TOPPANホールディングスは高精度の顔計測装置「ライトステージ」で取得したデータをもとにしたバーチャルヒューマンの品質評価やビジネスモデル開発し、オリジナルのバーチャルヒューマンキャラクターを提供する。Digital Domainは、実測データを活用した実在の人物そっくりのバーチャルヒューマンを制作し、自社が開発したリアルタイム制御システム「Momentum Cloud」上で運用する。これにより、バーチャルヒューマンのクラウドソリューション化を推進していく。

【特集】活用広がる中国のバーチャルヒューマン、大規模言語モデルの登場でどう変わったのか

ここ数年、3DCGや人工知能（AI）技術の進化に伴い、バーチャルヒューマンに関連する技術が急速に進化している。高精細のバーチャルヒューマンは、エンターテイメントやマーケティングの分野だけでなく、企業広告や各種動画コンテンツ、受付や施設案内などでの活用も広がりつつある。

TOPPANホールディングスは2020年以降、ライトステージでの計測データを元に制作した高品質のバーチャルヒューマンを各種サービスのユーザーインターフェースに導入してきた。一方、Digital Domainはバーチャルヒューマンやビジュアライゼーションの分野で30年以上の経験があり、クラウド型のバーチャルヒューマンソリューションの開発に注力している。

今回の協業で、両社はバーチャルヒューマンの制作フローを最適化し、ラインアップの拡充を図る。また、Momentum Cloudを通じてグローバル市場への展開を加速する方針だという。

（36Kr Japan編集部）

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大規模言語モデルが登場するまで、バーチャルヒューマンは制作コストが高額で技術も成熟していなかったため、多くのスタートアップや大企業が資金難に直面し、実用化は容易ではなかった。しかし大規模言語モデルのおかげでコストが下がり、制作時間も短縮されただけでなく、コミュニケーション能力やリアリティが高まり、バーチャルヒューマンがさまざまな分野で広く実用化されるようになった。

「参入ハードルが劇的に下がった」

関係者によると、かつてバーチャルヒューマンの大部分は実際の人（中の人）の動きを元にして制作されていた。専門の俳優がデバイスを装着し、モーションキャプチャ技術を使って長時間にわたるデータ収集を経て、ようやく3Dモデルを完成させることができた。そのため、人件費が高く制作時間も長かった。現在は大規模言語モデルを活用することで、バーチャルヒューマンの制作コストは数十万元（数百～数千万円）から数千元（数万～数十万円）にまで下がり、制作時間も数カ月単位から最短で数時間にまで短縮された。中国で最も早い時期からAIによる音声認識を使い各種のサービスを提供してきた「硅基智能（Silicon Intelligence）」は「我が社のデジタルヒューマンは当初から価格を一律8000元（約16万円）とし、統一価格とサービスで市場シェアを拡大してきた」とする。

こうした変化のおかげで、バーチャルヒューマンがライブ配信、教育、金融など多くの分野で活躍する道が開けた。初めの頃は単なるイメージに過ぎなかったバーチャルヒューマンだが、次第にデジタル従業員やカスタマーサービスなど実用的な機能を備えたツールに姿を変え、効率化やコスト低減とともに、顧客に対してより多彩でリアルなサービスを提供するようになった。現在では、AIGC（AI生成コンテンツ）によってバーチャルヒューマンの制作効率がアップし、参入のハードルが下がった。さらに大規模言語モデルのおかげでバーチャルヒューマンがより多くの知識やスキルを深く学習できるようになり、認識できるコンテンツも画像や動画、音声などさまざまなスタイルに広がったことで、人と自然なコミュニケーションをとるための基礎が出来上がった。例えば、ライブ配信ルームやバーチャルヒューマンとの対話が可能なデバイスでは、ユーザーがテキストを使ったリアルタイムの交流や対話ができ、商品紹介や問題の解決に役立てることができる。江蘇省南京市で軽食チェーン店を展開する企業は硅基智能のAIデジタルヒューマンを使ってライブコマースを14日間、時間にして289時間実施したところ、7424件の取引が成立し、取引総額は7万7918.38元（約160万円）になった。

バーチャルヒューマンの技術は2次元と3次元とで異なる進化をたどっている。2次元のバーチャルヒューマンは制作コストが低く、実用化が簡単なため、手軽な商用化に適している。一方、より人に近い3次元のバーチャルヒューマンは技術が複雑で、コストも高くなりがちだが、より質の高いインタラクティブ体験が可能になる。3次元バーチャルヒューマンは大規模言語モデルの進歩に伴いデータ収集や生成技術が徐々に進化しつつあり、2次元バーチャルヒューマンはライブコマースなどの分野で大きく貢献している。

ビジネスモデルの変容と多様化

バーチャルヒューマンを使ったビジネスモデルも2023年に多様化し始める。

一つ目はメタバースの時代に主流だったIP（キャラクター）型で、主にアイドル、娯楽、教育などの分野で利用された。そこからバーチャルアイドル、デジタル宇宙飛行士、ブランドアンバサダーといった役割が派生し、IP戦略により柳夜煕や洛天依などのキャラクターが誕生した。

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二つ目は機能型バーチャルヒューマンで、サービス型バーチャルヒューマンとも呼ばれる。代表例はデジタル従業員で、バーチャル司会者やカスタマーサービスなど、金融、旅行、小売、ライブコマースなどの分野で、人が行う仕事のサポート役として、コストを抑え、自動化、規格化、スマート化されたサービスを提供する。

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そして三つ目は、現在広がりつつあるアバターだ。ゲーム内でプレイヤーの分身になったり、バーチャルコンサートで観客になったりと、多くのゲームやVR、メタバースの中で活用される。バーチャル空間と現実空間をつなぐ役割を担い、最終的にはバーチャルコンテンツの制作を後押しすることになる。

こうしたビジネスモデルはバーチャルヒューマン業界に新たな成長分野をもたらしただけでなく、従来型の業界にデジタルトランスフォーメーションという新たな道を示した。例えば、中国ゲーム大手・網易（ネットイース）傘下のオンライン教育サービス「網易有道（NetEase Youdao）」は、バーチャルヒューマンと教育を組み合わせたAI会話教師を発表した。より実際的な練習環境を整えたオープンな会話スペースを提供し、会話が終了するとすぐさま結果がフィードバックされる。また、音声認識技術大手の科大訊飛（アイフライテック）の大規模言語モデル「訊飛星火（iFLYTEK Spark）」は中国語と英語の作文を添削したり、実際に教師を相手にしているような会話のシーンを提供したりする。

バーチャルヒューマンと行政を組み合わせた例としては、福建省厦門市や広東省深圳市、江西省などが続々とバーチャル従業員を導入している。業務内容には、多言語による政策解説、チャットで手続きをガイドするデジタル行政サービスなどがあり、バーチャルヒューマンを使って必要な行政サービスを案内して、問い合わせや相談といった業務を提供する。

一部の開発企業では、デジタルヒューマンと越境ECを組み合わせたサービスの試みを進めている。硅基智能は「海外の多言語に対応した動画やライブコマースはハードルが高いため、翻訳用ミニプログラムと翻訳AI『Anylang.ai』を開発した。リアルタイムの翻訳機能とデジタルヒューマンを使い、越境EC企業の海外進出に向けたワンストップサービスを提供したい」と語る。

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今年、大規模言語モデルがさらに発展すれば、バーチャルヒューマンの技術も飛躍的な進歩をとげ、多くの業界にさまざまなデジタル化のチャンスをもたらすことが期待される。

＊2024年2月9日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

作者：自象限（WeChat公式ID：zixiangxian）、編集・翻訳：36Kr Japan編集部

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李未可科技は2021年10月に設立された。創業者の茹憶氏はモバイルOSのアンドロイドやモトローラが発売した初代スマートフォンの開発に中国人として最も早く参加したエンジニアの1人だ。その後は中国のスマートフォン大手シャオミ（Xiaomi）のパートナーとしてスマートテレビの開発に携わり、IT大手アリババでもAIスピーカーの開発統括や、人工智能実験室（AI Lab）でデバイス開発を主導してきた。

李未可の初代ARグラス

多くの人が李未可科技を知るきっかけは同社が打ち出したバーチャルヒューマン「李未可」だが、同社は設立当初からソフトウェアとハードウェアの融合に取り組んできた。

茹氏は李未可科技の成長を以下の3段階に設定している。

第1段階：サイクリングなどの特定分野に絞って製品のスピーディーな実用化を目指す。屋外活動に関するユーザーのニーズを詳しく把握するとともにデータを蓄積して製品プランを最適化するためだ。

第2段階：製品のカバレッジをサイクリング、ウォーキング、通勤など、主要な屋外シーンへ徐々に拡大していく。また、それぞれの分野向けに独自開発したモデルをブラッシュアップし、マルチシナリオ対応のAIアシスタントとしてサービスの向上を図る。

第3段階：最終的にAI搭載の汎用型ARグラスのブランドに育てていく。デジタルヒューマンをあらゆるシーンに対応できるAIアシスタントにするとともに、スマートフォンやパソコン、イヤホンなどARグラス以外のさまざまなデバイスにも対応できるようにして、ユーザーの生活をあらゆる側面から支える不可欠のサービスとしてAIアシスタントを提供していく。

1年ほど前に李未可がリリースした初代ARデバイスは主にサイクリング用途を想定している。近未来的な外観に加え、Micro-LEDやクラウドAIなど、高コストではあるが優れた使用体験を提供できるソフトウェアやハードウェアのソリューションを採用した。こうした業界最先端の技術をいち早く採用すれば、李未可は向こう数年、業界で自社製品の優位性を維持できる。

AI+AR

昨年にこの初代ARデバイスをリリースして以降、李未可には100社以上の自転車ブランドから引き合いがあったという。茹氏はAIとARを融合させた製品の最終形について、製品化までに8年かそれ以上かかると見る。「そのためには、きわめてスムーズなインタラクションを実現する以外に、より長時間使え、装着感も向上させることが必要になる。我々もこれらの課題をクリアすべく製品のアップグレードに取り組み続けている」と述べている。

李未可の第2世代ARデバイスは年末に発表される予定だ。

（翻訳・山下にか）

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資生堂はこのほど、中国版インスタグラムと呼ばれる「小紅書（RED）」の公式アカウントで、美肌のための栄養補助食品「紅腰子凍干粉（SHISEIDO ULTIMUNE PROBIOTIC POWDER）」のアンバサダーに4人のバーチャルヒューマンを起用したと発表し、一気に業界関係者の注目を集めた。

トレンドセッターの「AYAYI」、アイドルの「Noah」、アーティスト兼ファッションデザイナーの「MUSE」、アーティスト兼テクノロジー開発者の「ALPHA」の4人は、いずれも上海燃麦網絡科技（Ranmai Technology）に所属するバーチャルヒューマンだ。同社は、メタバースに関連するコンテンツIP（知的財産）やデジタル資産の運営・管理を手掛けており、さまざまなタイプのバーチャルヒューマンのIPを保有する。

人気デジタルヒューマン「AYAYI」の運営元が資金調達、グローバルにも積極的展開

実は、資生堂が今回バーチャルヒューマンを起用したのは、化粧品業界初の試みというわけではなく、これまでにも20以上の化粧品ブランドがバーチャルヒューマンをプロモーションなどに活用してきた。

たとえば、P&Gのスキンケアブランド「SK-II」は2019年7月、バーチャルヒューマンの「Yumi」をブランドアンバサダーに起用している。20年には、 仏ロレアルのほか、韓国の雪花秀（ソルファス）、中国の完美日記（パーフェクトダイアリー）や自然堂（CHANDO）などが続々とバーチャルヒューマンをライブコーマースの司会に起用した。

ロレアルの中国法人は、21年にアニメ風のバーチャルヒューマンに広報や消費者とのコミュニケーションを担当させたのに続き、23年1月には同社が開催した学生向けビジネスコンテスト「BRANDSTORM 2023」の中国大会のサポーターにAYAYIを起用している。

ブランドアンバサダーからライブコマースの司会まで、バーチャルヒューマンが活躍する分野はどんどん広がっている。業界関係者によると、化粧品ブランドがバーチャルヒューマンを活用する方法は、現在のところ主に2通りに分けられるという。1つ目は、すでに知名度のあるバーチャルヒューマンとコラボレーションする形で、バーチャルヒューマンは契約期間中、ブランドのイメージキャラクターやライブコマースの司会、広告用動画の撮影、イベント出演などを行う。2つ目は、提携するバーチャルヒューマンの制作会社が、「ブランドのDNA」を組み込んだバーチャルヒューマンを作り上げ、コンテンツ開発や裏側のサービスまで担当する。この場合は通常、出来上がったバーチャルヒューマンの知的財産権はブランド側に帰属する。

調査会社・艾媒諮詢（iiMedia Research）によると、中国ではバーチャルヒューマンのファンの92.3％が19〜30歳の若者だという。化粧品ブランドにとってのバーチャルヒューマンは、ブランド若返りの象徴として、ブランドとZ世代の消費者との架け橋となる存在だ。ブランドにとってより重要なのは、リアルな有名芸能人をイメージキャラクターに起用するには巨額の費用が必要だが、バーチャルヒューマンならばコストを抑えられる上、芸能人のようにスキャンダルを起こして人気が落ちたりしないことだろう。

もちろん、バーチャルヒューマンを化粧品のアンバサダーに起用することについては一定の議論がある。化粧品は実際に肌に乗せてみないと使用感は分からないが、バーチャルヒューマンは商品を体験できない。業界関係者は、バーチャルヒューマンがライブコマースなどで販売促進をしても、消費者の信頼を得られない可能性があると指摘する。バーチャルヒューマンとリアルな人間、そしてリアルな体験との差を縮めることが、業界の今後の課題のひとつになりそうだ。

作者：「青眼（WeChat公式ID：qingyanwh）」、Cathy

（翻訳・編集：田村広子）

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MindOSはクリッピーだけでなく、中国のバーチャルヒューマンにも導入され、より自然な会話を実現した。このMindOSという名前ではあるが、システムではなくサービスプラットフォームの名称でなので後述するがWEBで気軽に利用できる。

MindverseとMindOSについて理解するため、MindOSが搭載された家具屋のWEBサイトを例に出す。ログインすると、文字でアシスタントは何が欲しいかを聞いてくる。そこで顧客は「ベッドルームをリフォームしたい」と書くと、これまでの顧客の店舗の利用傾向から価格面や材質面に合ったベッドルーム向けの家具をいくつか提案する。「それぞれの提案の違いはなんですか」と聞くとちゃんとした文章で回答してくる。「このベッドに合う家具はありますか？」と聞くと、それに合わせた商品と価格をリンク付きで紹介し、それに選んだ理由まで説明してくる。過去のユーザーが利用した傾向に基づいて、コンシェルジュのようにAIが文章を紡ぎ提案してくれる。こうした活用ができることから、自社ECサイトでMindOSを導入する日本企業もある。

Mindverseのビジネス開発責任者の盧天夫氏は、「MindOSではユーザの好みに応じて人格と意思を持ったキャラづくりができます」と紹介する。「たとえば、ドラゴンボールの孫悟空が言いそうな応答を自動でできるようにしたい。そこで孫悟空のデータを学習させて、システムが孫悟空の性格や思考傾向を理解します。そうしてできた孫悟空をデスクトップアシスタントとして利用することができるわけです。同様にフィットネストレーナーや栄養士でも、言動を読み込ませて学習させれば、いかにもフィットネストレーナーのような、あるいは栄養士のような考え方でアドバイスをするキャラクターができあがります」。

自動で応答する対話AIが個性と専門性をもち、ユーザの行動履歴から的確なアドバイスを与えるMindOSは、「業界または分野の知識と能力を獲得し、ワークフローやタスクがどのように達成されるかを理解できる」「変化する状況やニーズに応じて反復学習する」「外部の世界からのフィードバックを受け取り、自身の行動パターンを調整できる」という他のAIにない特徴を持つ。

企業提供

ChatGPTに似ているようだが、カスタマイズできることでそれ以上のメリットがある。例えば、同社はGPT上にエコシステムを構築し、「3分で独自のAIエージェントを作成する」、「ワークフロー機能でオリジナルコードの敷居を劇的に下げられる」といった特徴がある。ネットサービスにどれだけ精通しているかを問わず、誰にでも迅速にベストの回答や結果を得ることができて、人と話すようにAIと自然な会話を何度も行うことによりユーザー自身がニーズに気づくことができる。そしてベストな回答が行われる環境の導入により、ユーザーは意思決定と価値の創造に集中できるようになる。

同社はこれまでtoB（企業向け）のビジネスで経験を蓄積してきたが、そのノウハウを武器に、今後toC（個人向け）ビジネスに注力していく方針だ。今年7月には、世界最大のプロダクトのキュレーションサイトの「Product Hunt」でMindOSの最新バージョンが発表され、SaaS（Software as a Service）、Productivity（生産性）とAI（人工知能）の領域で首位に選ばれるなど高い評価を得た。中でも、「Industry Analyst」というAIエージェントは、ワンクリックで業界レポートやHTMLデータを生成することができるため、AIに学習させる手間が省略できて、専門的な場面での作業効率を高めることが期待される。

企業提供

Mindverseは日本市場に大きな期待を寄せているそうだ。日本は無数のゲームやアニメの個性あるキャラクターが生み出された。そのキャラクターIPの二次活用も、キャラクターとのAIによる対話の実現を目指したいという。

盧氏は「海外の個人ユーザーに対して、すでにMindOSを一般公開しました。多くの人にお届けしたいという思いがあります。例えばデベロッパーフォーラムを用意して、ユーザーが情報交換し、様々なクリエイティブな作品を作ってもらいたいと思っています」と説明した。

※36Kr Japanでは、日本進出に意欲の高い中国スタートアップ企業にクローズアップしています。この度、独自に募集した日本市場に関心ある100社近くの企業の中から、注目すべきスタートアップを厳選し、今年5月にオンラインにてピッチイベントを開催しました。

今回の特集で紹介する企業は、日本のパートナーとの積極的な連携を望んでいます。今後、日中間のオープンイノベーションや日中協業の促進のため、36Kr Japanは継続的にイベントを行いますので、ぜひご注目ください。

（作者：山谷剛史）

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シャオアイスは4月21日、バーチャルスタッフのSaaS（Software as a Service）に関する進捗状況を明らかにした。バーチャルスタッフの生成は非常に簡単で、スマートフォンで3分間の動画を撮影し、数時間トレーニングすれば、本物そっくりな外見と声のバーチャルスタッフが生成される。生成されたバーチャルスタッフは、音声とテキストでリアルタイムに対話できる上、複数の会話モードに対応しており、最良の結果はChatGPTに匹敵する水準だという。このバーチャルスタッフは、大規模言語モデル（LLM）と「Few-shot Learning（AIに少ない画像データ等で効率的に学習させる手法）」により作成されており、現時点では法人向けにのみ提供することを想定している。

LLM、AIGC（AI Generated Content、AI使って自動生成されたコンテンツ）、そしてデジタルヒューマンへの注目度はますます高まっており、多くの革新的なプロダクトが生まれ、多くの企業がこれら3つの融合に取り組んでいる。AI大手のセンスタイム（商湯科技）が4月10日に公開した大規模AIモデル「日日新SenseNova」は、5分間の映像データからデジタルヒューマンを生成できるという。

中国AI大手センスタイム、大規模AIモデル「日日新SenseNova」を発表　

（36Kr Japan編集部）

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2021年に設立された中国スタートアップ企業「得時智能（TimeHolder Artificial Intelligence）」。同社の創業者・呂海氏は「大規模言語モデルや画像生成モデルが広く一般に知られるようになったのは、世界中で長い時間をかけてAIの開発に取り組んできた成果であり、AIが人間の知能と近いレベルで特定のタスクをこなせるようになったことでAIやバーチャルヒューマンの活用規模が拡大し、市場化や標準化に向かっていることの現れだ。得時智能はこれらの優れたAIの能力を垂直統合してサービスを提供する。モデルの自律化とユーザー端末向けのアプリをマッチングし、さまざまなサービスのシナリオに応じてカスタマイズされた『バーチャルスタッフ』のリース事業を展開している」と述べている。

既存のAIやバーチャルヒューマン関連の技術ロードマップとはやや異なり、得時智能はすでに設立初期から以下の2つの方向性で戦略を組み立ててきた。

1つ目は「最大限の垂直統合」だ。ある特定の能力に特化するのではなく、人を模したオペレーション能力や視覚機能、記憶システムに加え、独自開発したクラウド上のアルゴリズム、AI生成コンテンツ（AIGC）、エンドユーザー用アプリなどを全面的に駆使してバーチャルスタッフを構築し、人の業務スキルを代替する企業向けサービスを実現した。

2つ目は「最大限のカスタマイズ」だ。得時智能のすべてのバーチャルヒューマンは大規模モデルとは異なりそれぞれが個別の「経歴」を持っているため、独自の意思決定を行い、「百人百様」の個性を持っている。生成過程を標準化し知識のノードをスピーディーに複製できる能力を用いて、自力で意思決定ができるバーチャルヒューマンを数多く生み出している。

同社のバーチャルヒューマンが持つ大脳は、開発の過程で数百もの訓練済み知識モデルを獲得し、さまざまなサービス提供先（各種インターネットプラットフォーム）でインタラクションを重ねてきている。間断なく自発的学習を続け、新たな知識を得て、クラウド上に設けられた知識やデータのノードライブラリーに格納していくのだ。今年2月時点で、得時智能のバーチャルヒューマン大脳システムには200万以上のノードが収録され、サービス提供先が増えるにつれ拡充されていくため、年末までに数億を突破すると見込まれている。

画像出典：得時智能のバーチャルヒューマン大脳プラットフォーム「Intelligent Holder」

「我々は『バーチャルスタッフ研修センター』も設立して、多業種に対応できる技能研修を実施している。彼らが業務を通じて取得した知識は知識全体の75%以上を占めている。つまり、サービスを提供する顧客が増えれば増えるほど、新たに誕生するバーチャルスタッフの持つ知識の総量が増え、複雑さでも幾何学的成長を見せる」。呂氏によると、人が一つの物事を分析する時、これまでに積み上げてきた知識のほかに、経験に照らし合わせたり、事物を取り巻くあらゆる情報を反映させたりする能力は、実務に携わるバーチャルスタッフにも同様に求められる。

事業モデルに関しては、バーチャルスタッフを月極めリースで顧客（主にブランドやゲーム、アプリ系など）に提供している。自主的に意思決定ができるバーチャルスタッフは5～7つの職位を兼任できるため、生産性はヒトの数倍になる。例えばショートムービーコンテンツを複数の国・地域でローカライズさせる業務の場合、オリジナルコンテンツの制作、リリース、プロモーション、ROI（費用対効果）の試算、ユーザーデータや競合データの観測、ターゲットユーザーとのコミュニケーション、運営レポート作成、リアルタイムのトレンド分析などを兼務できる。

バーチャルスタッフは誕生した瞬間から顧客が求める市場環境に沿って生成されているため、大多数の中国企業が海外進出の際にペインポイントとするローカライズや言語、現地トレンドのリアルタイム追跡などを解決できる。

昨年10月からの数カ月で数十社の顧客にサービスを提供し、受注額は1000万元（約1億9300万円）に迫った。発注元は各分野でトップクラスにランクされる企業だ。契約を決めた新規顧客は2月だけでも20社を超え、その業種はコスメ、ファッションブランド、エネルギー貯蔵、消費者向け電子機器、グローバル配信ゲームなど多岐にわたる。今年は数百業種で上位10位圏内の企業をターゲットとし、数億元（数十億〜百数十億円）の売り上げを目指すという。

（翻訳・山下にか）

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また、バーチャルヒューマンの中核市場の規模は、21年が62億2千万元（約1200億円）で、25年には480億6千万元（約9400億円）になり、増加傾向を維持する見通し。

バーチャルヒューマン関連企業は20〜21年、急速な増加傾向を示した。中でも、21年の既存企業数は16万7670社、新設企業数は6万6293社となった。ここ数年、バーチャルヒューマンのキャラクターが次々と生み出され、一定層のファンもついた。バーチャルヒューマン産業の急成長は投資を呼び込み、関連企業数は増加し続けた。

艾媒諮詢によると、バーチャルヒューマン産業は依然として支援策や資金面のサポートが乏しく、中核技術はまだ未熟で、人材の供給体系も整っていないなどの問題を抱えている。メタバースブームはバーチャルヒューマン産業の発展を加速させ、関連企業は多様なIPラインナップを形成するほか、バーチャルヒューマンのスマート化を進め、利用場面を広げた。多領域エンターテインメント（一つのIPが次々と他の媒体を介して、新たな経済価値を生み出していく現象）エコシステムの繁栄と発展に伴い、バーチャルヒューマンのキャラクターは今後、音楽プラットフォームやゲーム、ライブコマースなどより多くのオンラインシーンに登場するようになる。メタバースはバーチャルヒューマンの発展のきっかけとなり、バーチャルヒューマンの商業価値はますます発掘される見通し。

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燃麦科技は2020年10月に設立され、AYAYI、鍩亜Noah、若一Ro1yi、阿曜Ayoなど人気デジタルヒューマンのキャラクターIP（知的財産）を運営する。

22年12月、ネット大手テンセント（騰訊控股）の音楽配信子会社「テンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループ（TME）」と共同でリアル系バーチャルアイドル「鹿暁希LUCY」のデビューを正式に発表し、TMEが初めて契約するデジタルヒューマンとなった。LUCYの最初のシングル曲は当日TME傘下のQQミュージックなど音楽関連の3大プラットフォームで流れ、ドルビーアトモス （Dolby Atmos）の音楽作品をリリースした初めてのAIバーチャル歌手になった。

鹿暁希LUCY

デジタルヒューマンのIPキャラクターを積極的に展開するほか、燃麦科技はデジタルアセットの運営管理、オリジナルブランド、デジタルアーティストのインキュベーション、デジタルアート展などを手がける。

会社は現在2.0段階にアップグレードを進めており、デジタルヒューマンの生活を構築することが将来の大きな方向性だ。将来端末がアップグレードされればユーザーはより没入感が高い形で双方向の体験ができるようになる。一方、3Dアセットが増えればユーザーは他とは違う体験を求めるようになる。創業者の唐迤氏は「多くのアセット関連企業、ブランド企業やアーティストと提携したものを含め、燃麦科技はさまざまなコンテンツを手がけている。国内のメタバース市場および業界全体における自社IPの影響力強化に努めている」と話す。

燃麦科技はブランドとの提携に際し、提携先が3Dデジタルアセットを構築してブランドのデジタル化を進め、メタバースとの接点をもてるようサポートする。

2.0段階では、AI、拡張現実（AR）/仮想現実（VR）、3Dデジタル空間など「AYAYI」の IPやコンテンツのアップグレード、ブランドおよびメタバースのプラットフォームに重点を置くという。

具体的には、まずショート動画やVRコンテンツに重点を置いて将来的にAIアバターをつくるほか、3Dデジタル空間の構築にも注力し、デジタルコンテンツにおいてデジタルヒューマンとブランドがさまざまな方法で双方向のやり取りを行えるようにする。また、AI駆動型の新しいキャラクターを増やし、ユーザーがAIデジタルヒューマンとインタラクティブな体験ができるようにする。

鍩亜Noah

AIによるコンテンツ生成、AR/VR、クラウドコンピューティング関連分野の技術的進歩に伴い、デジタルヒューマン市場も確実に成長を見込めるようになってきた。調査会社「艾媒諮詢（iiMedia Research）」が発表した「2022年中国におけるバーチャルヒューマン産業の商業化についての研究報告」によると、中国のデジタルヒューマンがもたらした市場規模とコア市場の規模は21年にそれぞれ1074億9000万元（約2兆30億円）と62億2000万元（約1180億円）だったが、25年にはそれぞれ6402億7000万元（約12兆1000億円）と480億6000万元（約9000億円）に達すると予想される。

政策面では、国や各地方政府もデジタルヒューマン分野のスタートアップを支援している。例えばデジタルヒューマン産業のイノベーション促進プランを発表した北京市は、同産業の規模を2025年までに500億元（約9500億円）以上にする計画だ。

燃麦科技は中国国内の巨大市場にとどまらず、グローバルにも積極的に展開している。2023年1月には香港に海外市場開拓の拠点を置き、東南アジア、北米、欧州市場にデジタルヒューマンの運営サービスを提供する計画だという。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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OPENVERSEは今年7月、戦略的提携を結んでいるスペイン1部リーグのアトレティコ・マドリードとチーム選手の3Dバーチャルイメージを制作し、公式に発表した。その後、初の試みとしてサッカー選手の3Dアバターをサッカーファンとのリアルタイムコミュニケーションの場に取り入れた。ファンはメタバース空間でスター選手たちとサッカーをしたり交流したりすることができる。また、クラブの歴史紹介や、リアルタイムの試合情報などもメタバースコミュニティに取り入れた。

バーチャルコミュニティでデジタルコレクションを発表するヘッド・コーチのディエゴ・シメオネ

OPENVERSEはバーチャルヒューマンの制作と運営、デジタル資産の運用、バーチャルシーンの構築などメタバースに関わるフルスタックサービスを提供している。AIやリアルタイム3D、現実世界と仮想世界を融合させる「XR（クロスリアリティ）」などの技術を活用して、個人ユーザーへメタバースコミュニティのサービスを提供するほか、法人ユーザーにはメタバースを利用したマーケティングソリューションを提供している。

同社のコア事業は過去3年の間に、単体のバーチャルヒューマン制作・マーケティングから自社開発のバーチャルキャラクター「娃偶」を中核とするオープンメタバースのバーチャルヒューマンプラットフォームへと進化した。今はメタバースでのソーシャル体験とゲームの可能性を探っているところだ。

OPENVERSEはアバターの分野でこれまでずっと最先端の取り組みを行ってきた。3年前には、バーチャルキャラクター応用技術ミドルオフィスを開発し、ユーザーのニーズと結び付けた。また、バーチャルヒューマンの制作、素材の生成、高精度レンダリングなど全ての技術プロセスを一本化した。この中には異なる精度のバーチャルヒューマンを効率的に導入してスピーディーなマッチングを行うことや、リアルタイムの音声転換システム、バーチャルヒューマンを動かすソフトウェア開発キット（SDK）、レンダリング調整システムなども含まれており、高品質で精度の高いコンテンツをユーザーに提供している。

また、同社は企業向けにトータルなメタバースマーケティングソリューションを提供している。ハイレベルなメタバースの技術サービスやコンテンツ制作、IP運営のほか、企業がアバターを入り口としたブランドのメタバース構築を支援する。芸術とAIテクノロジーを深く結びつけ、ブランドのバーチャルキャラクターを中心としたソリューションの設計や構築をすることで、バーチャルキャラクターのIP化や多様な場面での応用をサポートしている。

OPENVERSEの中心メンバーは中国IT大手アリババ集団の研究機関「アリババ達摩院（Alibaba DAMO Academy）」やテンセント（騰訊）、バイドゥ（百度）元チーフサイエンティスト吴恩达（Andrew Ng）氏が立ち上げたラボなどの出身で、シンガポールや北米、中国に100人近い社員がいる。自社でAIアルゴリズム研究室を立ち上げており、関連する特許と知的財産権を所有している。

（翻訳・山口幸子）

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