広東省広州市（90.34）は2位、浙江省杭州市（89.60）は3位となった。4～10位には広東省深圳市（88.24）、上海市（88.21）、湖南省長沙市（87.82）、四川省成都市（87.68）、安徽省合肥市（87.66）、重慶市（87.59）、湖北省武漢市（87.28）が入った。

地域別にみると、中国バイオ製造産業は複数の地域が台頭し、協調的に発展するという良好な様相を呈した。上位10都市の半数を杭州と上海、合肥を含む長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽1市3省）、広州と深圳を含む珠江デルタ（広州・仏山・肇慶・深圳・東莞・恵州・珠海・中山・江門9市）地域が占め、都市群の強大な相乗効果を示した。長沙や成都、重慶、武漢など中西部地域の中心都市も層の厚い工業基盤を武器にランク入りを果たした。

北京は全国の科学技術イノベーションセンターとして、複数の中核指標で優位性が明らかとなった。中国経済信息社のデータによると、北京は「優良企業」で97.45、「イノベーション能力」で91.93のスコアを獲得し、いずれも全国最高となった。市内に数多く存在するトップレベルの大学と科学研究機関を拠り所として、北京はオリジナルのイノベーションから成果の実用化に至る全工程の自己完結型体制を確立しており、バイオ製造分野のリーディングカンパニーとユニコーン企業（評価額10億ドル（約1530億円）以上の未上場企業）が数多く結集している。

広州と杭州もそれぞれの特色がある。広州は「資金調達能力」のスコアが95.64となり、全国首位に立った。バイオ医薬品や農業バイオテクノロジー、バイオものづくりなどの分野で分厚い産業基盤を築いており、27年までに全国的競争力を持つバイオものづくり産業クラスターを形成し、バイオ医薬品やバイオマテリアル、バイオ食品、バイオヘルス、バイオ農業の5分野を重点的に推進する方針を打ち出している。杭州は「産業収益」で90.61のスコアを獲得した。市内では銭塘区を製造の中核、西湖区をイノベーションの発信地とする構図が形成されている。西湖区は科学技術イノベーションの重要な拠点として、数多くのトップレベルの研究機関と人材を集め、銭塘区は製造業、特にファインケミカル、バイオ医薬品、新素材など分野で厚みのある基盤を備える。杭州はデジタル経済の重要拠点としてバイオテクノロジーとIT（情報技術）の融合にも取り組み、産業のバリューチェーンのハイエンド化を推進している。

上位10都市の中では長沙、成都、重慶、武漢ら中西部地域の都市も注目を集めた。これらの都市はいずれもしっかりした製造業の基盤と豊富な人材資源を抱え、成都は「優良企業」で91.39、重慶は「産業規模」で89.12のスコアを獲得し、産業の強大な受け入れ能力を示した。これら中西部の中心都市は関連政策の後押しを受けて、産業移転の受け入れを加速し、地域色のあるバイオものづくり産業クラスターを育成しつつある。

バイオ製造は新しい生産技術で、バイオプロセスを通じて製品の合成・加工を行い、環境にやさしく高効率で、再生可能など特徴がある。バイオ医薬品やバイオエネルギー、バイオ農業、バイオベース化学品・素材が応用の中心的な分野となっている。「国民経済と社会発展の第15次5カ年規画（2026～30年）の策定に関する提案」では、バイオ製造が六つの未来産業の一つに位置づけられている。25年末時点の中国のバイオ製造産業の規模は1兆1000億元（約24兆2000億円）に上った。【新華社上海】

この契約は、中国の製薬企業が海外大手と組むライセンス契約としては過去最大級の規模とされる。イノベントが開発する新たな抗体医薬品のグローバル展開に向けた重要なステップとなりそうだ。抗体医薬品には、抗体（がん細胞を標的化）と細胞毒性薬物（がん細胞を殺傷）を結合した新世代の抗がん治療薬などが含まれる。

契約によると、まず12億ドル（約1800億円）の一時金が支払われる。このうち、1億ドル（約153億円）は武田によるイノベントへの出資金として充てられる。また、進捗に応じて最大102億ドル（約1兆5700億円）に上る成功報酬（マイルストーン）も盛り込まれている。

イノベントは今回の取引について「中国企業が創薬で海外に進出する際のライセンス契約として、史上最高額を更新した」と述べた。この金額は、2023年に第一三共製薬が英アストラゼネカと結んだ次世代型のモノクローナル抗体薬物複合体（ADC）に関する取引の220億ドル（約3兆4000億円）に次ぐ、世界第2位の規模とされている。

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「Co-Coモデル」：リスクと利益を共有する新たな協業形態

今回の協力の中核となるのは、免疫活性化をがん局所に限定することで高い効果が得られ、「ファースト・イン・クラス（FIC）」になる可能性がある画期的な新薬だ。対象は、PD-1/IL-2二重抗体薬の「IBI363」と抗体薬物複合体（ADC）の「IBI343」だ。IBI363は肺がんや大腸がんに、IBI343は胃がんやすい臓がんの治療への応用が期待されている。

また、早期開発段階の二重特異性ADC「IBI3001」に関しては、武田に対して選択権（オプション）のみを付与する形となった。

従来の「一括ライセンス譲渡」とは異なり、イノベントは武田と共同で開発コストを分担し、将来的な利益を共有する「Co-Development & Co-Commercialization：共同開発・共同販売」モデル（以下、Co-Coモデル）を採用した。武田が中国本土、香港、マカオ、台湾を除く世界地域での開発や販売の権利を得る。米国市場では、両社「武田6対イノベント4」の比率で共同開発費・利益分配を行うという。

この種のモデルは、ブロックバスター薬（年間売上10 億ドル超が見込まれる画期的な新薬）にのみ使われることが多い。イノベントは、武田のグローバル臨床・承認・商業化のノウハウを活用し、自社を「中国発の新興バイオ企業」から「グローバル・ファーマ」へと引き上げることを目指す。

一方の武田製薬は、80カ国以上で事業を展開し、売上高の52％を米国市場が占める。イノベントは、武田が描く今後5～10年のIBI363の開発計画は、自社のグローバル戦略と高度に合致するとの見方を示した。

イノベントの愈徳超会長は、「この提携を通じて、単なるビジネス上の協業に留まらず、自社のグローバル開発能力を高め、2030年までに世界をリードするバイオ製薬企業となる目標を達成したい」と語った。

注目のIBI363：次世代免疫療法の有望株

IBI363 は、世界で初めて第III相臨床試験に入ったPD-1/IL-2二重抗体薬であり、PD-1/PD-L1経路の阻害とIL-2シグナルの活性化を同時に行うことができる。これにより、従来のPD-1治療が効きにくい PD-1耐性患者やPD-L1のチェックポイントが効きにくい冷腫瘍（Cold Tumor）の患者にも有効である可能性がある。また、特定の腫瘍や抗原に限定せず、複数種類のがんや免疫環境に対して効果を発揮する次世代の「広範囲免疫治療法」として期待されている。

2024年のASCO（米国臨床腫瘍学会）で発表された第I/II相臨床試験のデータによると、 IBI363は扁平上皮非小細胞肺がん（Sq-NSCLC）患者で顕著な有効性を示した。イノベントと武田もまずこの適応症を主要ターゲットとして開発を進め、今後、大腸がん・悪性黒色腫・胃がんなどへ適応拡大を計画している。ASCOの報告では、IBI363単剤を用いた進行性大腸がん患者の全生存期間（OS）の中央値は16.1か月に達し、 既存の標準治療を上回ったという。

今回の取引は、 金額の面でも協業モデルの面でも、中国の製薬会社が「世界の創薬勢力図」に本格的に参入したことを示す象徴的な一歩といえる。

＊1ドル＝約153円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

1960年設立の同社は、95年に中国に進出して以来、約30年同省で事業を展開してきた。木材製品加工、花卉栽培などから始まり、最終的にバイオ発酵産業へと次第に焦点を絞り、糖蜜を核とした産業チェーンの構築に注力してきている。

酵母の主要な原料は糖蜜で、酵母1トンを生産するのに糖蜜が約5トン必要となる。同社昆明事務所の賈燕坤駐在代表は、「雲南省は糖蜜資源が豊富でコストが低く、当社に安定的で持続可能な原料面での優位性を提供している。同時に、酵母生産により産業廃棄物の高付加価値利用が実現でき、経済的、環境的利益を兼ね備えている」と紹介した。

同社は中国での投資事業を開始して以来、合弁または独資、直接的または間接的に同省で企業10社以上に投資しており、同省での投資期間が長く、投資プロジェクトが多く、投資規模が大きい日本企業の一つとなっている。

同社は2014年、同省保山市に投資して、年間生産量5千トンの酵母生産ラインを建設、主に飼料用酵母製品を生産している。現在は主に中国の大手飼料グループ企業数社に加水分解酵母、セレン酵母などの製品を提供し、日本、東南アジア、欧州連合（EU）などの国・地域にも販売している。同社はこのプロジェクトの成功により中国での酵母産業の市場開拓に自信を深めた。

賈氏は「雲南省の原材料資源だけでなく、中国のますます開放的、包容的になるビジネス環境と、日々改善される工業基盤も魅力的だ」と補足した。同社は今年6月には、第9回中国・南アジア博覧会で弥勒市と協力協定を締結。総額7億元を投資し、地元に年間生産量2万トンの食品・医薬品用酵母工場を建設する計画で、うち第1期の5000トン分は27年初めに稼働予定となっている。

賈氏はまた、「新工場は完成すると、生産能力の規模、製品の種類、ソフト・ハードのレベルなど全ての面で保山市の旧工場に比べ大きくレベルアップする」と紹介。弥勒市新工場の全体計画では、同社は酵母生産過程で発生する有機廃水を二次利用し、肥効の高い有機肥料を生産することで、「サトウキビ－糖蜜－酵母－肥料」のグリーン（環境配慮型）循環を実現する。同モデルは、資源利用効率を高めるだけでなく、地元農業の品質、効率向上も後押しし、農村振興に新たな原動力を提供する。

中国の改革開放への決意は、外資企業の中国での投資に自信を与えている。中国に進出した日系企業などが加盟する中国日本商会の調査報告によると、アンケートに回答した企業の半数以上が今年、中国への投資を「増加」または「維持」すると答えている。

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賈氏は「雲南省の製糖関連資源を健康製品に変え、世界の消費者に役立てたい」と語り、同社は今後、同省の豊富な生物資源を基盤とし、自社の技術の蓄積と外部の最先端技術の導入を通じて、製品開発面で絶えず飛躍を実現すると自信を見せた。【新華社昆明】

金融情報サービス大手、万得信息技術（Wind）のデータによると、証券リサーチ大手の上海申銀万国証券研究所が分類した「申万一級28業種」を統計基準とした2012年末時点の中国本土A株時価総額上位5業種は、銀行、石油化学、非銀行金融、不動産、医薬・バイオだった。うち銀行の時価総額は4兆元（1元＝約20円）超でその他の業種を大きく引き離した。今年9月末時点の時価総額上位5業種は、電力設備、銀行、医薬・バイオ、食品・飲料、電子で、12年から3業種が入れ替わった。時価総額トップの電力設備は7兆800億元、続く銀行は6兆3900億元、3～5位の3業種も5兆元以上となり、トップと2位以下との差は明らかに縮小した。

注目すべきは、電力設備、医薬・バイオ、電子に代表される新興業種の時価総額が10年で大きく飛躍したことだ。電力設備は4941億2400万元から約14倍の7兆800億元に、医薬・バイオは1兆500億元から約6倍の6兆2200億元に、電子は5241億4300万元から約10倍の5兆5400億元に拡大した。

A株市場ではこの10年で時価総額1兆元以上の企業に新たな顔ぶれが加わり、1千億元以上の企業も次々と現れた。最新の市場データによると、中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は時価総額が再び1兆元を超え、酒造大手の貴州茅台酒、国有商業銀行の中国工商銀行と並び、時価総額1兆元以上の上場企業3社の一角を占めている。またWindの統計によると、12年末に25社だった時価総額1千億元超の上場企業は22年9月末には116社に上った。太陽光電池材料の隆基緑能科技（ロンジ）など新興産業分野の企業の成長が目立ち、116社のうち電力設備分野は12社、医薬・バイオ分野は8社を数えた。

中国企業連合会研究部の劉興国研究員によると、A株市場の業種別規模がこの10年で大きく変化した原因は二つある。まずは中国経済自体の産業構造が転換・高度化したこと。中国は2008年以降、戦略的新興産業の発展ペースを加速してきた。また戦略的新興産業分野の企業による上場を通じた資金調達への支援を資本市場が強化したことも、同分野の企業の発展・拡大を加速させた。

同市は18年から「創新名城（イノベーション都市）」を目指す取り組みを始め、市内の「ユニコーン企業」「育成ユニコーン企業」「ガゼル企業」を集計して発表している。ユニコーン企業は評価額10億ドル（1ドル＝約111円）以上の未上場企業、育成ユニコーン企業は評価額1億ドル（製造業の場合は5千万ドル）以上の未上場企業、ガゼル企業は初年度の売上高500万元（1元＝約17円）以上で、売上高成長率が3年連続で50％を超える高成長企業を指す。

最新リストによると、ユニコーン企業は前年調査から5社増えて17社、育成ユニコーン企業は221社増えて306社、ガゼル企業は136社増えて210社となった。合計で533社に上り、18年集計時の64社に比べ8.3倍と大きく伸びた。市経済に占める割合は、18年の1％から20年には10％に拡大した。

業種別では、ユニコーン企業と育成ユニコーン企業のうち、バイオ医薬品、IT（情報技術）、電子・光電子デバイス、科学技術サービスの4業種だけで全体の55％を超えた。ガゼル企業は設備製造、省エネ・環境保全、電子・光電子デバイスの３業種で58％以上を占めた。

南京は世界知的所有権機関（WIPO）がまとめた20年版「グローバル・イノベーション・インデックス」の都市圏別ランキングで21位となった。中国勢は2位に深圳・香港・広州、4位に北京、9位に上海が入り、南京はこれに次いで４番目だった。

ライフサイエンス分野のこれらの新たな課題を解決するための企業「百図生科（BioMap）」が2020年9月25日に創設された。同社はバイオデータが急増している時代おいて、より優れたバイオマップを業界に提供。それにより、製薬企業が化合物を探し出し、医師がバイオマーカーを見つけ、研究者が各種のバイオデータの背後にある意味を見つけ出すのをサポートする。

バイドゥ（百度）の創業者である李彦宏氏は発起人となって百図生科を立ち上げ、自ら同社の董事長に就任した。また、「百度風投（Baidu Ventures）」のCEOである劉維氏が共同創業者としてCEOに就任。創業メンバーは、清華大学、北京大学、オックスフォード、ケンブリジッジ、香港大学、UCLA、スタンフォードなどでライフサイエンスを専攻した博士や、バイオ製薬とライフサイエンス分野で豊富な投資経験や企業管理経験のある専門知識を持つ十数人だ。

百図生科は、バイオコンピューティング技術を駆使したライフサイエンス関連企業で、高性能なバイオコンピューティングとマルチオミックスデータ技術により、創薬や早期スクリーニング・早期診察など精度の高いライフサイエンスプロダクトの研究を行う。これらの研究により、多くの疾病の予防やコントロール、治療が可能となる。

報道によると、百図生科の現在の業務計画は二段階に分けられている。

第一段階は最先端のAI技術を生かしたバイオコンピューティングプラットフームの構築だ。自社の研究開発と産業投資を両輪に据え、新たな数値軸とバーチカル分析、設計、コンピューティングツール分野のスタートアップや研究機関と提携する。バイオコンピューティングエコシステムを構築し、ライフサイエンス関連企業や研究機関向けに豊富なツール機能とソリューションを提供する。

第二段階には、新たな標的治療薬やプレシジョン・メディシン（精密医療）プロダクトの研究開発に参与し、提携パートナーとの協業を通して、革新的なライフサイエンスプロダクトを提供する。

百図生科はバイオコンピューティングプラットフォームをベースに、コアとなるデータベースデバイスとコンピューティング技術の研究開発に重点を置く。ハイスループットスクリーニング類の臓器チップ、高解像度物質観測設備、新型のマルチオミックスデータ収集分析デバイス、タンパク質シミュレーションとバイオコンピューティング専用チップの研究開発を急ぐ。ライフサイエンス業界に新しい数値軸とコンピューター能力をもたらし、コアとなるコモンプラットフォーム技術に対するセルフコントロールを実現する計画だ。

また、ディープラーニングフレームワーク「飛漿（PaddlePaddle）」と戦略的提携を結び、飛漿が百図生科にAI基層技術と開発ツールを提供するという。百図生科とそのユーザーのニーズに基づき、新しいアルゴリズムとツールを打ち出し、バイオコンピューティング業界のソースプラットフォームを速やかに構築することで、バイオ業界全体に高効率かつ高精度なオープンソースの研究開発ツールをより多く提供していく。

創業者の李彦宏氏は、コンピューティング能力の向上、遺伝子配列コストの低下に伴い、ライフサイエンスには新たな可能性があると考えている。ライフサイエンスに特化した百図生科は、バイドゥが蓄積してきたバイオAIアルゴリズムが専門のライフサイエンス研究開発チームのビジネス化の中ではより大きな価値を実現することになるとの考えを示した。

同社はすでに潤沢な資金支援を獲得し、100億元（約1500億円）超の投入を計画している。今後はライフサイエンスとAI分野での専門家の参加を促したり、実験機関との提携を結んだりすることで、バイオコンピューティングの研究と実施を加速させていく構えだ。（翻訳：lumu）

百奥賽図は2008年に設立され、ゲノム編集技術プラットフォームをベースにモデル動物の開発・提供、体内での薬理薬効の評価サービス、抗体医薬品のアウトソーシングサービスを手掛けるハイテクバイオ医薬企業だ。現在、百奥賽図は、北京、海門（江蘇省南通市）、上海、米国ボストンに研究開発とサービス拠点を持ち、そのうち海門とボストンに動物センターがある。

HiFiBiOは、身体が持つ免疫システムを利用し抗腫瘍効果をもたらす新薬の開発をするグローバル医薬品企業だ。免疫システムの分析と治療用抗体薬の開発のために、抗体検索エンジン「CelliGO」と「DIS」を独自で開発した。ボストン、パリ、上海に研究所を持つ同社は、腫瘍や免疫疾患に関する最高レベルの新薬を開発し、10近くの新医薬品パイプラインを抱えている。

2018年5月に、シリーズBで3750万ドル（約40億円）の資金を調達して以降、HiFiBiOにはいくつか節目とされる出来事があった。

・2018年7月30日、武田薬品工業と新規抗体医薬の開発で提携すると合意
・Kite社と提携し、固形腫瘍の治療向けに遺伝子改変T細胞療法（CAR-T/TCR）のプラットフォームの開発に協力
・フランスの新薬会社H-Immuneの買収
・合弁会社Virta Biotherapeuticsを設立
・国際学術誌「Nature Genetics」で単一細胞スクリーニングおよびシーケンシングテクノロジーを駆使した抗がん薬の研究に関する論文を発表

将来の開発計画として、同社は今回の資金が癌および自己免疫疾患治療用の抗体薬パイプラインの開発に充てられるという。（翻訳：Ai）

北京に本拠を置く同社は、2011年にQ＆Aプラットフォームをリリースした。「知乎」という名前は古代中国語で「知ってる？」という意味だ。同様の機能を持つ米最大級Q＆AサイトQuora（クォーラ）が生まれて1年半後に出されたサービスのため、しばしば「Quoraの模倣品」と呼ばれていた。しかし、その後、知乎は独自の進化を遂げ、中国最大規模の知識共有コミュニティをベースにしたソーシャルメディアに進化した。

人気ショート動画アプリKuaishouは、知乎の以前の資金調達ラウンドへの参加を希望していたと報じられたが、今まで双方の合意には至らなかったと、関係筋は36Krに語った。 Baiduに近い関係者によると、この投資は、知乎のQ＆AプラットフォームがBaiduのミニプログラムライブラリに参加し、ビジネスリンケージを深めることにつながるとのこと。

Kuaishouの投資家でもあるBaiduは、昨年「バイドゥスマートミニプログラム」を開始した。10億元（約160億円）も投入したこのプロジェクトの目的は、Baiduのエコシステムでのコンテンツを充実させ、新しいユーザーを確保する上、スタートアップや開発者も引き付けるとのこと。 Kuaishouは、このプログラムに参加した最初のモバイルアプリの1つである。

知乎は2017年に1億米ドル（約100億円）の資金調達を行い、初めてユニコーンの評価に達した。それ以降、同社は広告と有料コンテンツ（電子書籍やライブ配信など）という2つの主要な収益ビジネスモデルを構築した。 昨年8月からの最後の資金調達ラウンドでは2億7000万米ドル（約300億円）で終了した。 調査会社Econsultancyの報告によると、2018年現在、中国で最も人気のあるQ＆Aプラットフォームである知乎では、1億6000万人以上の登録ユーザーと2600万人のアクティブユーザーを抱えているという。（翻訳：Ai）