外骨格スーツ「ハイパーシェル」、110億円調達　AIと低価格で挑む“日常使い”の壁

021年設立のハイパーシェルは、軽量・低コストの外骨格ロボットによる人間の身体能力拡張を目指す。2023年には世界初となるシングルモーター駆動の外骨格システムを開発。独自の「Omega」構造特許設計により機体を大幅に軽量化し、コア部品の内製化で製造コストも削減した。

同年3月にはKickstarterで第1世代製品「Hypershell Go」のクラウドファンディングを実施し、123万ドル（約2億円）を調達。出資者の40％が米国からだった。その後、急速にグローバル展開を進め、累計出荷台数は数万台に達し、現在は販売台数で世界首位の消費者向け外骨格ブランドに成長している。

ハイパーシェル主力製品の「Hypershell X」シリーズ

主力製品「Hypershell X」は本体重量約1.8kgながらモーターのピーク出力は800Wで、ユーザーの身体的負荷を約30％軽減。1回の充電で15km以上の使用が可能で、軽量性と高出力を両立している。

今年5月20日には新型Xシリーズも発表した。感知・認識・予測・動作計画を統合した閉ループシステムを採用し、従来のような事前設定の歩行パターンへの依存を脱却。ユーザーの動作意図をリアルタイムで読み取り、「感じた瞬間に動く」という直感的な人機協調を実現している。

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＊1ドル＝約159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ロボットが支える「未来の老後」

施設は4フロア構成となっており、それぞれが異なる生活支援機能を担っている。

1階のスマート・ダイニングでは、調理から配膳までの工程を自動化。調理ロボットによる標準化された食事提供と、配送ロボットによる非接触サービスを実現。

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2階は、交流・娯楽スペースとして整備され、対話型・伴走型のコミュニケーションロボットを配置した。シニア層の認知機能を維持するために知育・娯楽コンテンツも提供される。

3階はヘルスケアセンターとして機能し、 AIツボ検知機能を備えたマッサージ・お灸ロボットのほか、下肢機能の回復を支援する歩行アシスト用外骨格ロボット（パワーアシスト）も配備。さらに囲碁や茶道を支援するロボットも設置され、孤独感の軽減や生活の質の向上を図る。

マッサージロボット

囲碁ロボット

4階はスマート介護モデルルームとして、 スマート車椅子やバイタルモニタリングシステムなどを展示。利用者は実際に試用したうえで、自宅への導入を検討できる「体験型ショールーム」の機能を持つ。

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社会実装のハブに

同施設は、単なる介護拠点に留まらない。ロボット産業の社会実相を加速させるため、「実証試験」「製品展示」「販売促進」を一体化させた運営モデルを構築した。

政府が場所と政策支援を提供し、企業は開発中の最新ロボットを実際の生活環境に持ち込み検証を行う。住民が体験者として参加することで、実利用データやフィードバックが企業側に還元され、研究室レベルの技術を市場ニーズに適合した製品へと磨き上げる。

ロボットにトレーニングをする様子

北京経済技術開発区は、この拠点を「北京市の在宅介護・バリアフリー改造の公共モデル」として位置づけている。蓄積された運営ノウハウやデータを基に、将来的には同様のモデルを全国へ展開していく計画だという。

（36Kr Japan編集部）

ハイパーシェルは、若手起業家の孫寛氏が2021年に創業した。深圳市と上海市に拠点を置き、約200人の体制で「人間の行動力を高める技術」の開発を進めている。

従来の外骨格型パワードスーツは、価格が数十万～数百万円と高価で、企業向けや一部の医療用途に限られていた。ハイパーシェルは2023年に世界初となるシングルモーター駆動の外骨格システムを開発し、「Omega」フレームを発表した。その画期的な構造によってコストと製品重量が従来品の半分になった。さらに最新のロボット技術や自社開発の中核部品を組み合わせることで、最終価格を一般消費者にも手の届く数万円程度にまで引き下げた。

同年3月に、コンシューマ向けとしては初の外骨格スーツ「Hypershell Go」をクラウドファンディングサイト「Kickstarter」で発表したところ、2638人の支援者から123万ドル（約2億円）が集まり、その年の注目プロジェクトとなった。

クラウドファンディングで実績を作った後、2024年初めにはアウトドア用の「Hypershell X」シリーズを投入。独自のAIシステムにより、歩行やランニング、登山、自転車走行など9つの異なる活動シーンを認識し、動作モードを自動で切り替えられるようになった。

2025年9月に発表された最新型「Hypershell X Ultra」は、運動意図を認識する第2世代AIアルゴリズムを搭載し、動力システムとの連携を最適化することで、同じバッテリー容量で駆動時間を従来の2.5倍に延ばした。欧州最大の家電見本市「国際コンシューマ・エレクトロニクス展（IFA）」で大きな話題を集めたほか、外骨格型アシストスーツとしては世界で初めて国際的な認証機関SGSの認証を取得した。

ちなみに、市場展開に関しては、ドローン世界最大手DJI（大疆創新）や3DプリンターのBanbu Lab（拓竹科技）といった深圳発の有名企業と同様、「海外先行型」の戦略を採用している。現在、世界70カ国以上に販売網を広げ、累計出荷台数は数万台に達した。中国国内市場へは、海外での実績を背景に2025年8月に本格参入した。

コンシューマ向け外骨格パワードスーツ市場は拡大傾向にあり、医療向けから消費者向けへと事業を拡大した中国の程天科技（RoboCT）や、アウトドアブランドARC’TERYXと提携している米スタートアップSkip、韓国WIRoboticsなど競合も増えている。

孫氏は、市場で勝ち残るためには「操作性の向上や軽量化に加え、サプライチェーン管理によるコスト競争力が不可欠」と指摘する。同社は技術や製品化、ユーザーインサイトの把握、量産、マーケティングなど、あらゆる面で能力の底上げを進めている。さらに、アシストスーツの「小脳」にあたるモーションエンジンと、それを支えるAIスキルも重要な競争力になっているという。

外骨格ロボットで登山、中国観光地でブーム⋯“若返りツール”に高齢者もハマる

プレシリーズBで出資したMonolithの創業パートナー曹曦氏は、「AIロボットの進化に伴って外骨格スーツ業界が転換点を迎えている。新たな形態の商品が続々と生まれるなかで、アウトドアや高齢者の歩行支援、通勤といった日常的なシーンでも普及が加速する」と分析している。

＊1ドル＝約156円、1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

外骨格ロボットとは、人の動きを補助するウエアラブル型の機器で、着用することで重いものを持つ、階段を昇り降りする、歩く・走るといった人間の基本動作を強化・拡張できる。これまでは、倉庫業務などの物流現場やリハビリを目的とした医療分野などでの利用が中心だった。

5月初めの大型連休に、中国各地の観光地で外骨格ロボットのレンタルサービスが開始され、注目を集めている。特に、万里の長城（八達嶺長城）や、黄山、泰山、華山、廬山といった景勝地で、山水画に登場するような急斜面の山が多く、階段での昇り降りには足腰への負担がかかる。外骨格ロボットを装着すると、負担が軽減されるという。レンタル料金はそれぞれ異なるが、華山では本体とバッテリー2個がセットで1日あたり200元（約4000円）。泰山では、ふもとの紅門から山の中腹の中天門まで、あるいは中天門からさらに山を登った南天門までの各区間において、バッテリー1個につき80元（約1600円）で提供されている。

四川省の峨眉山風景区で試験運用する外骨格ロボットサービス（写真：新華社）

山岳観光地の新インフラに？　外骨格レンタルが広がる理由

泰山が導入した外骨格ロボットを例に挙げると、装備全体の重量はわずか1.8キログラム、バッテリー駆動時間は3～5時間だ。AI技術を駆使して人体の下肢の動作傾向を高精度に検知し、タイムリーで自然なアシストを提供する仕組みだ。これにより登山客の足への負担を効果的に軽減され、さくさくと登ることから登山時間の40％程度の短縮を実現する。泰山の参道は階段状に整備されており、昇り降りしながら大自然の景観を体感し、途中の寺社建築を巡ったりと、本来の参拝登山が体験できる。これまでは階段での昇り降りが厳しいと多くの人がロープウェーを使うしかなかったが、体力に自信のない登山者にも新たな選択肢ができた。

中国の山岳観光地では、依然としてシャトルバスやケーブルカー、ロープウェーなどの交通インフラが未整備なところも多い。こうした交通手段を整備するには億元単位の巨額投資が必要となる。だが近年、中国経済の減速により観光客の消費意欲は鈍化しており、事業者側の投資判断も慎重にならざるを得ない。ある観光地の運営者によれば、その観光地が全国トップクラス、あるいは少なくとも地域で圧倒的な集客力を持っていない限り、ケーブルカーの建設や、シャトルバスの導入に1000万元（約2億円）以上の投資を確保するのは、極めて困難な状態にあるという。その中で、外骨格ロボットのレンタルサービスは、新たな選択肢として注目されている。初期投資が比較的少なく住む一方、利用者にとっては登山時の負担軽減や満足度向上につながる手段として一定の効果を発揮している。

「若返りツール」として高齢者にも広がる

外骨格ロボットの登山レンタルサービスは話題になり、反応もそれなりにあった。そこで一部の観光地では登山用途に加えて、高齢者向けの散歩支援としての活用を打ち出し始めている。たとえば、足腰の衰えが見られる80代の高齢者が、外骨格ロボッを装着し、若い頃のように軽快に歩く様子が動画が公開され、注目を集めた。これは、加齢による身体機能の低下に直面する高齢者にとって、「自信を取り戻せる」「再び自由に動ける」を感じさせる“若返りツール”として映るだろう。実際、SNSではこうした動画に「これはどこで買えるの？車椅子よりずっといい！」「母のために買って、母が使っていない時に登山に使わせてもらおう！」といったコメントが書き込まれていて、単なる若年層のハイテク製品への好奇心にとどまらず、高齢者やその家族が外骨格ロボットに関心が高いことがうかがえる。高齢化が進む中、外骨格ロボットは新たな成長市場としてのポテンシャルを秘めていると言えるだろう。

介護スタッフが絶望的に不足する中国、ハイテクで高齢者対策

2024年末時点で、中国における60歳以上の人口は総人口の22％の3億1000万人余りいて、今後も増えていく見通しだ。こうした中、高齢者の「若返り」や生活の質向上に関連する製品やサービスに対する関心が高まっており、関連ニュースの露出も年々増えている。。国際ロボット連盟（IFR）によると、中国の高齢者介護ロボット市場規模は、2020年時点で約38億元（約760億円）だったのが、2024年には約79億元（約1600億円）に倍増した。今後も年平均15％前後の急成長を続け、2030年には約183億元（約3660億円）に達すると予測されている。また、近年は中国企業の海外進出も加速しており、海外の高齢者に目を向ければ2030年には世界全体の高齢者は14億人に達すると見込まれている。

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量産体制はこれから　コストも課題‥

この外骨格ロボットだが、中国・海外を問わず、いずれの企業も生産能力が限られており、大規模な量産体制には至っていない。泰山で導入されたモデルは深圳肯綮科技（Kenqing Technology）製であり、同創業者の于雲波氏は、急増する受注に対応するため、5500平方メートル規模の新工場を開設し、生産ラインを拡充する方針を明らかにしている。

品質や性能面についても、依然として課題が残る。中関村IoT産業連盟の袁帥副秘書長によれば、「現段階では、外骨格ロボット製品は特定の分野への応用と検証が進んでいるものの、耐久性、快適性、知能化などの面でまだ改善の余地があり、本格的な普及と大規模商用化には一定の距離がある」と指摘する。また「製造コストは依然として高く、多くの潜在的ユーザーは外骨格ロボットの機能や利点を十分に理解しておらず、安全性にも懸念を抱いていることから、市場はなお慎重な姿勢を崩していない」との見方を示した。

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コスト面では、上海傲鯊智能（ULS Robotics）の民生用外骨格ロボットを、5000元〜1万元（約10万〜約20万円）で投入する計画を進めている。同社の徐振華CEOは、「産業分野で成熟したセンサーやソフトウェア、各種ハードウェアの技術を民生用途に転用し、設計を最適化することで、小型、軽量化と価格の引き下げを図る」としている。

外骨格ロボット製品開発メーカーは他にも複数ある。今後、各社が技術改良を通じて、より手頃で軽く小さく扱いやすい製品の早期登場が期待される。

傲鯊智能の製品

（文：山谷剛史）

※本記事は2025年6月14日初出の記事を再配信します。

外骨格ロボットとは、人の動きを補助するウエアラブル型の機器で、着用することで重いものを持つ、階段を昇り降りする、歩く・走るといった人間の基本動作を強化・拡張できる。これまでは、倉庫業務などの物流現場やリハビリを目的とした医療分野などでの利用が中心だった。

5月初めの大型連休に、中国各地の観光地で外骨格ロボットのレンタルサービスが開始され、注目を集めている。特に、万里の長城（八達嶺長城）や、黄山、泰山、華山、廬山といった景勝地で、山水画に登場するような急斜面の山が多く、階段での昇り降りには足腰への負担がかかる。外骨格ロボットを装着すると、負担が軽減されるという。レンタル料金はそれぞれ異なるが、華山では本体とバッテリー2個がセットで1日あたり200元（約4000円）。泰山では、ふもとの紅門から山の中腹の中天門まで、あるいは中天門からさらに山を登った南天門までの各区間において、バッテリー1個につき80元（約1600円）で提供されている。

四川省の峨眉山風景区で試験運用する外骨格ロボットサービス（写真：新華社）

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泰山が導入した外骨格ロボットを例に挙げると、装備全体の重量はわずか1.8キログラム、バッテリー駆動時間は3～5時間だ。AI技術を駆使して人体の下肢の動作傾向を高精度に検知し、タイムリーで自然なアシストを提供する仕組みだ。これにより登山客の足への負担を効果的に軽減され、さくさくと登ることから登山時間の40％程度の短縮を実現する。泰山の参道は階段状に整備されており、昇り降りしながら大自然の景観を体感し、途中の寺社建築を巡ったりと、本来の参拝登山が体験できる。これまでは階段での昇り降りが厳しいと多くの人がロープウェーを使うしかなかったが、体力に自信のない登山者にも新たな選択肢ができた。

中国の山岳観光地では、依然としてシャトルバスやケーブルカー、ロープウェーなどの交通インフラが未整備なところも多い。こうした交通手段を整備するには億元単位の巨額投資が必要となる。だが近年、中国経済の減速により観光客の消費意欲は鈍化しており、事業者側の投資判断も慎重にならざるを得ない。ある観光地の運営者によれば、その観光地が全国トップクラス、あるいは少なくとも地域で圧倒的な集客力を持っていない限り、ケーブルカーの建設や、シャトルバスの導入に1000万元（約2億円）以上の投資を確保するのは、極めて困難な状態にあるという。その中で、外骨格ロボットのレンタルサービスは、新たな選択肢として注目されている。初期投資が比較的少なく住む一方、利用者にとっては登山時の負担軽減や満足度向上につながる手段として一定の効果を発揮している。

「若返りツール」として高齢者にも広がる

外骨格ロボットの登山レンタルサービスは話題になり、反応もそれなりにあった。そこで一部の観光地では登山用途に加えて、高齢者向けの散歩支援としての活用を打ち出し始めている。たとえば、足腰の衰えが見られる80代の高齢者が、外骨格ロボッを装着し、若い頃のように軽快に歩く様子が動画が公開され、注目を集めた。これは、加齢による身体機能の低下に直面する高齢者にとって、「自信を取り戻せる」「再び自由に動ける」を感じさせる“若返りツール”として映るだろう。実際、SNSではこうした動画に「これはどこで買えるの？車椅子よりずっといい！」「母のために買って、母が使っていない時に登山に使わせてもらおう！」といったコメントが書き込まれていて、単なる若年層のハイテク製品への好奇心にとどまらず、高齢者やその家族が外骨格ロボットに関心が高いことがうかがえる。高齢化が進む中、外骨格ロボットは新たな成長市場としてのポテンシャルを秘めていると言えるだろう。

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2024年末時点で、中国における60歳以上の人口は総人口の22％の3億1000万人余りいて、今後も増えていく見通しだ。こうした中、高齢者の「若返り」や生活の質向上に関連する製品やサービスに対する関心が高まっており、関連ニュースの露出も年々増えている。。国際ロボット連盟（IFR）によると、中国の高齢者介護ロボット市場規模は、2020年時点で約38億元（約760億円）だったのが、2024年には約79億元（約1600億円）に倍増した。今後も年平均15％前後の急成長を続け、2030年には約183億元（約3660億円）に達すると予測されている。また、近年は中国企業の海外進出も加速しており、海外の高齢者に目を向ければ2030年には世界全体の高齢者は14億人に達すると見込まれている。

制作費1000万円で売上20億円！中国の中高年がハマる「ショートドラマ」実情　”熟年の恋”に刺さるも潜む課金の罠

量産体制はこれから　コストも課題‥

この外骨格ロボットだが、中国・海外を問わず、いずれの企業も生産能力が限られており、大規模な量産体制には至っていない。泰山で導入されたモデルは深圳肯綮科技（Kenqing Technology）製であり、同創業者の于雲波氏は、急増する受注に対応するため、5500平方メートル規模の新工場を開設し、生産ラインを拡充する方針を明らかにしている。

品質や性能面についても、依然として課題が残る。中関村IoT産業連盟の袁帥副秘書長によれば、「現段階では、外骨格ロボット製品は特定の分野への応用と検証が進んでいるものの、耐久性、快適性、知能化などの面でまだ改善の余地があり、本格的な普及と大規模商用化には一定の距離がある」と指摘する。また「製造コストは依然として高く、多くの潜在的ユーザーは外骨格ロボットの機能や利点を十分に理解しておらず、安全性にも懸念を抱いていることから、市場はなお慎重な姿勢を崩していない」との見方を示した。

中国発「外骨格ロボット」、約20億円を調達　リハビリ・介護支援から日常へ

“着るロボット”で身体拡張⋯外骨格ロボット「ULS Robotics」、消費者向け製品の量産を加速

コスト面では、上海傲鯊智能（ULS Robotics）の民生用外骨格ロボットを、5000元〜1万元（約10万〜約20万円）で投入する計画を進めている。同社の徐振華CEOは、「産業分野で成熟したセンサーやソフトウェア、各種ハードウェアの技術を民生用途に転用し、設計を最適化することで、小型、軽量化と価格の引き下げを図る」としている。

外骨格ロボット製品開発メーカーは他にも複数ある。今後、各社が技術改良を通じて、より手頃で軽く小さく扱いやすい製品の早期登場が期待される。

傲鯊智能の製品

（文：山谷剛史）

創業者の王天氏は、2022年初めの36Krの取材で「従来の電動モーター駆動による機械式外骨格ロボットは過渡期の技術に過ぎない。将来的には、より人体に密着し、衣服のように着用できるものに進化する。これを実現するために、人工筋肉などの新素材を使い、より自然な歩行補助を可能にする」と述べていた。

当時、外骨格ロボットは市場や消費者の認知度が低く、医療リハビリ用途を軸に開発を進めた。「まずは企業向け（BtoB）市場を拡大してから、消費者向け（BtoC）に参入する」という戦略を採用した。これまで、病院のリハビリ科や地域のリハビリセンターなどで導入が進み、主に脳卒中、脊髄損傷、脳性麻痺といった中枢神経系患者のリハビリ訓練に使われてきた。

そして現在、人型ロボットに代表される「エンボディドAI（Embodied AII＝身体性を持つ人工知能）」やAGI（汎用人工知能）の発展により、外骨格ロボットに対する期待も高まっている。これを受けて同社は、一般消費者向け市場へ本格参入した。

外骨格ロボットで登山、中国観光地でブーム⋯“若返りツール”に高齢者もハマる

2025年には、一般向け製品として歩行補助外骨格ロボット「易行EasyGo」シリーズを発表。主なターゲットは高齢者の歩行補助やアウトドアなどを想定している。軽量カーボンファイバー素材と生物工学の技術を活用し、電源不要で歩行をアシストする仕組みになっている。販売価格は2500元前後（約5万円）とした。

リハビリ用途では、外骨格ロボットの装着により、ユーザーの持久力や歩行速度、6分間歩行距離がすべて改善されることが確認されている。また、歩行時の安定性と対称性も向上され、転倒リスクの軽減とエネルギー消耗の抑制にもつながっている。

さらに、技術の進化により、ユーザーの動作意図を認識する方法も、初期の筋肉収縮する際の微弱な電流（筋電信号）や姿勢の認識から、脳波、脊髄波などの神経信号の読み取りへと拡大している。

王天氏は「従来の認識方法は推測に基づくなど正確性と応答遅延の面で不十分だった。現在では、神経信号の収集と解読アルゴリズムを強化することで、脳波や脊髄波を直接リハビリのプロセスに導入し、より効果的なリハビリが可能になった」と指摘している。 さらに、マルチモーダルな生体信号の融合アルゴリズムを活用することで、意図認識の精度は98.7%まで向上しているという。

外骨格ロボットによるトータルソリューション

程天科技は現在、中国国内市場に加え、海外展開にも注力している。主力製品の一つであるリハビリ用外骨格ロボット「UGO」シリーズは、2024年末にEUのCE認証を取得し、徐々に市場を拡大している。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

傲鯊智能は2018年に設立され、これまで産業向けのパワーアシストスーツの開発・製造およびトータルソリューションの提供に注力してきた。同社の製品は、上肢（腕）、下肢（腰・脚）、全身に装着するタイプなど多岐にわたる。中でも、下肢向けの「BES」シリーズと上肢向けの「MPS」シリーズはパワーと安定性に優れており、鉱業や自動車、航空宇宙、電力、物流など、重労働を強いられる現場で広く活用されている。

24年には、蓄電式で上肢向けの「PES-U」、電池式で上肢向けの「FIT-U」、電池式で腰部向けの「FIT-HV」など、極めて軽量かつ1000元（約2万円）台と手頃な価格のパワーアシストスーツを発売した。例えば、FIT-Uの重さはわずか3.9kgで、同種の製品では世界最軽量。サポートできる重量は5～15kgで、長時間腕を上げて作業するユーザーに最適だ。

傲鯊智能は、24年末までに高齢者や介護者向けの製品を発売し、リハビリや生活支援のニーズに応えていく計画だという。

画期的「リハビリロボット」、中国企業開発　VRで日常シーンをリアルに再現

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

Hypershellは2021年末に設立され、国外のハンターやカメラマンなど野外で活動する人をターゲットに、消費者向けの外骨格型アシストスーツの研究開発に取り組んでいる。この1年間に徳迅投資（Decent Capital）や奇積創壇（Miracle Plus）などからも複数回資金を調達した。

開発チームはロボットや人間工学、AIアルゴリズムの専門家によって構成され、中心メンバーはいずれもアウトドアの愛好家だ。

2023年3月7日に、クラウドファンディングサイト「Kickstarter」で消費者向けとしては初となる外骨格型アシストスーツ「Hypershell Go」が世界に向けて発表された。代理店を使わず、わずか数万ドル（数百万円）の投資で、2600人の支援者を集めて3000台を受注、120万ドル（約1億9000万円）以上の資金を集めた。

Kickstarterサイトのスクリーンショット

Hypershellが製品を発表する前、2021年までに世界で販売された外骨格型アシストスーツはわずか3000台ほどだった。その理由は、価格が数万元（数十万円）から数十万元（数百万円）と高価になりがちだったからだ。コストが高い割にそれほどの効果がなく、バッテリー技術もネックになるなどさまざまな要因に加え、医療現場で使用するという固定観念が邪魔をし、外骨格型アシストスーツはなかなか消費者向けに広がらなかった。

製品形状のブレークスルーを足がかりに、Hypershellは世界初のシングルモーター駆動型外骨格システムを開発し、2023年には「Omega」フレームを発表、これによりコストも重量も従来品の半分となった。さらに最新のロボット技術と組み合わせて、コアとなる部品を自社開発した。例えば、マンマシン・インタラクションを最適化するために高出力密度化したモーターモジュールは、最大で30ニュートンメートル（N・m）の力でアシストし、負荷を30キログラム減らすことができる。バッテリーの重量も1.8キログラムに抑え、全体のコストを従来品の10分の1にして、製品価格を抑えた消費者向けの製品を完成させた。

※1元＝約22円、1ドル＝約157円で計算しています。

詳しい記事を読むには：AI活用の「アシストスーツ」、登山やサイクリングなど・・アウトドア好き向けに開発

（翻訳・36Kr Japan編集部）

2019年に設立された遠也科技は、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学などで博士号や修士号を取得したメンバーにより設立され、リハビリ用ウェアラブル医療機器のスマート化を専門としている。現在同社は主に「着用者の身体機能を回復・強化」するパワードスーツの研究開発を行っており、これまでに中国国内の複数の三甲医院（中国における最高等級の病院）と製品開発、臨床試験、学術研究などの面で緊密な協力関係を築いてきた。

2018年に設立された遠也科技は、主にパワードスーツの研究開発を手掛け、中高年や脳卒中患者など、運動障害のある人々にサービスを提供している。調達資金は主にパワードスーツの開発と改良、部品の国産化推進、複数の医療機関での臨床試験の実施、第二類医療機器（中国の医療機器登録証を取得した医療機器）認証の申請および市場開拓に充てられるとのこと。

同社は現在、複数の三甲医院（中国における最高等級の病院）と臨床試験を実施する準備を進めている。同社は初の製品を発売後に病院やリハビリテーション機関などの企業向けに提供し、回復期の脳卒中患者に科学的かつ正確でパーソナライズされた歩行評価および訓練ソリューションを提供する予定だ。将来的には、企業向け（to B）と消費者向け（to C）事業を同時展開し、運動障害のある在宅患者を支援し、市場のギャップを埋めていくという。

現在パワードスーツは、産業、軍事、医療、アウトドアなど様々なシーンで応用可能となっているが、遠也科技は、ユーザー数が多く緊急性の高い医療分野を優先的に選択した。

遠也科技の創業者兼CEOの丁也氏によると、中国には脳卒中患者が1300万人、下肢運動障害に苦しむ人々が900万人いるという。中国では生活習慣などを原因とする脳卒中患者が毎年約200万人ずつ増加している。病院はこれらの患者に対し、効果的な能動的トレーニング方法、正確かつリアルタイムでのトレーニングデータのフィードバックやリハビリテーション評価基準、リアルタイムで患者に付き添い訓練するための十分な医療スタッフを欠いている場合が多い。患者が在宅でのトレーニングを希望しても、市販のリハビリトレーニング機器は過度に重い・大きい・高価という難点があり、また松葉杖、歩行器、スライド式装具、さらには数名の医師による介助と共に行う必要があり、広い場所を確保しなければ行うことはできない。また脳卒中患者に加え、筋ジストロフィー患者や体の不自由な中高年の数も増加している。現在、中国には2億3000万人の高齢者がおり、そのうち2100万人が杖や歩行器などの歩行補助具を使用している。

このような問題を解決するため、遠也科技は、より柔軟・手軽・スマートなパワードスーツシステムを開発した。このシステムは、パワードスーツと体を高度に連携させ、人工知能（AI）アルゴリズム、ロボット工学、軟質材料設計、人間生体力学を組み合わせ、機械学習を通じて着用者の行動意図を予測し、ユーザーがより安定的、簡単、正確に四肢を動かすことを可能にするものだ。

現在、市場に出回るリハビリ用ウェアラブルロボットは主に「外骨格型ロボット」が主流だ。だが外骨格型ロボットが提供するのは、デバイスがあらかじめ設定した移動ルートに従い患者がゆっくりと歩けるようにする「受動的」トレーニング方法だ。また、患者は重く柔軟性のない硬質の支持具に固定されるため、バランスと安定性を維持することが難しく、歩行を補助するために松葉杖などの補助器具を追加で必要とする。

一方、同社のパワードスーツは、患者が何をしたいのかを機械が理解した上で、機械のパワーを利用し患者が困難とする動きを行えるようサポートし、フィードバックによる調整により、患者の主体性をトレーニングの中でより発揮させるものだ。これは脳卒中患者が正常な運動コントロールを回復させるための大切なステップである「皮質リモデリング」にとって非常に重要な意味をなしている。これは、損傷を受けた神経経路が筋肉運動と運動コントロールをより良く行えるよう、新しく形成された経路によって補完されることを意味している。

競争における優位性やコアコンピタンスについては、丁也氏によれば以下の通りである。ハードウェア設計においては、このパワードスーツは軽便なバイオニックカーボンファイバーフレームや超高出力密度の駆動装置により、デバイスを大幅に軽量化（わずか2.5kg）すると同時に着用体験を向上させた。ソフトウェア・アルゴリズムについてははマンマシン・インタラクションのコントロールアルゴリズムに長けている。パワーアシストスーツはミリ秒の時間スケールで人間の行動や姿勢を予測し、様々な歩行姿勢の患者に対し、最適なタイミングで安定的かつ極めて正確なパワーアシストを提供する必要がある。

バイオニックカーボンファイバーフレームや超高出力密度の駆動装置により軽量化

実際の使用効果について、丁也氏は以下の2例を挙げた。ある25歳の患者は、鈍器で殴られ脳に損傷を受けたために体の動きが制限され、介助を受けながら20メートルしか歩けなかったが、同社製品を着用後、1人で軽々と100メートル以上歩けるようになり、歩行姿勢も着用前に比べ安定し、対称的になった。また別の40歳の脳卒中患者は、パワードスーツの着用から1ヶ月で歩行速度が着用前の0.5m/秒から1m/秒に向上し、歩行の対称性も15%以上向上した。

こうした強みは主に創業チームによるこれまでの研究経験にもとづくものである。創業者兼CEOの丁也氏はハーバード大学のエンジニアリングサイエンスの博士号を、また同社のコアチームはハーバード大学、マサチューセッツ工科大学やその他大学の博士号や修士号を取得しており、研究開発エンジニアは業界で数十年の経験を積んでいる。

丁也氏はハーバード大学在学中、人間の歩行・走行の効率を大幅に向上できる世界初のフレキシブルウェアラブルロボット、および個別化支援ソリューション用にカスタマイズされた「マンマシン・クローズドループ・ベイズ最適化アルゴリズム」の研究開発を主導した。このスマートアルゴリズムは、ウェアラブルデバイスの個別化制御ソリューションの迅速な最適化を初めて実現し、デバイスのアシスト効率を大幅に向上させるものだ。関連研究の成果は米科学誌「Science」の姉妹誌「Science Robotics」や「JNER」「TNSRE」「ICRA」「ICORR」「IROS」など多くの学術誌に掲載され、関連研究は1200回以上引用されている。

同社は将来的に、ビッグデータやクラウドコンピューティングなどの技術を活用し、運動障害のある全ての人々に対して正確な歩行姿勢分析および検討評価を行う予定だ。さらにパーソナライズされた科学的な歩行姿勢トレーニングソリューションを提供し、患者の最も切実なニーズであるリハビリテーションの最も手薄な部分を克服し、デバイスの小型化、軽量化、個別化を進め、地域・在宅リハビリテーション市場に参入するとしている。

今回の資金調達ラウンドについて、百度風投の執行役員である張玉豪氏は以下のように分析している。「健康・高齢者介護市場は、人口構造の体系的変化によりもたらされた巨大な『剛需市場（価格変化が起きても需要が変化しない市場）』であり、ニーズの中心はスポーツリハビリテーションである。従来のスポーツリハビリテーション製品は技術障壁が低く、脳卒中患者や中高年の個別化されたリハビリテーションニーズを充分に満たすことができていなかった。遠也科技の画期的開発であるスマートパワードスーツプラットフォームは、ダイナミックなモーションキャプチャおよびパワーアシストを正確に実現し、様々な脳卒中患者や中高年の臨床ニーズを満たすため、個別化されたフルサイクルのリハビリテーション治療ソリューションを提供している」（翻訳：浅田雅美）