消費者や販売店の規模拡大、製品やサービスの供給改善、流通ネットワークの強化を行う企業に、重点的に投資する。また最先端技術を発展させるための投資にも関わっていく」と述べていた。

1978年に設立されたEsco Lifesciencesは、ライフサイエンス分野のラボ用プラットフォームツール、医療用器械、バイオ製薬向けの設備・サービス、革新的技術を提供している。米国、シンガポール、中国を中心として世界22カ国に子会社29社とオフィス42カ所を置き、販売、マーケティング、アフターサービスを行っている。 年間売上高は約10億元（約171億円）。

2000年に設立された華熙生物は、ヒアルロン酸業界を牽引するリーディングカンパニー。美容や美容医療用に使われるヒアルロン酸は、スキンケアや美容整形の分野で広く活用されている。

新興バイオテクノロジー企業「希曼基因」は商業的なクローン動物作製に特化し、遺伝子検査からゲノム編集、細胞治療、クローン動物の作製までを一貫して手掛けている。

同社によるクローン作製の対象は、犬や猫などのペット、牛や豚など食肉用の家畜、保護の対象とされる希少動物の3種類。動物の身体から生きた細胞を取り出し、遺伝子の99％が一致する動物を作製できる。希少動物の遺伝子保存やクローン作製は、動物の保護や研究を行う機関だけでなく、希少な野生動物の輸入が困難な動物園に貢献する。

希曼基因が手掛けるゴリラのクローン作製は、同社の収益化能力の高さを示している。中国ではゴリラの輸入が年間10頭に制限されているため、各動物園による争奪戦が繰り広げられている。希曼基因はクローン技術による複製でゴリラの頭数を増やそうとしている。研究開発には約1000万元（約1億6000万円）の費用と2〜3年の時間がかかるため、1頭当たりの販売価格は3000万元（約4億8000万円）になる計算だが、2頭目からは作製費用を50万元（約800万円）に抑えられるという。同社は、少なくとも年間数百頭を販売できるようになると見込んでいる。

「希曼基因」の実験室

希曼基因の鄭時東CEOは「クローン作製による動物の再生は商業化され、すでに市場はかなり成熟している。当社を含め複数の企業がこの事業を手がけているが、大型動物や希少動物のクローン作製が当社の強みになっている」と語る。

クローン技術の商業化では「博雅控股集団（Boyalife Group）」と「北京希諾谷生物科技（Sinogene）」が知られているものの、希曼基因と競合する企業は少ない。同社の強みである大型動物や希少動物のクローン作製には、企業の持つさまざまな条件、スタッフや技術に非常に高い資質が求められるからだ。

希少動物のクローン作製には特に高い技術力が求められる。希曼基因の最高技術責任者（CTO）は国際認証と国内外の特許技術を多数保有し、生物遺伝子の複製に20年間たずさわってきた人物だ。また、メンバーとして約50人の博士課程在学生を抱えているため、研究開発のスピードと成功率が比較的高い。また、同社は福建師範大学をはじめ研究機関4カ所との共同プロジェクトを立ち上げているほか、中国国家1級重点保護野生動物および2級重点保護野生動物の「養殖許可証」を取得している。世界的に見ても、このような資格を保持する企業は他にない。

希曼基因は本社である「希曼控股集団」の下に、新たに独立運営の子会社としてペットのクローン作製・販売会社、遺伝子研究所および遺伝子バンクを設立し、事業の商業化を加速している。

現在、ペット専門病院600カ所以上と提携して同社の指定病院とし、ペット犬のクローン作製や細胞の保存、遺伝子検査などのプロモーションを進めている。

市場での動きからは希曼基因の収益化能力の高さが見て取れる。今年はペットと大型動物それぞれに特化したクローン作製プラットフォームを立ち上げ、すでに計1000万元（約1億6000万円）以上を売り上げている。某動物園とはレイヨウとシマウマのクローン作製に関して契約を結び、来年には契約金8000万元（約1億2800万円）が支払われる見込みだ。

同社は現在、市場開拓とマーケティングを全国規模で展開するため、資金調達を進めている。目標額は1000万元（約1億6000万円）。資金は研究センターおよび繁殖センターへの投資や事業の運営コスト、オンラインマーケティング、プロモーションなどに充てる方針だという。

（翻訳・田村広子）