2020年の年間売上高は前年から101.1％増加して43億8000万ドル（約4800億円）、売上総利益は同123％増の13億5000万ドル（約1500億円）だった。第4四半期の売上高は前年同期比101.6％増の15億7000万ドル（約1700億円）、売上総利益も同101.5％増加して5億3000万ドル（約580億円）だった。

大幅な増収増益を支えているのはエンターテインメント事業とEコマース事業の好業績だ。

自社開発のバトロワゲームが大ヒット

Sea傘下のゲーム事業部門「Garena」の2020年第4四半期の売上高は前年同期比71.6％増の6億9340万ドル（約760億円）、調整後のEBITDA（税引き前利益に支払利息と減価償却費を加算したもの）は同149.1％増の6億6350万ドル（約720億円）だった。これは主に自社開発したバトルロイヤルゲーム「Free Fire」のヒットによるものだ。

「PUBG」の大ヒットから火がついたバトルロイヤルゲームは、この数年でモバイルゲームにおける人気カテゴリという地位を不動のものにした。

米アプリ分析会社App Annieの調べによると、「Free Fire」は2020年のゲームアプリ世界ダウンロード数において前年に引き続きトップに輝いた。2020年第4四半期には南米および東南アジアで売上げトップのゲームアプリとなり、6四半期連続で首位の座を守った。

2020年第4四半期のGarenaアクティブユーザーは前年同期比72％増加して6億1000万人となり、課金ユーザーは同120％増の7310万人となった。

バックにはIT大手テンセント

昨年9月、インド政府は118本の中国製アプリの使用を禁止することを発表。禁止されたアプリにはテンセントの「PUBGモバイル」も含まれており、同じバトルロイヤル系のゲームにとってはまたとないチャンスが訪れた。いち早くその恩恵に浴したのが「Free Fire」だ。政府が禁止令を発表した9月以降、YouTubeやTwitchで「Free Fire」のゲーム配信を視聴した人数が初めて「PUBGモバイル」を超えたのだ。

とはいえ、資本面から見るとこの2タイトルはある意味で「身内」と言える。2017年に提出された目論見書によると、Seaの株式のうち39.8％をテンセントが所有しており、創業者である李小冬氏の20.7％を上回っているからだ。

業界関係者によれば、Seaはテンセントが東南アジアで動かす駒であり、それゆえに「東南アジアのテンセント」と呼ばれているという。

ゲーム事業Garenaが成長を遂げるうえでも、テンセントは重要な役割を演じてきた。Garenaは2010年に、テンセント傘下の人気ゲーム「リーグ・オブ・レジェンド」の東南アジアにおける代理権を獲得した。

Garenaの公式サイトに掲載されているゲームタイトルを見ると、PCゲームの「リーグ・オブ・レジェンド」や「Ring of Elysium（無限法則）」などのほか、モバイルゲーム「伝説対決 -Arena of Valor-」「魂斗羅（コントラ）」など、テンセント系のゲームがかなりの数を占めていることが分かる。

2020年4月時点で、テンセントはGarenaの親会社Seaの株式を25.6％保有し、25.1％の議決権を持つ筆頭株主だ。

ゲーム・EC・金融の3本柱で高みを目指す

ゲーム事業以外にも、SeaはEコマース事業「Shopee」とデジタル金融サービス「SeaMoney」という主力事業を抱えている。

ShopeeはSeaのEコマース事業として2015年に立ち上げられ、ECサイト「タオバオ（淘宝）」と同じCtoCモデルを採用している。立ち上げ直後はシンガポール市場をターゲットにしていたが、その後マレーシア、タイ、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピンへと事業を拡大する。

Seaの決算報告によれば、2020年の年間GMV（流通取引総額）は前年同期比101.1％増加となる354億ドル（約3兆8500億円）で、GAAPベースの売上高は同159.8％増の21億7000万ドル（約2400億円）だった。

一方で、テンセントのライバルであるアリババは2016年に10億ドル（約1100億円）を投じて東南アジアのEC大手「Lazada」の株式51％を取得した。しかも2017年には追加出資を行い、保有比率を83％にまで増やしている。

東南アジアの二大ECであるShopeeとLazadaの主導権争いは、そのまま東南アジアにおけるテンセントとアリババの覇権争いに重なる。App Annieによれば、Shopeeは2020年度中ショッピングアプリのダウンロード数で世界3位にランクインし、東南アジアおよび台湾において平均月間アクティブユーザー数、アンドロイドユーザーの利用時間、総ダウンロード数がいずれもトップだった。

目立たなかったSeaのモバイル決済事業も、ShopeeというECプラットフォームのおかげで2020年には急成長をキープできた。同年、SeaMoneyの総決済額は78億ドル（約8500億円）を超えたという。

Seaは「東南アジアのテンセント」という立場に甘んじることなく、ゲーム・EC・決済の全面的な事業展開を行う巨大IT企業という地位を確立すべく野心を燃やしている。言葉を換えれば、まさに「テンセント＋アリババ」という総合ビジネスモデルの構築を目指していると言えよう。

作者：競核（WeChat ID：Coreesports）、桂志偉
（翻訳・畠中裕子）