この情報に対し、同社は「コメントは差し控える」と回答した。

2013年に設立されたメイソウ、20年10月15日に米国ニューヨーク証券取引所に上場した。21年2月9日には、同社の株価は1株あたり35ドル21セント（約4000円）にまで上昇し、史上最高値を記録した。しかし、新型コロナウイルス流行の影響を受けたこともあって、株価は大幅に下落し、同年8月23日には12ドル05セント（約1300円）の安値をつけた。これに前後して、主要な株主であったテンセントやヒルハウス・キャピタル（Hillhouse Capital、高瓴資本）も同社株を売却している。

なお現在までに、同社の株価はさらに値を下げ、12月23日の終値ベースで1株あたり10ドル07セント（約1140円）、時価総額は30億8500万ドル（約3530億円）となっている。

水滴公司は2016年にフードデリバリー大手「美団外売（Meituan Waimai）」の共同創業者である沈鵬氏により設立された。同社の事業は主に治療費クラウドファンディング「水滴筹（shuidichou）」、オンライン共済「水滴互助（Waterdrop Mutual）」、公益事業への寄付金を募るプラットフォーム「水滴公益」、保険仲立事業「水滴保険商城（Waterdrop Insurance Mall）」により構成されている。現在同社はプレIPOラウンドの資金調達を完了し、4,5月は黒字を達成している。

2020年と2030年の対比 ：図表はバンク・オブ・アメリカより

新エネルギー車が業界をリード

バンク・オブ・アメリカは「2020年代はクリーンエネルギー・ソリューションの10年になる。最大の勝者になるのはクリーンエネルギーとEVだろう」と指摘した。

2020年米国株式市場での取引開始初日（1月2日）、テスラの株価は418.5ドル（約4万6000円）に達し、さらに時価総額も754億200万ドル（約8兆2000億円）となった。100年の伝統を持つゼネラルモーターズやフォード ・モーターなどを大きくリードし、トヨタに次いで世界第2位となる。またテスラに引っ張られる形で中国新興EV「蔚来汽車（NIO）」「小鵬汽車（Xpeng Motors）」「威馬汽車（WM Motor）」なども躍進している。

写真提供：Pixabay

ガソリン車の販売台数が減少していく中、従来の自動車メーカーもみな新エネルギー車への賭けに出た。今後10年のシェアを確保すべく、大手自動車メーカーでさえ次々にEV事業へと参入している。

600億ユーロ（約7兆1000億円）を費やしてEV化にかじを切ったフォルクスワーゲンは昨年10月31日、最新のEV化戦略計画「goTOzero」を発表した。2020年中に既存モデルに基づく新エネルギー車10モデルをリリース、また2023年までにフォルクスワーゲンのピュアEV「ID.シリーズ」をファミリーカーも含め10モデルに拡大すべく、2022年までに世界にある8工場を再編してEV車の生産に当たらせる計画だ。さらに2028年までに約70モデルをリリース、世界で約2200万台を生産し、2050年までにカーボンニュートラルを完全達成すべく尽力するという。

ハイブリッド技術で知られるトヨタもEV化プロセスを加速しており、2025年までにハイブリッドカー、プラグインハイブリッドカー、ピュアEV、燃料電池車（FCV）などのEV約550万台を販売し、特にピュアEVの販売台数を約100万台に引き上げることを目標に設定した。BMW、メルセデス・ベンツ、アウディなどの従来型自動車メーカーも、新エネルギーへの移行を加速している。

ガソリン車の台数は2020年代に減少し始める：図表はバンク・オブ・アメリカより

自動運転がもたらすビジネスチャンス

2020年代にAIもIot化する：図表はバンク・オブ・アメリカより

バンク・オブ・アメリカのレポートによると、2020年代には自動運転車がモビリティサプライヤーやテクノロジー企業に新しいチャンスをもたらすという。

米国に拠点のある自動車技術者協議会（SAE）の分類基準では、自動運転はL0〜L5の6段階に分けられ、レベルが高いほど自動化の度合いは高くなる。 完全自動運転はレベル5だが、現状で可能なのはレベル3（条件付運転自動化）までだ。

グーグルから分社化した自動運転の「Waymo」は2018年、米アリゾナ州都フェニックス郊外での「Waymo One」自動運転タクシーサービス開始により商業化への第一歩を踏み出した。WaymoはApp StoreでもiOS用のWaymo Oneアプリをリリースしている。

このほか、独自動車メーカー「ロバート・ボッシュ」や「コンチネンタル」、自動運転車用の地図サービスを提供する中国の「四維図新（Navinfo）」なども2020年中のセンサーソリューションの導入を宣言している。

IoEによるモビリティサービスの革命

IoEによって繋がるスマートシティ：図表はバンク・オブ・アメリカより

バンク・オブ・アメリカによると、現在の都市交通の市場価値は7000億ドル（約76兆円）に達しており、今後10年間でEVとシェアモビリティは交通手段として実用化され、スマートモビリティの導入によりエネルギー消費は30％、交通渋滞による損失も20％削減されるという。

2019年初頭、BMWとダイムラーは共同でカーシェアリング会社「ShareNow」を設立した。「中国第一汽車（ FAW）」「長城汽車（Great Wall Motor）」「吉利汽車（GEELY）」「上海汽車（SAIC Motor）」「東風汽車（Dongfeng Motor）」などの従来型自動車メーカーや、「小鵬汽車」「威馬汽車」などの新興自動車メーカーも自社組織の立ち上げ、提携、投資、買収を通じてモビリティ事業へ進出し始めている。

総論

中国は2030年までにAIで米国を抜き、世界トップになる可能性が高い。

各国のAI論文とネットユーザーの比較：図表はバンク・オブ・アメリカより

インターネットユーザーが最も多い中国はデータ量で米国を凌駕している。自動運転データの収集に関してはバイドゥ（百度）、テンセント、アリババなどの中国企業のほうが、Google、Amazon、Appleなどの米国企業よりも有利なのだ。

自動運転とシェアモビリティはどちらもAIを基礎に発展した。 中国がAI分野で米国を追い抜くことは、「CASE（Connected－コネクテッド、Autonomous－自動運転、Shared－シェアリング、Electric－電動化）」による激動後も、中国が自動車産業で優位に立ち続けることを意味している。
（翻訳・永野倫子）