同氏は、中国が2016年に発表した「健康中国2030計画概要（健康中国2030）」で具体的な数値目標が示されて以降、社会全体の健康レベルが向上していると評価。中国が近年行った基層医療サービスの対象範囲の拡大で得た進展が印象に残っていると述べた。「医療サービスは大都市から農村地域に広がり、良質な医療資源が東部地域から西部地域に広がっている」とし、中国は国土が広く、現在「より合理的な資源分配の流れ」が形成されつつあり、国民が高度な医療サービスを受けられるようになってきたと語った。

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また、中国の医療システムの整備や、国民の健康に対するニーズの高まりを受け、中国市場の重要性がさらに強まっていると同氏。「中国は一貫して私たちの極めて重要な市場であり、バイエル医療用医薬品部門の世界第2の市場である」と紹介した。

エルリヒ氏は今後の中国戦略について、中国市場とイノベーション・エコシステムの魅力が高まるにつれて、バイエルは今後も対中投資を拡大する意向と説明。中国でのビジネス、製造部門の展開を強化するだけではなく、イノベーション・研究開発向け投資もさらに拡大し、現地の研究開発スタッフ採用を拡大する計画とした。

同氏は、中国のバイオ医薬品イノベーションの世界的影響力が着実に高まっていると評価。世界で研究中の新薬の約3分の1は中国のもので、今後、世界的影響力を持つ中国のバイオ医薬品企業がさらに誕生するだろうとの見通しを示した。

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さらに、中国が大きな進展を遂げる中、ドイツ、さらには欧州と中国間で生命科学分野の協力の余地がさらに広がると予想。政府間で関連分野の交流や相互信頼を強化することも、双方の学術界や産業界が連携してイノベーションを進めることも、今後ますます重要になると語った。【新華社ベルリン】

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質肽生物は2018年設立、主に組換えタンパク質医薬品の開発に取り組み、慢性代謝疾患の分野で超長時間作用型、経口ペプチド、多標的型などの新薬を開発している。

近年、血糖降下と体重減少作用を持つGLP-1受容体作動薬の開発競争が激化しており、創薬企業は他社との差別化を図るべくしのぎを削っている。開発の重点は、半減期がより長く、投与頻度を月1回に抑えた製剤の開発による患者の服薬継続性の向上、減量効果や心血管関連のリスク低減など治療効果の向上、副作用や服薬中止後のリバウンドなど安全性に関する問題の改善、経口剤など投与形態の見直しなどに重点を置いている。

質肽生物が開発した長時間作用型ペプチドGLP-1受容体作動薬「ZT002」注射液は、減量を目的とした第Ⅲ相臨床試験を2026年1月に中国国内で実施し、最初の被験者への投与が完了した。ZT002の臨床試験の進捗状況は、月1回投与する同種の新薬候補と比べてもかなり先行しているという。

ZT002の第Ⅱ相臨床試験では、月1回160mgを投与した被験者について、24週目の体重減少率は13.8％に達し、停滞期は認められなかった。消化器系の副作用による投与中止もほぼ認められなかった。

ZT002は、2型糖尿病やアルツハイマー病、代謝機能障害関連脂肪肝炎（MASH）などの適応についても、中国国家薬品監督管理局（NMPA）から新薬臨床試験許可を取得している。

同時に、経口ペプチド型GLP-1受容体作動薬「ZT006」錠も、減量目的の第Ⅱ相臨床試験を実施している。また、GLP-1/FGF-21 （線維芽細胞増殖因子21）を標的とする二重作動薬「ZT003」注射液は、MASHを対象にオーストラリアで第Ⅰ相臨床試験が進められている。

このほか、既存のGLP-1受容体作動薬「セマグルチド」のバイオ後続品「ZT001」は糖尿病と減量を適応とし、それぞれ東宝薬業（Dongbao Pharma）、愛美客（IMEIK）と提携して、臨床開発と商用化を加速している。

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技術面では、慢性代謝疾患病分野で長時間作用型ペプチド、経口デリバリー技術、融合タンパク質技術などの特許技術を有する。

2025年末には生産拠点が商業生産に向けた製造許可を取得しており、初期の研究開発からパイロットスケール、商用化まで対応可能な体制を構築している。

質肽生物の創業チームには、糖尿病や肥満症の治療薬の開発で有名なデンマークの製薬会社ノボノルディスクの出身者が多くいる。創業者であり代表取締役兼CEOの張旭家氏もノボノルディスクで開発副責任者を務め、大腸菌組み換えタンパク質技術の開発を指揮したほか、30件以上の研究開発プロジェクトに携わった。

GLP-1関連薬は今後も長期にわたって動向が注目される分野であり、半減期延長や新たな剤型の開発、適応症の拡大などにより市場拡大が加速することが見込まれる。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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食気生化は2023年1月に設立され、炭素原⼦1個の化合物（C1化合物）から各種化学製品をつくる「C1化合物変換」とガス発酵技術を核に、工業排ガスを化学品や燃料、単細胞タンパク質へと転換する技術の開発を進めている。共同創業者の聞志強氏と汪慶卓氏は、博士課程時代に中国科学院合成生物学重点実験室で同じ教授に師事していた。両氏が所属していた研究グループはこれまでに100件余りの産業化プロジェクトに携わり、C1化合物変換およびガス発酵技術の研究開発で20年近い実績を有している。

2026年の中国政府の「政府活動報告」では、単位GDP当たりのCO2排出量を約3.8％削減する年度目標が初めて示された。排出量管理が長期目標から年度単位の政策指標へと移行するなか、産業排ガスを資源として活用する技術の重要性が高まっている。さらに、地政学的リスクの高まりにより、石油や脱脂大豆、魚粉などのコモディティの輸入依存度の高い資源の安定確保が課題となっており、代替原料の確立も重要なテーマとなっている。

こうした中、C1化合物変換やガス発酵の技術が、戦略的に大きな価値を持つようになった。食気生化のメンバーは、20年間にわたりクロストリジオイデス属の遺伝子組換えとゲノム編集の研究に携わってきた。この経験をもとに開発された複雑な代謝経路を持つ特殊な菌株は、30種類以上の酸、アルコール、エステル類を合成する能力を持つ。

「ハイテク技術を用いて付加価値の低いコモディティーをつくる」という開発理念に基づき、同社はブタノールを最初の製品に選ぶと共に、飼料用タンパク質の代替品も生産している。

ブタノールは代表的なコモディティ化学品で価格競争が激しいが、従来の石油由来製造では原料コストが全体の60％以上を占める。これに対し同社のクロストリジオイデス発酵法では産業排ガスを原料として利用できるため、原料コストの大幅削減が可能になるという。汪氏は「当社は、革新的な技術によってコモディティ化学品のコスト構造を見直し、競争の優位性を築いた」と強調する。

同社は2024年以降、石炭化学工業の排ガスを活用したエタノールや高級アルコール、単細胞タンパク質の製造に向けて、100トン級および500トン級のパイロットプラントを完成させた。複数製品を柔軟に生産できる体制を整えている。

今後は、コモディティやタンパク質の販売による売り上げに加え、CO2排出削減の取り組みも収益の拡大につながる見通しだ。試算によると、同社のバイオ生産技術でブタノールを製造すれば、石油由来のブタノールに比べ、1トン当たりCO2約4トンを削減できるという。将来的にはCCUS（CO2回収・貯留・再利用）市場に参入し、大規模な石炭化学工場や電力会社にCO2排出削減装置を供給することで、カーボンクレジットや排出量取引を通じた収益拡大も目指す。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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深度智耀は2017年設立。ここ3年で事業モデルを「単発的なAI活用」から、AI活用を前提とした「AIネイティブの臨床研究プラットフォーム」へと進化させ、1万以上の専門エージェントが連携する「マルチエージェント協調システム」を作り上げた。

AI創薬が“国家戦略”ーー米中テック大手が製薬に殺到、次の主戦場に

創業者の李星CEOによれば、同社が提供するのは単機能のAIモジュールではなく、臨床試験のプロセス全体を連携して遂行する「AIエージェント集団」だという。

同システムは、複雑な臨床試験工程を「原子レベル」の最小タスクに分解し、個別の専門エージェントに割り当てる。エージェント同士がネットワーク状につながることで、汎用モデルを凌駕する高度な専門性を発揮する。また、人間の修正を学習してコードを自動修復する「自己反省（Self-Reflection）」機能を備え、専門家の直感に近い高度な判断能力を実現した。

（画像提供：深度智耀）

この革新的な技術は、日本市場でも成果を上げている。日本の創薬ベンチャー、株式会社イムノロックとの協業では、臨床試験を事前に検証する「デジタルリハーサル」にシステムを提供した。

これまでの臨床試験計画は専門家の経験に頼る部分が大きく、論理的な抜け漏れが生じやすかった。深度智耀のシステムはデジタルツイン技術を活用し、事前にプロセス全体を仮想空間で再現・検証できるため、そのリスクを未然に回避できる。その結果、イムノロックは医薬品医療機器総合機構（PMDA）の承認審査を1回で通過することに成功した。

ビジネスモデルも、稼働時間に応じた従来の「人月単価」から、成果に応じた「マイルストーン達成型」へと移行し、顧客のコスト効率を高めている。一方、データの安全性については、プロジェクトごとに独立した「サンドボックス」を構築し、終了後に破棄するなど、徹底した秘匿化措置を講じている。

同社はこれまで製薬会社1000社以上にサービスを提供し、4万件超のプロジェクト実績を持つ。今後の目標は、次世代の「医薬品研究開発オペレーティングシステム（OS）」を構築することであり、煩雑なプロセスをAIエージェントが肩代わりすることで、研究者が本来のイノベーションに専念できる環境の提供を目指していくという。

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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杭州はここ数年、スマートIoT（モノのインターネット）、バイオ医薬品、先端設備、新素材、グリーン（環境配慮型）エネルギーという五大産業エコシステムの構築を中心に、基礎研究および基礎研究の応用を全力で推進し、独自のイノベーション能力の持続的な向上に取り組んでいる。

同市の24年の研究開発費は前年比8.3％増の851億6600万元（約1兆8700億円）、域内総生産（GDP）に占める割合は0.2ポイント上昇の3.9％だった。

「DeepSeek」「黒神話：悟空」誕生の地、杭州——世界を揺るがすテックハブの秘密とは？【人気記事再掲】

人工知能（AI）分野での顕著な成果は、杭州の研究能力の飛躍的な向上を支える重要な原動力になりつつある。杭州は国産生成AI「DeepSeek（ディープシーク）」をはじめとする世界に知られる複数のAIモデルを生み出し、AI技術のイノベーションと産業イノベーションの融合を推進している。【新華社杭州】

世界のソフトパワーランキング、中国が英国を抜き2位に　日本は4位

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「中国本土と香港の新規株式公開（IPO）市場」と題する同報告書によると、香港のIPO市場は今年、強い回復傾向を示し、年間の資金調達額は前年比3.2倍の2800億香港ドル（約5兆6000億円）に上り、4年ぶりに2000億香港ドル（約4兆円）を上回り、ニューヨーク証券取引所やインドの国立証券取引所（NSE）、ボンベイ証券取引所（BSE）を抜き、世界首位に躍り出た。年間のIPO件数は43％増の100件以上となり、さらに活発化している。

報告書は、大型IPOが香港株式市場の躍進を支える重要な要素になったと指摘。調達額上位10件の調達額は合計1547億香港ドル（約3兆1000億円）で、総額の半分以上を占め、1件当たりは前年の2.4倍に増えた。うち8件は100億香港ドル（約2000億円）を上回り、市場の回復に重要な役割を担った。上位10件は、工業・小売業が中心で、新エネルギー車（NEV）や電池、先進製造業などが多かった。

香港、IPO調達額で世界首位に復活　中国本土大手の“回帰”加速

11月26日時点で、308社が香港市場に上場申請しており、うちA株上場企業は90社あり、重複上場やスピンオフが活発なことを示している。報告書は、香港証取の「科企専線（ハイテク企業向け上場ルート）」開設により、人工知能（AI）、バイオテック、半導体などのハイテク企業の申請は活発化しており、2026年のIPO市場が活況を維持するものの、伸びは落ち着く見通しとした。【新華社香港】

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百曜科技の創業チームは2023年に、億単位のデータ量を誇る生物種横断的な単一細胞の事前学習基盤モデルを発表した。その後さらに改良を加えて、グラフ構造に基づく新モデルへと進化させ、AIが遺伝子制御や異なる環境における細胞の状態変化の法則を理解し、実際の細胞の振る舞いを再現できるようにした。この成果は、中国学術誌の「Cell Research」で巻頭論文として紹介され、「Advanced Science」「National Science Review」など国際誌にも掲載されている。

同社の基盤モデルは、事前学習とファインチューニングを組み合わせたもので、高い汎用性を備える。これにより、産業応用可能な仮想細胞プラットフォームの構築に向けて、技術基盤が整ったとする。

事前学習については、基盤モデルに生物学的な知識を組み込み、学習の指向性を高めることで、より生物学の理論に沿った出力結果が得られるようになる。また、10億を超える単一細胞の遺伝子発現データを初めてモデルに統合し、ヒトとマウスを用いた生物種横断的な学習を実施。これにより、動物実験データをヒト細胞の予測に効果的に転換できる可能性が生まれ、応用範囲は基礎研究から創薬、細胞治療まで広がる。

仮想細胞技術は近年、新たなバイオ×AI領域として注目されている。高精度な細胞データ取得が可能となり、生命情報が多層的に蓄積されることで、AI解析の前提条件が整備されつつあるためだ。

政策支援も追い風となる。中国は第14次五カ年計画で「AI生命科学」を国家戦略に位置づけ、研究インフラ整備を加速。米国でもFDA（食品医薬品局）が2025年4月、抗体医薬開発でAIモデルや臓器チップを動物実験の代替として推奨する方針を示した。

事業化については、米国のXaira TherapeuticsやAsimovといった企業がすでに模索を始めており、がんの新たな分子標的の発見や幹細胞の分化誘導、細胞の工学的改変などの分野で仮想細胞モデルの応用を試みている。

百曜科技は「仮想細胞は、基礎研究や新薬開発における重要課題の解決に貢献する。将来的には細胞の動的プロセスをデジタル空間で完全再現できるようになるだろう」と強調する。

しかし仮想細胞の構築は、極めて複雑で多元的な課題を伴う壮大なプロジェクトだ。アルゴリズム開発の難しさに加えて、強力な演算能力や高品質データなどのリソースが不可欠だ。より完全性の高い仮想細胞モデルを作り上げるには、数百億ドル（数兆円）規模の投資が必要ともされる。同社は「技術はまだ黎明期にあるが、すでに理論的な有効性は実証された。今後、高品質データ蓄積とアルゴリズムの進化により、研究やバイオ医薬産業の効率は劇的に向上する」と展望を示している。

＊1元＝約22円、1ドル＝約154円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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一つ目は、「中国の世界進出」。電気自動車（EV）や医療科学技術、バイオテック、水処理技術、先進材料、ロボットなど、中国のハイテクトップ企業のグローバルな成長性と生産力を利用する目的で買収を進めている。

中国NEV販売、ついに“過半数”突破──10月は171万5000台、比率51.6％に

二つ目は「消費者への寄り添い」。現地での激しい競争と厳しい市場環境を前に、卸売業者や代理店、受託加工企業の買収を通じて垂直統合を進め、中国の消費者をより深く理解し、より良いサービスの提供を目指している。

世界的ヒット「LABUBU」の裏側──中国下請け工場で1個0.7円で削る手

大多数の多国籍企業は、25年も対中投資を継続、または追加する予定としており、主に、現地法人を設立して工場や販路を一から作る「グリーンフィールド投資」、合併、買収、合弁企業の設立などの方法で、中国本土における競争力を長期的に保ち、生産力と現地の研究開発能力を向上させる計画という。半数近い企業は、従業員全体と外国人従業員の割合が安定している。日増しに厳格化する税務審査とサイバーセキュリティー面に対しては、多くの企業が規制に対応するため積極的に調整を行っている。また、デジタルトランスフォメーション（DX）と人工知能（AI）の応用は、企業が効率を引き上げるための重要な手段となっている。90％以上の企業は、デジタル化投資を増やす計画で、うち58.0％は業務運営にAIツールを利用しているという。【新華社北京】

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WIPOが先ごろ発表した各国・地域のイノベーション能力と成果を総合的に評価する2025年版「グローバル・イノベーション・インデックス（GII）」では、中国が知的財産権に関する多くの指標で世界首位に立った。例えば、科学技術活動が集中する地域をランク付けした「科学技術（S＆T）クラスター」トップ100ランキングには、中国から24カ所のクラスターが入り、中でも「深圳－香港－広州」クラスターは初めて1位に躍進した。

中国のイノベーション力、世界トップ10に　国際特許出願件数で首位

フィンク氏は中国のS＆Tクラスターと都市のイノベーションに対する印象について、北京、上海、深圳といった大都市を含む多くの都市を訪れたことがあると振り返り、「この数年は西部の成都市と重慶市にも行った。発展は相対的に後れをとっていたが、発展のレベルとイノベーションへの投資、続々と生まれるイノベーション企業と実践に感銘を受けた」と語った。

GIIは特定の技術または分野に注目するだけではなく、真に調査しているのは国・地域全体のイノベーションの状況だと説明。中国のイノベーションが行われる分野は非常に広いとし、「中国は長期にわたり、デジタル通信分野で優位性を維持してきたが、再生可能エネルギー分野でも非常に大きなイノベーションを起こしており、多くのエネルギー技術が中国で開発されている。近年はバッテリー、電気自動車（EV）分野でも多くのイノベーションが創出され、バイオテック分野でも進展があった」と付け加えた。

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中国の知的財産権保護に関する進歩とコミットメントについては、中国のイノベーションエコシステムの着実な進展を物語ると評価。知的財産権だけで活力あふれるイノベーション体系を構築することは不可能であり、（体系構築には）まずは才能のある人、さらにアイデアを盛んに発展させることが不可欠だとの認識を示した。これらすべての要素が最終的に知的財産権として形に現れるとし、「中国企業はさまざまな分野でますます多くの特許を出願しており、それがWIPOのデータに反映されている」と明かした。

中国、​AI特許数で世界一​　国家ファンドも始動

フィンク氏はGIIにおける中国のパフォーマンスを長期間注視しており、ここ数年はほとんどの場合において、中国の順位が着実に上がっていると指摘。このことは中国のイノベーション型経済の内生的成長を示し、その速度が世界の大多数の国・地域より大きいことを反映しているとの見方を示した。

さらに、中国は経済発展計画の中でイノベーションを優先的に考慮し、科学体系と教育体系、人材育成にリソースを投入しているとし、これこそが中国のパフォーマンスが際立っている点で、中国のイノベーションエコシステムの絶え間ない発展の根源でもあると強調した。【新華社ジュネーブ】

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臓器チップとは、小さなチップ上に臓器の微小環境や機能を再現したもので、疾病のシミュレーションや医薬品開発に役立てられる。従来の動物実験が抱えていた倫理的な問題をクリアでき、開発コストの大幅な削減にもつながる。医療系投資会社の高特佳（GTJA Investment）によると、動物実験にかかるコスト（飼育費用を除く）は6500～80万ドル（約100万～1億2000万円）と、ケースによって大きな開きがある。臓器チップを使用した実験なら、コストを動物実験のわずか10％に抑えることができるという。調査会社Allied Market Researchは、2030年には臓器チップの市場規模が16億ドル（約2400億円）を超えると予測する。

ここ数年の技術進歩に伴い、臓器チップの活用分野も拡大を続けている。耀速科技を創業した謝鑫氏は、臓器チップに対する業界の期待が「動物実験に代わるもの」から「より完全で科学的な非臨床試験モデルを構築するもの」へと変化していると指摘し、臨床段階に進んだ医薬品パイプラインの精度を高めることができるほか、コスト削減と効率化が望めると語る。

AI×臓器チップで新薬開発加速

耀速科技は、臓器チップにAI技術を組み合わせることに注力するハイテク企業として、2021年末に設立された。米国ボストンや上海市、深圳市、鄭州市などに拠点を置き、複数の病院や科学研究所と共同で臓器チップの臨床応用センターを建設している。謝氏は、臓器チップにAIを組み合わせることは、次世代の臓器チップメーカーに必須のスキルだと考えており、同社はすでにこの分野で大きな進展を遂げているという。

耀速科技とサノフィとの提携では、血管毒性評価に使用する臓器チップモデルを共同開発することになっており、サノフィのiDEA Awardsの助成を受けて研究が進められる。

血管毒性は新薬を開発する際に安全性を評価する重要な指標だ。これまでは主に動物モデルに頼ってきたが、動物種が異なることから実験結果をそのままヒトに適用することが難しく、臨床試験の段階で失敗に至るケースが多かった。臓器チップはマイクロ流体工学やバイオニクスを通じてヒト血管の微小環境を正確に再現し、それによって毒性評価の効率と精度を高めることができる。

耀速科技は血管関連の臓器チップ研究で確かな技術力を備えており、積極的にAI活用を進めている点がサノフィに評価された。関連データベースを構築することで、医薬品の効果を判定する新たな方法を設計し、製薬会社に信頼性の高い技術サポートを提供できるようになる。

AI技術が急速に進歩するのに伴い、臓器チップ業界も新たな活用場面の模索を続けている。ここ2年の間に、海外の臓器チップメーカーの多くがAI技術を取り入れており、新たな医薬品パイプラインの発見につなげることを目指し、臓器チップとAIを組み合わせてデータベースを構築している。耀速科技では、今後発見した新薬パイプラインを大手製薬会社に譲渡することで、新たな成長曲線を描きたいと考えている。

謝氏によると、海外の製薬会社はこの分野に対する意識が高いため、現在は海外事業がメインになっているという。今年からは国内の製薬会社との提携にも力を入れ、AIや臓器チップを通じて新薬の上市を加速させる方針だ。

耀速科技は2024年7月に追加のエンジェルラウンドで1億元（約20億円）を調達し、今年末にはプレシリーズAの資金調達を計画している。調達した資金で、技術開発や市場開拓をさらに進めていくという。

＊1元＝約21円、1ドル＝約151円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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