「Artificial Intelligence Voyage Ahead」に由来するAIVA

AIVAは「Artificial Intelligence Voyage Ahead」に由来し、「人工知能（AI）ネイティブの自動車」をコンセプトに、「まずAIがあり、その次に車がある」という発想を打ち出す。うち、バイトダンスが中核となるAI技術を提供し、セレスがブランド運営と完成車づくりを担うという。製品は中国および海外市場で販売する計画だ。

AIVAの発表は、セレスが第2の成長の柱を模索する上での重要な一歩と見られている。現在、同社の販売台数と収益は、主にファーウェイ（華為技術）と共同で展開する「問界（AITO）」に依存している。問界は、ファーウェイが主導するスマートEV連合「鴻蒙智行（HIMA）」に属する。HIMAでは、 ファーウェイが中核となるスマート技術（車載OS、自動運転・先進運転支援（ADAS）、スマートコックピット、モーターやインバーターなどの電動パワートレイン群など）の提供、および販売を主導し、完成車の生産・製造は自動車メーカー側が担う構造となっている。

スマホ復活の次は“車の制覇“か。ファーウェイ売上高20兆円、スマートカー事業は「7割増」

2026年1～3月期、セレスの販売台数は前年同期比43.9％増の7万8500台、売上高は34％増の257億元（約6200億円）だった。一方で、非経常的な損益を除いた純利益は73.9％減の1億300万元（約24億7200万円）にとどまった。

利益面で圧力がかかる中、セレスはAIVAを通じて、問界以外にも独自のスマートカーブランドを構築する力があることを示そうとしている。AIに強みを持つバイトダンスが、ファーウェイのように自動車分野で影響力を発揮できるかどうかも、市場の関心を集めそうだ。

失速のマセラティ、ファーウェイ陣営に活路か　EV共同開発を協議

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

米AppleのApp Storeによると、豆包はベーシック版、スタンダード版、強化版、プロ版という4つのプランをそれぞれ無料、68元（約1600円）、200元（約4600円）、500元（約1万2000円）の月額料金で展開する予定だ。豆包は公式に、引き続き無料サービスを提供しながら、さまざまなユーザーのニーズに応えるため、さらに付加価値の高いコンテンツの提供を検討すると説明した。

豆包は中国のAIサービスのなかで最も人気があり、収益化を目指した今回の動向に注目があつまっている。AIランキングサイト・AICPBによると、豆包の月間アクティブユーザー数は2026年4月時点で約3億3600万人に上り、米OpenAIの「ChatGPT」に迫る世界第2位だった。

ChatGPTや米Anthropicの「Claude」といった海外のAIサービスが早くからサブスクモデルを導入したのに対し、中国では長らく無料提供が主流で、補助金やトラフィックを使ったユーザー争奪戦が繰り広げられてきた。そのため、無料戦略を最も徹底してきた最大手の豆包までが有料プランに踏み切れば、中国AIアプリの収益化を占う試金石と見なされるだろう。

社員は全員AIーー中国で広がる「一人会社（OPC）」の稼ぎ方

関係者によると、豆包は今年6月下旬に一部の有料サービスをリリースするという。順調なら今年7～9月に電子商取引（EC）機能との連携を進め、クーポンなどの割引を活用してECサイト・抖音商城（Douyin Mall）への誘導を図る。バイトダンスは長期的な視点で収益化に取り組む方針で、当面は有料サービスの利用率を主要な評価指標にしないという。

米ブルームバーグは今年5月、バイトダンスがAI開発に最大700億ドル（約11兆2000億円）の投資を検討していると報じた。それ以前に香港のSouth China Morning Postも、同社がAIインフラ整備の予算を1600億元（約3兆7000億円）から2000億元（約4兆6000億円）に引き上げると伝えていた。世界的にAIをめぐる競争が激しくなる中、「いかに稼ぐか」がAI開発企業にとって共通の課題となっている。

もっとも、サブスクモデルが収益化のゴールとなるわけではない。中国のユーザーはAIサービスに対するロイヤルティが高くなく、中国メディア・晩点（LatePost）によると、豆包ユーザー1人当たりの利用時間は1日約10分にとどまる。技術的な参入障壁がまだ完全に形成されておらず、競合他社が無料サービスを提供している状況で、サブスクモデルの導入はユーザー流出につながるリスクがある。OpenAIのサム・アルトマンCEOも、ChatGPTで月額200ドルのProプランが依然として赤字のままだと素直に認めているとおり、AI業界は「料金が高ければユーザーが減り、安ければコストを賄えない」というジレンマに陥っている。

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テック大手は模索を重ねた結果、企業向けサービスを中心に収益化を目指す方向へと徐々にシフトしている。API連携を通じてAIサービスを提供し、利用回数に応じて課金するMaaS（Model as a Service）モデルだ。クラウドコンピューティングサービスを手がけるIT大手にとって、MaaSは収益を増やせるだけでなく、クラウド事業の成長にもつながる可能性がある。

バイトダンスはこの分野で特に急成長を遂げている。調査会社IDCのデータによると、中国企業が手がけるパブリッククラウドのAIモデル利用回数は、2025年に前年比16倍増となり、その約半数がバイトダンス傘下の火山引擎プラットフォーム経由だった。同プラットフォームの市場シェアは中国でトップの49.5%となっている。

また、AIサービスとEC機能を組み合わせたビジネスモデルは、バイトダンスにとって次の切り札になる可能性がある。中国EC大手アリババグループが大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Qwen）」をECサイト淘宝（タオバオ）に導入したのに続き、豆包もすでに抖音商城との連携を開始している。ユーザーは2025年から豆包との対話を通じておすすめ商品や商品購入ページのリンクが分かるようになり、今年に入ってから、AIによるおすすめ商品のクリック率と商品説明ページへの遷移率は継続的に上昇しているという。

ECサイト抖音商城と連携できる豆包が目指しているのは、有料のAIアプリではなく、AIやコンテンツ、ECがつながるエコシステムの新しい入口になることかもしれない。

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

＊1元＝約23円、1ドル＝約160円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

もちろん日本でも似た動きはすでに進んでいるのはご存知の通りだ。ただし日本は「一人公司」でも「一人会社」という名前でもなく、個人事業主や小規模事業者のAI活用として語られることが多い。その中国と比較した日本式活用というのは、既存業務の省力化目的の活用で、具体的には問い合わせ対応、見積もりや契約書の草案作成、SNS投稿の下書き、ECサイトの商品説明文の作成など、個人事業主の負担になっているような周辺作業を削減し、本業に集中する時間を作る役割を担っている。

「社員は私1人、同僚はAI」、中国で急増する“1人会社（OPC）”

「1人＋AIクラスター」で機能する

では中国の一人公司はどう日本と違うのか。中国メディアの報道では、一人公司の本質を「1人＋AIクラスター」と表現することがある。これは1人が複数のAIエージェントを抱え、それぞれに役割を与えながら事業全体を回すというもの。 人間が担うのは、課題設定、業務フローの設計、最終判断、対外的な関係構築といった上流工程であり、AIはその指示のもとで資料作成、コピー生成、プロトタイプ作成、基礎的なカスタマーサポートを処理する。つまりAIを部下のように活用し、会社のように振る舞う働き方と言ったほうが実態に近い。

もう少し具体的に紹介していこう。よくあるものでは、バイトダンス（豆包など）やバイドゥ（文心）やテンセント（元宝）からリリースされたことで、これらを活用した「AIコンサルサービス」が多数登場した。教師、心理学者、弁護士、医師などの知識ある人に向いているサービスで、作成自体も数ステップで完成と非常に簡単だ。

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

大手プラットフォームの参入と専門職のAIコンサル化

例えば、安徽省で恋愛カウンセリングを行う女性は、バイドゥで独自の「恋愛カウンセラーAI」を作成し、オンラインで恋愛相談を提供している。検索すると見つけやすいところに結果が表示される。以前は、この女性は多くの相談者から寄せられる一般的な質問に繰り返し答える必要があった。それがAIアシスタント導入により、24時間365日いつでも質問に答えることができ、他の業務に自身のリソースを割り当てることができるようになった。相談者が個別対応を希望する場合は、AIを使ってオペレーターに切り替え、オンラインで支払い手続きを行うことができる。お試しで導入した結果、月に3000元（約7万2000円）の所得増につながったという。

また、ある弁護士はオンライン法律相談サービスを提供するAIアシスタントを開発した。AIは基本的な質問には回答するが、より複雑な法律問題については、有料サービスを選択することで、担当者と直接相談できる。この弁護士は、AIを1カ月使用しただけだが、数万元（数十万円）の収入増になったという。ここでAIエージェントが果たす役割は、仕事のアシスタントとして、初期段階の反復的な問題を解決するのを助け、さらに収益化の可能性のある問題へと変換するのを支援するというもの。ゼロコロナ時代に医療現場でAIオンライン医療サービスが導入されたが、そのようなものが個人でも簡単に導入できるようになったわけだ。

AIで広がる”複業”

コンテンツ分野では、杭州で星境引擎科技を立ち上げた彭青云氏の事例は成功事例として比較的多く報道されている。同氏はAIショートドラマの制作や、AIノウハウ解説などを事業の柱とし、動画の企画、脚本、動画化までを AI前提で組み直している。同社は単なる映像制作代行ではなく、そこを起点に展開している点である。 ここには一人公司がAIによって「業種をまたぐ移動コスト」を下げ、複数の細い収益線を束ねるモデルになっていることが表れている。AIコンテンツを扱う一人公司がAIで素早くかつ顧客が満足する品質でコンテンツを作れるのは、ツールの品質向上もあるが、それまでの企業で働いた経験も役立っているという声がある。

【AIがアニメを量産】中国発「AI漫劇」、爆速拡大と淘汰へ

「一人公司」、あるいは「OPC」がビジネストレンドとしてしばしば中国メディアで出るようになり、テック系展示会でも一人公司展示ブースが登場するようになった。一人公司を支援しようとするネット大手や地方政府も登場した。例えばテンセントがバックアップする一人公司イベントはあるが、これは自社のサービス圏を増やすべく、一定額のトークンプレゼントをすることで優秀な一人公司を囲い込もうとする試みである。また、各地方政府も、起業サポートやトークン補助などの支援策を打ち出し、専用のコミュニティやオフィスを整えることで、これらの一人起業家を呼び込もうとしている。

AI技術の成熟と労働市場の「35歳の壁」

なぜ今、一人会社が中国で話題になっているか。その背景には、まずAI技術の成熟がある。非エンジニアでも自然言語からアプリやワークフローを構築できる環境が整い、画像や動画、コピー、データ整理といった作業が手頃なコストで自動化できるようになり、起業の障壁は大きく下がった。次に大きいのは、雇用の不安定化である。中国では「35歳の壁」と呼ばれる年齢不安や、若年層の就職難がしばしば社会問題として取り上げられており、そのアンチテーゼ的な意味でも一人公司は紹介されている。

“公務員採用は35歳未満”、中国速度が生み出した消費と「35歳クライシス」とは

さらに、自国内の独自サービスで完結している中国では、ショートムービー、ライブコマース、ミニプログラム、AIエージェントなどの機能が比較的近くにまとまっている。そのため、個人が試作から販売までのハードルが低く、高速で回しやすい。 他方、日本では、販売、集客、顧客管理、決済の仕組みが複数の外部サービスに分断されがちであり、AIを導入しても事業全体を一人で編成・管理するには、より強いセルフマネジメント能力が求められる傾向にある。 ただし、その分、日本の一人起業は派手な急成長よりも、継続的な取引や信頼関係を土台にした安定モデルを築きやすいともいえる。

日本と中国ではネット環境や、AI制作コンテンツに対するユーザーの受容性（拒否感の有無など）に違いがある。しかし、中国独自のネットワーク環境の中で、一人公司がスピーディーにエコシステムを使いこなして事業を展開する姿は、今後の日本市場にとっても大いに参考になりそうだ。

SNSに流れる成功談、18カ月で消える大多数——AI「一人会社」ブームの死角

（文：山谷剛史）

TikTokで資産額4兆円、30代で引退の理由は「経営者に向いてない」。バイトダンスCEO、後任は大学の同級生

米ブルームバーグの報道によると、張氏の資産が今回大幅に増加した主な要因は、TikTokとAIアシスタント「豆包（Doubao）」の成功にある。中でもTikTokがけん引する海外事業は、バイトダンスの主要な成長エンジンとなっているが、長期間にわたり米国で使用禁止のリスクにさらされてきた。しかし、バイトダンスは今年に入り、TikTokの米国事業体の株式譲渡を完了。米クラウド大手のオラクル（Oracle）、プライベートエクイティ（PE）投資会社のシルバーレイク（Silver Lake）、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社MGXで構成される米国側コンソーシアムに経営権を移管したことで、最大の不確実性が解消された。市場はバイトダンスに対するリスクディスカウント（リスクを考慮した評価額の減額）を25％から10％に引き下げ、この15％分に相当する評価額の改善が張氏の資産を240億ドル（約3兆8000億円）以上も押し上げる結果となった。

米NY市、TikTok投稿再開　公用端末で条件付き利用解禁

中国国内市場に目を向けると、TikTokの中国版「抖音（Douyin）」の広告や電子商取引（EC）など主要事業の成長が徐々に鈍化しつつある。こうした中、豆包がバイトダンスにとって最も勢いのある成長分野の1つとなっている。中国の調査会社QuestMobileのデータによると、今年1～3月期の豆包のアクティブユーザー数は1億人増加し、約3億5000万人に達した。2位以下の競合を大きく突き放しており、中国国内のAI（人工知能）アプリの中で圧倒的な首位を維持している。

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ランキングをみると、動画投稿アプリ「抖音（Douyin、ドウイン）」が1535億4000万ドル（約24兆2600億円）で首位の座を維持し、世界のソーシャルメディアおよびデジタルビジネス分野でも引き続き欧米の老舗大手を追い越した。送電大手の中国国家電網は2位をキープし、特別高圧技術とグリーン（環境配慮型）転換の実践によって世界エネルギーブランドの手本となった。次に中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行の4大国有商業銀行が続いた。

【特集】バイトダンス・アリババ・テンセントーー中国新「BAT」三国史

イノベーションが中国ブランドの価値上昇の主な原動力となっている。中国の人工知能（AI）はモデル構築から大規模な実用化の段階に進み、AI技術はメディアや電子、自動車、金融などの全産業チェーンに深く溶け込んでいる。中国のブランドは技術やブランド、サービス力向上を通じて自らの価値を高めており、これは経済の質の高い発展の方向性と合致している。

差はわずか「2.7%」、AI性能で米中ほぼ互角ーースタンフォード大報告書

ブランドファイナンスのデイビッド・ヘイグ会長は新華社の取材に応じ、中国のブランドは「メード・イン・チャイナ（中国製造）」から「クリエイテッド・イン・チャイナ（中国創造）」へ飛躍を遂げつつあり、イノベーションを核とし、ソフトパワーを支えとして、世界の舞台の中央へ着実に近づいているとの見解を示した。

「中国なしにAIグラスは作れない」――世界サプライチェーンの80％を掌握する製造大国の実力

さらに、中国ブランドは「OEM」というレッテルを払拭し、発展途上国市場で急速に売り上げを伸ばし、先進国市場でも偏見をなくしつつあると評価した。今後数年間でより多くの中国トップブランドが世界ランキングに入り、「本土の強者」から「世界的大手」に変身するだろうと予想した。【新華社北京】

一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

※本記事は2026年4月16日初出の記事「“Sora撤退は合理的な判断だ”ーー動画生成AIユニコーンPixVerseが語る『勝敗を分けた真因』」を再配信します。

米中の性能差は「2.7％に」縮小

この報告書で最も注目された点のひとつは、米中間でAIモデルの性能の差がほぼ解消されたという結論だ。2025年2月に中国のスタートアップDeepSeekから「DeepSeek-R1」がリリースされると、中国のAIモデルが一時的に米国にほぼ追いついた状態となった。26年3月時点では、米アンソロピック（Anthropic）のモデルがリードを保っているが、その差は縮まりつつある。世界のAIモデルの比較・ランキングサイト「LM Arena」でも、アンソロピックの「Claude Opus 4.6」が1503ポイント、中国・バイトダンス（字節跳動）の「Dola-seed-2.0-preview」が1464ポイントで、差はわずか39ポイント、約2.7％にまで縮小した。さらに、「Seed-2.0-Pro」 の出力価格はClaude Opus 4.6に比べはるかに安い。

AIモデルの開発件数も差がなくなりつつある。2025年に米国で開発された有力モデルは50件で、中国はそれに次ぐ30件だった。開発件数では、アリババグループ、DeepSeek、清華大学、バイトダンスなどが上位10位以内にランクインした。

報告書はまた、中国の大きな追い上げにおいて、オープンソースモデルが重要な役割を果たしていると指摘する。中国の開発チームは、DeepSeekシリーズなどオープンソースモデルによって、クローズドモデルとの差を急速に縮めている。

成果の面では、米国が依然としてトップレベルのAIモデル数や影響力の高い特許でリードしている状況に変わりはない。一方で中国は、論文の発表数や引用数、特許件数、そして産業用ロボットへの搭載量で存在感を放っている。

計算能力とハードウェアも米国の強みだ。米国には現在、5427カ所のデータセンターがあり、規模の面で圧倒的優位にある。世界のAI計算能力は6割以上を米NVIDIAに依存しており、先端チップの製造は半導体受託生産大手・台湾積体電路製造（TSMC）に集中している。

中国製AIモデル、API利用量で初めて米国を逆転　トップ5の4枠握る

AI人材の米国離れが深刻化

米国と中国では投資額に大きな差がある。米国では2025年にAI分野への民間投資額が2859億ドル（約46兆円）に達し、中国の124億ドル（約2兆円）の約23倍だった。しかし報告書では、中国では政府系基金からの支援があるため、民間投資額だけを見ていると実態を見誤ると指摘している。

米国は起業の活発さでも群を抜いている。この1年間で新たに資金調達したAI企業は1953社にのぼり、2番目に多い英国の10倍以上だった。

だが米国では注意すべき兆候が現れ始めている。AI研究や開発のために米国に渡る人が減少し続けており、2017年からすでに89％減少、そのうちの約80％が直近1年に集中している。近く、世界のAI人材マップが大きく書き換えられるかもしれない。

世界の科学者が中国へ流入ーートップ頭脳の大移動、テック勢力図に変化の兆し

＊1ドル＝約159円で計算しています。

作者：量子位（QbitAI）、編集・翻訳：36Kr Japan編集部

バイドゥが勢いを失った背景には、いくつかの要因があるが、そもそも米グーグルが2010年初頭に中国から追い出されたことが、同社に大きな追い風となり、当時中国の“唯一”のネットポータブルとして検索エンジン市場を独占した。しかし、モバイルインターネット時代に入ると、あらゆるサービスがアプリに移行し、PCサイトはアプリ普及と反比例するように存在感が低くなり、バイドゥを使った検索ニーズもだんだん縮小した。

百度の没落　IT御三家「BAT」時代が終わる

本稿では、スマートフォンが普及してからAIエージェントがポータルとなる現在に至るまでの、バイトダンスの台頭と、新旧BATの攻防戦を時系列で振り返る。

2016～19年：ユーザー「時間」の奪い合い

今から約10年前の2016年（4.7億台）、その翌年の2017年（4.6億台）をピークに中国向けスマートフォン出荷台数は毎年減少し、中国インターネット業界はゼロサムゲームの時代に突入する。

この2016年に、バイトダンスがショート動画アプリ「Douyin（抖音）」をリリースした（そのグローバル版のTikTokは翌2017年9月に登場）。Douyinは、SNSの繋がりや検索に依存せず、AIアルゴリズムがユーザーの好みに合わせた動画を次々と提示する仕組みで爆発的な人気を博した。

Douyinの台頭はテンセントにとって脅威だった。テンセントはDouyinの後を追うように、WeChat（微信）やQQのネットワークを活用したショート動画サービス「微視」をリリースした。数十億ドル（数千億円）もの補助金を投じトラフィックを誘導するも、ユーザーの嗜好を優先して動画を届けるDouyinの仕組みには及ばず、あまり存在感を出せずじまいだった。

またバイドゥにも影響を与えた。Douyinの台頭はますます人々から検索を遠ざけ、「検索＋広告」を収益の柱とするバイドゥはじわじわと衰退した。ただバイドゥ自体、未来を見据え2010年の時点でAIを中核事業としているので、ロボタクシーや生成AIなどの分野では存在感は出し続けている。

調査会社「QuestMobile」のデータによると、2019年までにユーザーがショート動画に費やす時間は急速に増加し、SNSや動画に割く時間を直接押し下げた。。この時期から、バイトダンスは一気に頭角を現した。

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2020～23年：ユーザー「財布」のつかみ合いへ

2020年、コロナ禍を機に「ライブコーマス（ライブストリーミングEC）」が中国で急成長した。バイトダンスはこの年にEC部門を設立し、膨大のユーザー基盤を持つDouyinを足がかりに、「興味EC」という新しい手法でEC市場へ参入した。

これは従来アリババやJDドットコムが行っていた、「検索して発見して購入するEC」ではなく、これまでのユーザーの行動から刺さりそうな商品を紹介する動画やライブ配信に触発されて、「動画を楽しんでいるうちに欲しいものに出会い、衝動的に注文するというスタイルだ。Douyin ECのGMV（流通総額）は、2020年の約5000億元（約11兆6500億円）から、2023年には2兆6000億元（約60兆6000億円）へと急増し、一気に定番ECの一角に躍り出た。

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アリババは対抗策として「淘宝直播（タオバオライブ）」をリリースするも、検索や外部サービスからの視聴に依存しているため盛り上がりにかけた。Douyinの強力なアルゴリズムの前に、テンセントもアリババも後手に回ったのだ。

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ちなみに、アリババはこの時期は苦境が続いた。格安戦略で地方市場を狙いに急拡大する新興ECのPinduoduo（拼多多）も市場で存在感が高まった。傘下の金融テック企業のアント・グループの新規株式公開（IPO）は2020年末に中止。その後アリババは独占禁止法違反で罰金を科され、株価は急落し、士気もまた低下した。ジャック・マー氏からダニエル・チャン氏へ、さらにエディ・ウー氏へとトップが代わり、アリババの顔とも言えるジャック・マー氏は一時、表舞台から姿を消した。

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2024～26年：生成AIブームで新たな知的戦争に

ChatGPTをきっかけに生成AIが世界的に盛り上がり、自然な言葉でサービスを操作する「LUI（自然言語インターフェース）」がネットの新たなポータルとなり、パソコンからスマートフォンへと変わるような大変化を迎える。このタイミングを好機と捉えた中国AI業界は、2024年から2025年にかけて一気に活況を呈した。
当初は数百もの中国製大規模AIモデルが激しい競争を繰り広げていたが、2025年初頭にDeepSeek（ディープシーク）が急成長したことで多くのスタートアップは失速した。残ったのは、ディープシークに加え、バイトダンスの豆包（Doubao）、バイドゥの文心（Ernie）、アリババの通義千問（Qwen）、テンセントの混元（Hunyuan）、ファーウェイの盤古（Pangu）といったテック大手のサービスだった。

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アリババはオープンソース路線を選択し、Qwenを世界で最も人気のあるオープンソースモデルの一つに育て上げた。開発者コミュニティの支持を得て、アリババクラウドの売上も大きく押し上げ成長事業に。さらにタオバオ、アリペイ、旅行プラットフォームのフリギー（飛猪）にもQwenを統合し、エコシステム全体へのAI浸透を加速させている。

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テンセントは当初から出遅れたものの、元OpenAIの姚順雨氏をAI事業のトップとして迎え入れ、AI開発体制を刷新。WeChatを筆頭に、オフィスアプリなどの同社サービス群にHunyuanを導入さらに自律型AIエージェント「OpenClaw」人気を受け、WeChat内のミニアプリのエコシステム内で完結し、そのままWeChat Payで決済まで行える「AIエージェント」の開発を進めている。

バイトダンスは個人ユーザー向けに数多くの生成AIサービスを投入し、試行錯誤を重ねてきた。その結果、後発ながらも「豆包（Doubao）」が他社を圧倒するほどの成功を収めるに至った。対話型AIとして自然な言葉でやり取りできる点は他社と同様だが、豆包にはバイトダンスが長年磨いてきたUI/UXの知見が凝縮されている。画面遷移や操作の手間を最小限に抑えた軽快な操作感が、ユーザーから「圧倒的に使いやすい」と高い支持を得る要因となっている。

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さらには企業向けにも競合より圧倒的に低い料金設定も魅力で、導入企業は着実に増えている。

最後に

ユーザーの「時間」を制し、「財布」を開かせ、そして今度は「思考」に入り込もうとしている。新BATの野心に、終わりは見えない。

旧BATの時代が約10年続いたように、新BATの時代もまた10年続くのだろうか。それとも生成AIは、またしても業界地図を塗り替える新たな「バイトダンス」を生み出すのか。

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（文：山谷剛史）

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今回の値上げは、戦略転換を象徴する動きとして受け止められている。これまで多くの中国国産AIモデルは「低価格」を武器としてきた。智譜の張鵬CEO自身も、かつて「AnthropicのClaudeが200ドル（約3万20000円）で売れるなら、我々は200人民元（約4600円）で売る」と語るなど、低価格戦略を前面に打ち出してきた。

しかし現在は、世界トップクラスの基盤モデルを中核に据え、企業向けAPIを主な収益源とするビジネスモデルへと軸足を移しつつある。これは、アンソロピックに近いポジショニングへの転換を示唆するものだ。

張氏は先日の決算説明会で、AnthropicのARR（年間経常収益）が2024年の10億ドル（約1590億円）から2025年には90億ドル（1兆4000億円）へと急拡大したことに言及し、同様の成長軌道が智譜にも生まれつつあるとの認識を示した。4月6日、アンソロピックは自社ARRが300億ドル（4兆8000億円）を超えたと発表している。

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API事業急伸で増収、一方で巨額損失続く

智譜は3月31日、上場後初となる通期決算を公表した。2025年の売上高は前年比131.9%増の7億2400万元（約170億円）となり、3年連続で倍増を達成した。なかでもAPI事業は前年比292.6％増と急拡大し、成長の主軸となっている。MaaS（Model as a Service）プラットフォームのARRは約17億元（約400億円）に達し、前年比約60倍に拡大した。登録企業ユーザーと開発者は合計400万人規模に達した。

一方で赤字も拡大の一途をたどる。2025年の純損失は前年比59.5%拡大し、47億1800万元（約1100億円）となった。粗利益率も前年の56.3%から41.0%へと低下し、研究開発費は31億8000万元（740億円）に上った。売上高の伸びが研究開発投資の膨張に追いつかない構図が続いている。

世界水準の性能維持も、激化する国内勢との開発競争

張CEOは、GLM-4.5からGLM-5に至る矢継ぎ早のモデル更新により、国際的な主要評価指標において同社モデルが世界トップクラスの水準を維持していると強調する。

しかし競争環境は依然として厳しい。中国国内では有力企業のバイトダンス（ByteDance）、アリババ（Alibaba）、ディープシーク（DeepSeek）などが相次いで新型モデルの開発を加速しているほか、コンシューマー市場では米国に比べAIに対する課金意欲が弱い傾向も指摘されている。

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こうした状況に対し、智譜は強みを持つコーディングのほか自律的にタスクを修正、実行するAgentic AI（エージェンティックAI）に集中投資してモデルの優位性を維持し、400万の既存ユーザー基盤を活かして参入障壁を高める方針を示した。

継続的な研究開発投資を維持しながら、いつ黒字化を実現できるか。智譜にとって今後の最大の焦点は、成長戦略と収益モデルの両立にあると言えそうだ。

＊1元＝約23円、1ドル＝約159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37