影石創新科技は2015年、広東省深圳市で設立された。パノラマカメラでは常に世界シェア1位を維持しているほか、アクションカメラやウェブカメラ、ジンバルなど多様な製品を提供している。同社は6月11日、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」に上場。創業者の劉靖康氏は1991年生まれ、科創板上場を果たした最年少の創業者となった。

中国発アクションカメラ「Insta360」が上場、時価総額1兆4000億円　33歳の創業者が大富豪に

同社は7月末、新たなドローンブランド「影翎（Antigravity）」から世界初となる「360度パノラマドローン」を発表すると明らかにした。決算報告書によると、同社はドローンのほか、次世代型のウェアラブルカメラやVlogカメラなど13件の開発プロジェクトを抱えており、総投資額は16億元（約340億円）を見込んでいる。

Insta360、世界初の「パノラマドローン」を発表　王者DJIと正面対決へ

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

Antigravityは、360度カメラで世界トップシェアを誇る「Insta360」がパートナー企業と共同開発した新たなドローンブランドだ。担当者によると、製品には負荷検知機能を搭載し、違法改造のリスクを自動で回避する仕組みを採用。ユーザーに飛行の楽しさと高品質な撮影体験を提供する一方で、軍事目的での利用を防止する狙いがあるという。これまでにない豊かな映像表現を実現しつつ、構図設定やカメラワーク、操縦の難易度を大幅に下げたことも大きな特徴となっている。

中国発アクションカメラ「Insta360」が上場、時価総額1兆4000億円　33歳の創業者が大富豪に

Insta360は7月23日にドローン市場への参入を発表し、瞬く間に業界の注目を集めた。同社はAntigravityに加え、自社ブランドのドローンも発表する計画だという。

注目すべきは、ドローン最大手のDJIが7月31日に同社初の360度カメラ「Osmo 360」を正式発表することだ。正式発表に先立ち、YouTuberのBenett Graezer氏がライバル機となる「Insta360 X5」との比較動画を公開している。

一方は360度カメラのリーディングカンパニー、もう一方はドローン最大手、それぞれが互いの分野に参入し、正面から激突し始めた。

（36Kr Japan編集部）

Osmo 360は昨年10月に米国連邦通信委員会（FCC）の認証を取得している。FCCが公開した設計図を見ると、2つのレンズを前後対称に搭載した本体に、DJIのアクションカメラ「Osmo Action 5 Pro」と同じ1950mAhバッテリーを内蔵している。市場に出回る主なパノラマカメラに比べて薄型で、より容易に収納・携帯・固定ができそうだ。

パノラマカメラの市場規模は小さいが、急速に成長している。米調査会社のフロスト＆サリバンによると、世界のパノラマカメラの小売市場は、2017年の25億1000万元（約500億円）規模から年平均成長率10％超で拡大し、27年には78億5000万元（約1600億円）規模になる見込みだ。

DJIがカメラ分野に参入したのはやや遅かったが、先行する米Go Proや中国Insta360などの強力なライバルとなるのは間違いない。

GoPro超えで世界一に、アクションカメラの新王者「Insta360」がついに上場へ

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

そして今、ゴープロやリコーを脅かす新たな存在が現れた。中国深圳発の新興アクションカメラブランド「Insta360」だ。

Insta360は2024年上半期の販売台数でGoProを抜き、世界一のアクションカメラブランドとなった。また、調査会社の米フロスト＆サリバンによると、23年の消費者向けパノラマカメラ市場ではシェア67.2％を占め、12.4％で2位となったリコーを大きく引き離し圧倒的首位に立った。

Insta360を運営する「影石創新」はこのほど、中国証券監督管理委員会から上海のハイテク新興企業向け市場「科創板」への新規株式公開（IPO）を承認された。中国では業界初の上場企業となり、創業者で最高経営責任者（CEO）の劉靖康氏は科創板で最も若い経営者の1人となる可能性が高い。

劉氏は1991年7月生まれで、南京大学でソフトウエア工学を学び、2014年に卒業した。在学中は「テクノロジーキング」と呼ばれるほど技術研究に熱中したという。

創業初期の「Insta360」

劉氏は2015年にInsta360を創業。当初はVR（仮想現実）カメラやパノラマカメラを手がけていたが、17年にアクションカメラ市場に参入し、現在は消費者向けとプロ向けの製品を打ち出している。主力製品には、360度カメラの「X」シリーズと「ONE R」シリーズ、アクションカメラの「GO」シリーズと「Ace」シリーズ、人工知能（AI）搭載ジンバル「Flow」シリーズ、ウェブカメラ「Link」シリーズなどがある。

Insta360は優れた技術革新力と製品力を背景に、独ライカカメラや米グーグル、米アップルなど世界的ブランドとの提携を果たした。2018年には世界のアップルストアで取り扱いが始まり、現在も唯一のカメラブランドとして11製品を提供している。製品はすでに200カ国・地域に広がっており、ユーザーは数百万人に上る。

上場目論見書によると、2021年〜24年上半期の売上高は13億2800万元（約280億円）、20億4100万元（約430億円）、36億3600万元（約760億円）、24億2800万元（約510億円）。純利益は2億6600万元（約56億円）、4億700万元（約85億円）、8億3000万元（約170億円）、5億1800万元（約110億円）と順調に推移している。中国メディアによると、23年は欧米や日本、韓国を中心に海外売上高が全体の8割前後を占めた。

IPOによる調達額は4億6400億元（約97億円）を予定しており、工場や研究開発センターの建設プロジェクトに順次資金を投入する計画だという。

Insta360の最新アクションカメラ「Ace Pro2」

注目すべきは、消費者向けアクションカメラ分野ではゴープロはもはや敵ではないとし、新たなライバルとして中国DJIを挙げたことだろう。

ドローン世界最大手のDJIは2019年にアクションカメラ分野に参入して以来、常にInsta360と比較されてきた。米誌「WIRED」がこのほど発表した「The Best Action Cameras」では、DJIの「Osmo Action 5」がバッテリー駆動時間や画質・音質、コストパフォーマンスの高さが評価され、総合最優秀アクションカメラに選出された。

一方、Insta360の「Ace Pro2」はビデオブログに最適なアクションカメラに選ばれた。同じセンサーを搭載するOsmo Action 5は録画を4Kに制限しているが、Ace Pro2は8K動画を撮影できることや、GoProよりもはるかに優れた低照度性能が評価された。

BYDとDJI、世界初の「車載ドローン」量産化　“空飛ぶ助手席”が現実に

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

Insta360は2015年に設立され、中国広東省深圳市に本社を構え、ロサンゼルス、東京、ベルリン、香港に支社を置く。日本支社の「Insta360 Japan」（東京都中央区）は19年9月に設立された。

同社はパノラマカメラやアクションカメラなどの開発・製造・販売に注力し、プロ向け製品と一般向け製品を提供している。米調査会社フロスト＆サリバンによると、22年の世界の一般向けパノラマカメラ市場では、同社の製品「Insta360」が50.7％のシェアを占め、数年連続の世界一となっている。フロスト＆サリバンは、26年までに世界のアクションカメラ市場の規模は460億元（約1兆円）に拡大すると予想している。

海外発の3Dデジタル技術、日本企業とタッグで市場浸透　大手の活用続く

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

Insta360は15年に中国広東省深圳市で設立され、体や自転車などに装着するアクションカメラのほか、パノラマカメラやスマートフォン用ジンバル、プロ仕様のVR（仮想現実）カメラなどを手掛け、不動産や建設、メディア、教育などの業界向けに製品とサービスを提供している。現在、世界200以上の国と地域で製品を販売しており、パノラマカメラの世界シェアは4割以上となっている。23年3月には、同社初のスマホ用AI搭載ジンバル（スタビライザー）「Flow」を発売し、より一般的なスマホ撮影の分野に進出した。

Insta360は深圳本社のほか、米ロサンゼルス、東京、独ベルリン、香港に支社を置く。うち、日本支社の「Insta360 Japan」は19年9月、東京に設立された。

＊2023年4月25日のレート（1元＝約19.5円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

このパノラマカメラの活用事例では何が出てきているのか。調べてみると、新型コロナウイルス感染拡大での在宅チェックのニーズを背景とした、不動産内見サービスが目立つ。中国の大手不動産情報サービス「貝殻找房」の3D内見サービス「如視（REALSEE）」が有名どころで、日本にも進出し導入されている。これは一般的なパノラマカメラ1台を用意し、専用アプリから撮影するだけで、2Dのパノラマ画像に3Dの「奥行き」を与え、画像の遠近感や方向を検知して隣接する画像を自動でつなぎ合わせて3D化することを実現した。

不動産に近いところでは、家具を仮想の部屋内に配置するというサービスがある。シンガポールのCOOL 720によるサービスでは、部屋を模したバーチャル空間自体を広告空間とし、気になった各家具や内装をチェックすると、その商品の購入ページに飛ぶというサービスを提供している。また中国各地や世界でオンラインで館内を歩ける博物館が続々と登場している。こちらも気になった作品を見るとその詳細が表示されるわけで発想は近い。

また実質的に外出が制限されている中国では、観光地をパノラマカメラで撮影した画像でバーチャル旅行を楽しんでもらおうという動きが出た。変わったところでは、中国海南省などの病院において、新生児室に設置されたパノラマカメラのライブ映像をタブレットやVRで親族が見ることができるというサービスも。

個人用パノラマカメラとは別に業務用のパノラマカメラもある。コロナ感染拡大の影響でオンライン会議の需要が高まり、会議室と別の会議室とでリモート会議を行う際に活躍する業務用のパノラマカメラが続々と登場している。会議室のテーブルの中央に置き、会議室全体の様子をリモート会議の相手に見せるというものだ。

36kr Japanでは、「グッドデザインなど世界の各賞を受賞した会議向け360度カメラ『Kandao Meeting Pro』を試す」でも紹介された「Kandao（深圳看到科技）社」の製品がある。これについてのレビューが該当記事で詳しく書いてあるが、実際使ってみたところでは映像が非常に綺麗で、USBカメラとしてだけでなくAndroid搭載でスタンドアロンで稼働する。その映像は繋いですぐわかるほど美しく、囲む人々を把握し、話者にフォーカスする便利なシステムを備えることから性能面ではCESでBest of Innovation Awardsを受賞。

高い技術力とデザイン力で世界多数受賞、「Kandao」の会議向け360度カメラ「Kandao Meeting Pro」を試す

そのKandaoは、「Obsidian」というシリーズの製品をリリースしている。こちらはVRで360度撮影ができるパノラマカメラで、当時としては世界初となる8K／12K（Proモデル）のパノラマ画像を3Dで撮影し、ライブストリーミングで配信できるという高性能なプロフェッショナル向け製品だ。パノラマカメラとVRカメラの違いはVRコンテンツとして見る場合の立体感の有無である。

この豪華な性能のカメラを活用したソリューションだが、当時は中国で新しい技術を積極的に活用しようと、世界的有名な舞踊家の楊麗萍氏の舞台をこれで撮影しVRなどで視聴するといった取り組みや、スポーツ競技やコンサートでのライブ配信、それに一部の裁判においても試験的に導入された。中国の導入事例を見てみると、大きなスポーツ大会や注目のテレビ番組など、話題性の大きなイベントに限られているようだ。

パノラマカメラのソリューションとして期待されているサービスにメタバースがある。Kandaoはメタバースを構築できる没入型インタラクティブプラットフォーム「Kandao Creator」をリリース。またメディア分野での名門校「浙江伝媒学院」と共同でメタバース実験室を設立した。メタバースについては決定的なアプリケーションは中国でもないものの、とはいえ官学を巻き込み、またメタバース作成プラットフォームをリリースして種を蒔いている。中国のこれまでのセオリーどおり、メタバースでも大手IT企業が台頭するだろうが、比類なき性能のカメラを出せているのは同社だけであることから、今後Kandaoのハードウェアを活用したメタバースが生まれてきそうだ。

（作者：山谷剛史）