海南省では近年、日本の大手企業が相次いで進出してきた。トヨタは新エネルギー特殊車両の量産を開始し、海南での新エネ車製造を本格化させた。医療特区「博鰲楽城国際医療ツーリズム先行区」には、不妊治療を手がける永遠幸グループなどが進出し、医療サービスの高度化を後押ししている。

中国で求められるEVとは？トヨタ「bZ5」試乗で見えた日系EVの“逆襲”

ローソンは進出後に急速な出店を進め、現在は島内に約200店舗を展開している。三宅示修中国事業部長は「海南で300店舗の出店を目指す」と語る。進出と店舗拡大に当たっては、免税や外資参入規制の緩和、迅速な審査・認可などの優遇政策が、現地市場に対する信頼につながったという。

日立やローソン、中国でスマート化事業の開拓を模索　夏季ダボス会議

日本企業が安心して事業を展開できるよう、海南自由貿易港は専門のサービスプラットフォームの整備も進めている。海口市に設けられた「海南自由貿易港日本企業協力センター」は、企業登録や政策案内、リソースマッチングなどをワンストップで提供し、進出コストの低減につなげている。

三亜市では、日本の民間企業6社が中心となって2024年に「三亜市日本ビジネスインキュベーションセンター」を開設した。同地で事業を展開する日本企業の育成拠点となっており、創設者の平山雄一氏は「海南は日本企業が中国市場を開拓するための重要な窓口だ」と強調した。

日本企業の海南進出は、試験的な展開から長期的な事業戦略へと段階を移しつつある。【新華社海口】

EVはすでに社会インフラとして定着する一方で、ロボタクシー、SDV（ソフトウエア定義車両）、V2G、次世代電池といった先端技術が、実際の街中で稼働し、ビジネスとして成立し始めている。

こうした変化を“現地で体感する”ことを目的に、36Kr Japanは2026年4月末に開催される「北京モーターショー」のタイミングに合わせ、中国モビリティの最前線を巡る特別視察プログラムを企画した。

本プログラムは、単なる展示会見学ではない。

「中国では、モビリティはどこまで実装され、どのようにマネタイズされ始めているのか」
その全体像を、展示・体験・企業訪問を通じて立体的に理解することを狙いとしている。

視察プログラムのポイント

① 北京モーターショーを2日間視察

世界最大級のモーターショーを2日間かけて視察。激化する価格競争と市場淘汰の実態を定点観測し、中国モビリティの次なるエコシステムを読み解く。

② ロボタクシー体験とEVオーナー本音座談会

すでに「実用フェーズ」に入ったロボタクシーへの試乗を実施。あわせて新興EVオーナーとの座談会を通じ、中国の消費者が何に価値を感じ、どこにお金を払っているのか、そのリアルな感覚に触れる。

③ SDV×生成AI、スマートコックピットの最前線

生成AI分野の有力企業と交流し、スマートコックピットや車載AIの実装事例を学ぶ。
モビリティにおけるAI活用が「機能追加」から「標準装備」へ移行する現場を確認する。

④ V2Gとバッテリー資産管理の実像

V2G（Vehicle to Grid）をビジネスとして成立させている企業や、電池の劣化・事故予兆・残価をAIで管理するトップ企業を訪問。エネルギー×モビリティ×データが交差する新たな収益モデルを探る。

⑤ 全固体電池の量産現場

全固体電池を「研究」ではなく「実製品」として供給する国家級産業パークと企業を訪問。
量産ロードマップと、それに伴うサプライチェーン再編の可能性を現地で確認する。
※訪問先・スケジュールは一部調整中であり、変更となる可能性があります。

実施概要

日程：2026年4月26日（日）～4月29日（木）
（推奨：4月25日前泊／4月30日後泊）
訪問都市：北京
対象：モビリティ、EV、電池、エネルギー、ソフトウエア、AI、製造業、投資・事業開発に関わる方など

過去の視察プログラム実績

36Kr Japanはこれまで、EV・モビリティやAIロボティクスをテーマに複数回の中国視察プログラムを実施してきた実績がある。現地企業の責任者との対話や、現地でしか得られない一次情報の獲得はもちろん、参加者同士の業界横断的なネットワーキングも、本プログラムの大きな価値となっている。

参加者からは

「Webでは得られない、生きた情報が圧倒的だった」
「中国市場のスピード感と危機感を肌で理解できた」
「日本での事業戦略を考える上で、大きな示唆を得た」

といった声が寄せられている。

お問い合わせ・参加申込

本プログラムの詳細や参加費については、下記までご連絡ください。
担当：公文（くもん）
kumon@36kr.com

中国モビリティの変化は、もはや「外から眺める」だけでは追いつけない段階に入っている。
現地でしか感じ取れない熱量と現実を、ぜひ北京で体感していただきたい。

（36Kr Japan編集部）

特区政府の李家超行政長官は同日行われた行政会議の前の記者会見で、IMDの年鑑は客観的なデータと財界の意見などを総合し、世界各国・地域の競争力を評価していると指摘。香港のスコアは100満点中99.2点で前回より7.7点上昇し、伸びは上位10位の中で最も高く、競争力が大幅に向上したとの認識を示した。

世界のソフトパワーランキング、中国が英国を抜き2位に　日本は4位

香港の全体的なスコアと各分野のスコアがいずれも上昇したのは、特区政府の施政の方向性が全体的に正しく、各政策が効果をあげていることを示すと強調した。特に「政府効率性」で世界2位となったことには勇気づけられたとした。

年鑑は香港の世界トップレベルのビジネス環境を肯定し、香港の競争力に対する財界リーダーのポジティブな見方も反映しているとし、法治や低税率、高効率で透明性の高い市場、安定した金融システム、世界最高水準の利便性の高いビジネス環境、資金、情報、モノ・ヒトの自由な移動などにおける香港の優位性を浮き彫りにしたとの見解を示した。【新華社香港】

本記事では話題にあがったビジネス向けサービスのトレンドを取り上げる。年間を通して中国の景気低迷の話しが多いなかでも前向きな動きを見せた「越境EC」「海外向け製品」「人型ロボット」「低空経済」「AIサービス」に焦点を当てて解説する。

ビジネス編はこちら：

「IP・グッズ」「ペット」「シルバーエコノミー」⋯2024年の中国トレンドを知る5つのキーワード【年末特集】

越境EC

AmazonやAliExpress（アリエクスプレス）をはじめとするECプラットフォームを通して、中国から世界に商品を販売する「越境EC」がとにかく活況だった。2023年からTemuやSHEINなどの格安路線を全面に打ち出す越境ECが中国で数少ない活発な業界で、お手頃なメイドインチャイナの商品が世界中で売られるようになり、「越境EC元年」と呼ばれることもある。これは世界中で商品がこれまでよりも迅速に、かつ比較的時間通りに顧客に届けられ、在庫が十分に倉庫にあり、また決済の仕組みが整ったことが背景にある。海外向けに簡単に出品でき、そして商品が売れるという話は広がり、より多くの企業が海外市場への越境ECを強化した。

中国発越境EC、成長目覚ましく　「世界で最も整ったエコシステム」

世界中から日用品や消耗品を安く購入したいというニーズと、中国企業のできるだけ多く商品を売りたいというニーズから競争が激化し、2024年のブラックフライデーとサイバーマンデーでは、中国からの越境ECの売上高が増加するものの利益率は低下した。これは既に海外のプラットフォームでも対地場企業ではなく、中国企業同士で消耗していることを意味している。

アリババ、日本市場に特化した越境ECアプリ「TAO」を本格始動　「SHEINやTemuと競合しない」

主要プラットフォームとしては、前述したもののほか、東南アジアを中心としたLazadaやShopee、中南米で展開するMercado Libreに加え、動画配信プラットホームを活用したTikTok Shopも人気で、ライブコマースでの販売も浸透しつつある。商品認知のためにFacebookやInstagramでの活用も増えている。EC最大手のアリババは負けじと、アリエクスプレス出品者に向けて「海外進出ブランド向けに100億元（約2000億円）の補助金キャンペーン」、「アリエクスプレスでの出品で、傘下のLazada、Miravia、Daraz、Trendyolでも出品可能に」、「傘下の物流企業の菜鳥で5日以内の国際配送する対象国を拡大など様々な全世界販売強化策を打ち出した。

この恩恵を受けて部分的に景気がいいのが広東省深センだ。モノづくりが素早くできる環境で、かつ世界に運べる鉄道港湾空港の拠点となっていることが魅力。中国のAmazon販売事業者の3分の1が深センに集結し、LazadaやMercado Libreほか世界規模の有力ECプラットフォーム各社が中国支社を深センに構え、中国製品を世界に供給している。

米Amazonセラー、「深圳発」が圧倒的に世界一。不景気感漂う中国、なぜ深圳が強いのか

海外向け製品

越境ECの成長に伴い、中国企業は海外市場向け製品開発に注力。家電やスマートフォンといった既存分野だけでなく、、海外市場進出を前提に特定の商品ジャンルに特化した企業が台頭した。例えば、BYD出身の創業者が率いるマイクブランド「Maono」や懐中電灯メーカー「Olight」、家具インテリア「AuGroup」やペット向け用品「FUNNY FUZZY」などがその代表例だ。日本向けにもAI搭載の掃除ロボットやプロジェクターメーカーをはじめ、様々な中国製品が進出した。

6Wayの全自動掃除ロボ「DreameBot X30 Ultra」が日本上陸！世界最強クラスの吸引力の実力を先行体験

スマートプロジェクターの黒船「Dangbei Atom」に、中国テック企業の本気を感じた

さらには中国のスタートアップ企業による、米国をはじめとした特定の地域に向けた製品も目立った。前者では米国の住宅事情を考慮した庭の芝刈りロボットやプール清掃ロボットといった製品も登場し、クラウドファンディング「Kickstarter」での100万ドル規模の資金調達を実現した企業も少なくはない。バーベキュー人気から開発したを狙ったDJI出身が立ち上げた「ASMOKE」なども話題になった。これらの企業は「高品質かつリーズナブル」を武器に展開を広げており、中国製品への信頼性向上に寄与している。

除雪、芝刈り、落ち葉拾いを1台で。100万円の庭用ロボットが大人気

中国製商品の流通が世界中で拡大することで、海外ユーザーが中国製品の品質をいいものだと捉えているという報道も見るようになった。その結果、深センの電子街「華強北」や、浙江省義烏の巨大卸売市場にも多くの外国人が買い出しにやってきた。特に華強北では、外国人バイヤーをターゲットにしたAI翻訳機やAI搭載ギター、スマートリング、スマホケース、AI眼鏡といった製品がかなり売れたという。

やっぱり出たチャイナ版「Apple Vision Pro」、開発企業は「見た目そっくりだが盗作ではない」

海外へ進出するに、これまでは中国で成功したものをそのままコピーしていたが、各国に合わせた製品、人材、チャネル、ブランドのローカライズが成功の法則だとする風潮が強まった。外国人客のニーズに応えるべく、ショップ対外国人向けサービスで対応し（後述）、日本においても東京の繊維街に義烏のサテライトセンターが誕生した。この流れは2025年以降も加速していくだろう。

人型ロボット

2024年、中国では二足歩行型をはじめとする人型ロボット開発が加速。。世界的にはボストン・ダイナミクスの製品が知られているが、負けじと中国企業も様々なロボットをリリースしている。

洗濯物折りたたみロボット、蹴られても二本足で踏ん張るロボット…中国のAI大会に人型ロボット25種類が集結

その一例となるが、中国を代表するロボット大手の「UBTECH（優必選科技）」は、EVの「NIO」の工場内で同社の人型ロボット「Walker S」を発表し話題に。BYDの工場では、「Walker S1」が、他のロボットと協働してピッキングから搬送、物流までを完全自動稼働を実現した。

中国UBTECHの人型ロボット、EV工場に導入　搬送作業や品質検査で活躍

ほかにも「宇樹科技（Unitree Robotics）」「逐際動力（LimX Dynamics）」「星動紀元（Robot Era）」「智元機器人（Agibot）」「優理奇科技（UniX AI）」などのスタートアップが新製品を次々に発表し、家事ロボットや山道を登るロボットなど多様な用途に対応する製品が登場している。

環境から学習するAI人型ロボット、犬を散歩させゴビ砂漠を疾走。アリババ、レノボなどから64億円調達

洗濯や食器洗い、豆腐もつかめる⋯家事をこなす人型ロボット「UniX AI」、米イェール大の中国人学生が創業

スタートアップの資金調達でもロボットは勢いがあるジャンルで、世界の人型ロボット業界では2024年1～10月に69件の資金調達が行われ、案件数では中国のスタートアップ企業による資金調達が56件と最多で、調達額は計50億元（約1000億円）を上回った。ロボットが思考をするプロセスに大規模言語モデル（LLM）を活用できるようになったことから、コストは大幅に削減でき、来年はさらに自然な動作を実現するロボットが、今までよりも手が届きそうな価格で登場することだろう。

中国発人型ロボット「Galbot」、設立1年半で250億円を調達　「折り畳み式の1本脚」が魅力

空飛ぶクルマやドローン（低空経済）

eVTOL（電動垂直離着陸機）やドローンなど、いわゆる「低空経済」分野も注目を集めた。例えば上海で開催された中国国際輸入博覧会（CIIE）では「時的科技」の5人乗りの「E20 eVTOL」や、「御風未来」の「M1 eVTOL」、「沃蘭特航空」の「VE25-100」が登場。また珠海で開催された中国国際航空宇宙博覧会では「白鯨航線（AirWhiteWhale）」の世界最大の大型無人貨物機「W5000」や小鵬匯天（Xpeng Aeroht）の陸空両用の空飛ぶクルマ「陸地航母（Land Aircraft Carrier）」も話題になった。

中国EV小鵬、陸空両用「空飛ぶクルマ」を初飛行。量産に向けスマート工場建設急ぐ

この業界はここ数年、政策と資金面の後押しを受け盛り上がっている。完成機だけでなく、動力系統開発企業や新素材を使った機体構造分野開発企業など産業チェーンが整った。しかも低空経済に関連する上場企業70社のうち、1～9月の純利益が黒字となったのは52社で全体の7割強を占め、儲かるようになった。

日本絡みでは、eVTOLメーカーの「億航智能（EHang）」は、茨城県つくば市に日本初の都市型航空モビリティ（UAM）センターを開設。「峰飛航空科技（Auto Flight）」の「盛世龍（prosperity）」も日本企業に引き渡され、両者の製品は大阪万博でのデモ飛行が計画されている。

空飛ぶクルマの実用化を推進。eVTOLの中国「EHang」、つくば市に日本初のUAMセンターを開設

中国製の2トン級「空飛ぶクルマ」、日本を初飛行

AI活用サービス

2023年に生成AIは中国でもブレイクし、個人向けサービスIは多数登場したが、2024年には企業向けソリューションとしてさらに進化。前述した越境ECでは中国企業が海外へ販売することを目的として、商品の紹介動画をアップすると、自動翻訳・口パク対応の動画生成や、多言語対応の商品紹介ページ作成などが実用化され、効率化を支えた。

AIでオリジナル商品動画を生成する「FancyTech」、ECの購入率を数十倍に

たとえば、2024年のパリ五輪では中国企業がAIを活用したデザイン制作やグッズ生産で大きな進展を見せた。五輪に合わせて世界規模で売れるネイルをつくるべく、デザイン作成には画像生成AI、フィードバックには意見を出すAI、さらにデザインの絞り込みを評価するAIという3種類のAI組わせて活用。これにより短時間で多数のデザインを絞り込んで多種多様なネイルを効率的に量産すること可能となった。

このような生成AIの活用はネイルにとどまらず、シルク製品メーカーの万事利をはじめとするアパレル業界全体にも広がり、デザイン工程の効率化が進んでいる。

パリ五輪、輝きの裏に深圳テック。花火の代わりにドローンショー

ロボット分野でも「枢途科技（SYNAPATH）」などによるマルチモーダルLLM導入が進み、自ら考えるロボットの敷居を下げた。自動運転を活用した新ビジネスも目立ち、武漢の広い地域でロボタクシーの実用化をはじめ、工場や港湾や鉱山など様々な場所でAIを活用した自動化ソリューションが導入された。

中国バイドゥ、自動運転レベル4対応の大規模言語モデルを発表　第6世代ロボタクシーに搭載

トヨタ出資のスタートアップ「Pony.ai」の無人タクシーに乗ってみた【加速する中国の自動運転】

2025年もさまざまなジャンルでAIの活用や導入は進む見込みだ。特に、もともとコストパフォーマンスに優れた中国製品とAIを活用したデザイン、さらには越境ECとの組み合わせは、中国製品の競争力をさらに押し上げると考えれる。また、西側諸国の製品と比較して圧倒的な低価格を実現しているロボット製品なども、中国がグローバル市場で優位性を発揮する一因となる。これらの分野での技術革新と市場開拓は、2025年以降も中国経済の成長を支える原動力となるだろう。

（文：山谷剛史）

この記事では、まず一般消費者向けサービスに関連するトレンドを取り上げる。今年は「高コスパ商品」「IP・グッズ」「シルバーエコノミー」「ペットビジネス」「生成AIサービス」の話題が特に目立った。

ビジネス編はこちら：

「越境EC」「人型ロボット」「空飛ぶクルマ」⋯2024年の中国ビジネスを知る5つのキーワード【年末特集】

高コスパ商品

景気の先行きに不透明感が広がる中、2024年のキーワードのうち、飛びぬけて多かったのが高コスパ商品の話題だ。去年の中頃まで続いた価格上昇（消費のアップグレード）から一転、値段を切り詰めたサービスや商品が求めるようになり、節約志向が強まったと感じる1年だった。

高級品より手頃な代替品　中国のZ世代、節約志向に変化

アパレル業界では、高級ブランドや中高価格帯商品の売上が減少し、代わりに型落ちのブランド製品を求めて、多くの若者が郊外のアウトレットに向かい、アウトレットの観光地化が進んだ。またそれでも買い続けたいという消費習慣を変えられない人たちは、アリババの中古ECプラットフォーム「閑魚（Xianyu）」を活用。過去1年間でなんと1億人を超える利用者が出品し、1日の平均取引高が10億元（約200億円）以上だった。

中でもユニクロ製品がは人気で、統一されたサイズ感や高品質、さらにはリセールバリューの高さが支持のの理由だった。また、着合わせの必要がなく防寒防水に優れているジャケットや、近年あまり話題にのぼらなかった偽ブランドの再流行なども目立った。

ヴィトンのLVMH業績失速、中国人のブランド品離れ原因？

飲食業界でも同様に、低価格志向が強まった。これまで流行していた少し贅沢な料理チェーンの登場は一気に減少し、代わりに「サイゼリヤ」のような安くて早くて美味しい店が評価された。1元（約20円）の氷カップなど、破格の値段を武器に注目を集めるドリンクチェーンの「MIXUE（蜜雪冰城）」が中国国内外で人気を博した。

サイゼリヤ、24年8月期は過去最高益　稼ぎ頭の中国事業で海外出店加速へ

さらに、中国国内では物価が安い地域（東北地方や安徽省など）の食堂がが人気になり、既存のチェーン店も負けじと10年前に戻るような価格設定に。低価格競争でも生き残るために、スタッフを大幅に削減したセルフサービスの店も続々登場するほか、人件費が安くしっかり仕事をこなす中高年が再評価されるニュースもあった。おかげで大都市でも10元台（約200円）で十分お腹いっぱい食べられるようになったが、その影響で店舗や企業は厳しい経営を強いられ、客が来ない高級レストランは閉店の憂き目に。

IP・グッズ

2024年はIP（知的財産）を活用したグッズが引き続き注目を集めた。特に日本発のIPが人気を博し、前半ではちいかわが話題に。雑貨チェーン「メイソウ（名創優品）」での関連グッズ販売や、主要都市でのポップアップストア開催が盛況だった。オンラインでは、ダブルイレブンセール（双11）ではちいかわオフィシャルショップが上位にランクインし、人気SNSの小紅書（RED）やや抖音（Douyin）では多関連コンテンツが数十億単位で再生されるなど、オンラインオフライン共に大きな反響を呼んだ。

徹夜で限定グッズを買い占め、日本の「ちいかわ」が中国で人気爆発の理由

後半では日本や中国のゲームやアニメのキャラクターグッズビジネスの話が多かった。モールへの集客手段として、グッズショップ「潮玩星球」「GOODSLOVE」「三月獣」などが一気に店舗を増やし、書店もグッズフロアを新設。これらの店舗は、IP関連株価の上昇をもたらすほどの影響力を発揮した。

中国、アニメ・ゲームのグッズショップが急増もすぐにバブル崩壊した理由とは

購入するのは学生がメインで、男性だけでなく女性向けの恋愛要素の入ったいわゆる「乙女ゲーム」のIPも充実していることから女性客も多い。日本のショップから買い付けた商品は店の看板商品になり、日本の商品が中心の蔦屋書店はオープン時には話題になった。

一方で、中国のグッズショップで扱われる商品はゲームやアニメがベースでどこへいっても取り扱い商品はそう変わらず、新しいIPの商品は出しにくく、在庫が更新できない問題がある。過去の漢服ブームのように市場崩壊のリスクを懸念する声もある。

中国の映える書店が飽きられる中、蔦屋書店が注目される理由

新規IPでは西遊記の世界観がベースの大作ゲーム「黒神話：悟空」が話題を呼んだほか、乙女ゲームも台頭した。特に後者はゲームだけでなく、グッズや他ブランドとのコラボ商品でファンがお金を落とし続けている（この辺は先行する原神にも言える）。このことから魅力あるIPで、グッズ販売も視野に入れたゲーム開発が進むようになった。他方でIPコラボが多すぎて消費者にはありがたみがなくなりつつあるという反面も。

中国発RPG「黒神話：悟空」、Steamで売上高1500億円突破　開発元はランキング12位に

中国若者、コスプレイヤーとの課金デートに夢中　アニメの世界を三次元に

シルバーエコノミー

1話あたりの尺が数分で何十話〜何百話と続くショートドラマの人気が若者から中高年へとシフトした。中年女性が金持ち男性とばったり出会い恋に落ち、また中年の人々が直面する子供の教育、家族の再会、結婚と恋愛、キャリア闘争などを描くストーリーが中高年の視聴者に刺さり、利用者を増やした。ネットリテラシーが低く利用費をどんどん落としてくれることから、少額の製作費で大きく稼げると多くの業者が参入した。ショートドラマの他、デジタル系では故人をAIを使って「デジタル蘇生」や、生成AIで作られた非実在の美女がショートムービーに登場し商品を販売するといったサービスが登場。デジタルテクノロジーが新鮮に見える中高年には刺さったサービスだった。

制作費1000万円で売上20億円！中国の中高年がハマる「ショートドラマ」実情　”熟年の恋”に刺さるも潜む課金の罠

ちなみにショートドラマは海外でもまさに受け入れられている段階で、欧米中心のショートドラマアプリ「ReelShort」は、一時期は1日あたりのダウンロード数でTikTokやNetflixをしのぐ勢いだ。リリース元の「中文在線集団（COL Group）」は、日本向けに「UniReel」をリリースしている。

話題の中国発ショートドラマ、億単位で視聴されても儲からない実態。本当は「黄金の卵」か

一方でオフラインでは、少子高齢化から幼稚園の空き部屋を老人向けサービスに回し、幼稚園の先生が老人介護施設に転職するといった動きや、教育機関の経営が成り立たなくなり教育業界志望の若者が高齢者向けカルチャースクール「老年大学」でスマホの各種アプリの使い方やダンスなどを教え活路を見出すといった動きがみられた。さらに在宅向けの老人介護ソリューションや製品も増えている。

ペットビジネス

高齢化や一人暮らしの若者の増加を背景に、中国で飼われているペット数が2億匹を超えた。。ペット関連の支出が増える中、ペット用スマート機器やペット同伴可能な店舗・サービスが増加。

可愛いペットを飼ったら見せたくなるもので、ライブコマースで配信される「名物犬・名物猫」が続々登場。動物が主役の動画が話題を呼んだほか、ペットの飼育で直面する問題の学術的な解説動画が受け入れられ、ひいては配信アカウントが販売する商品が視聴者に売れるビジネスへと転化した。

中国版「ネコノミクス」が加速。日本も参考にしたい新ペットサービスの数々

ペット商品に携わる企業は増え、販売の舞台は中国から世界へ。ペット向け繊維用品の「FunnyFuzzy」をはじめ、ペット用洗濯機やペットの自動餌やり機など、中国発のペット製品ブランドが世界進出を果たすなど、市場の拡大が続いている。

中国スマートペット用品、競争激化で海外進出競う。シェア獲得も成長には課題

生成AIサービス

生成AIブームが中国では2023年にすでに到来したが、24年の生成AIはコンシューマー系ではTikTokのバイトダンスが目立った。圧倒的な安さで利用できる生成AIツール「豆包」でシェアを獲得し、レタッチ&画像生成の「PicPic」、ストーリー作成の「BagelBell」、AI botの「Coze」、キャラクター作成の「AI劇情」、数学学習サポートの「Gauth」などのAIサービスを矢継ぎ早に次々と投入した。ほかにも生成AIを使った女性との恋愛会話シミュレーターや、AI電話代行（ロボットコール）、弁護士相談サービスなど、ある用途に特化した実用的な生成AIサービスも次々と生まれた。

3600円で1日1200件架電するテレアポAIは人間を救うか？

中国発AIチャットアプリ「Talkie」が米国で快進撃、TikTokの二の舞い懸念も

シルバーエコノミーでも触れたが、亡くなった人を動画ソースを元にAIを活用して復活させるサービスも登場。似たような例では、大手ECの京東（JDドットコム）の劉強東CEOそっくりのバーチャルキャラクターがライブコマースを行い話題になった。

大手EC「JDドットコム」の劉CEOそっくりのバーチャルキャラクターがライブコマースに登場

現在、AI搭載のスマホやパソコン、スマートテレビも続々とリリースされたが、値段は高くまだトレンドになったとは言い難い。コスパのところで触れたが、スマホでもお得な型落ち製品や中古製品を買う動きがあり、高い新品に消費が向かわないのだ。値段が落ち着いた来年以降に普及し、競争することで面白い製品やソリューションが生まれることだろう。

【特集】活用広がる中国のバーチャルヒューマン、大規模言語モデルの登場でどう変わったのか

（文：山谷剛史）

今回新設するインスリン生産拠点は主にインスリンバイオ医薬品有効成分を生産し、サノフィの北京工場に生物学的原料を供給する。
　
同社のフレデリック・ウデア会長は次のように述べた。われわれは中国市場の長期発展を有望視している。中国が堅持している対外開放とイノベーション奨励の政策および外資企業のために作った良好なビジネス環境は、サノフィが中国の経済発展に深く参加し、医薬品産業の質の高い発展をサポートする上で強い自信となった。
　
サノフィはフランスに本社を置く多国籍製薬企業で、現在中国に幾つかの生産拠点と研究開発拠点を持つ。うち北京経済技術開発区にある北京生産拠点は30年近くの発展を経て、同社のアジア太平洋地域における最大のインスリン注射薬生産拠点となっている。製品は糖尿病、心血管、内科および腫瘍などの分野をカバーしている。（新華社北京）

グローバルな視野を持つ中国人投資家がますますドバイでの事業展開に目を向けている。ドバイの海外直接投資に関するデータをみると、2015年から23年にかけて、中国からドバイへの投資総額は約54億ドル（1ドル＝約146円）だった。今年6月末時点で同商工会議所の中国企業のアクティブ会員数は5400社を超え、うち742社は今年1～6月に新規入会した。

ドバイで事業展開する中国企業は不動産、ビジネスサービス、運輸、倉庫物流などの業種のほか、フィンテック、人工知能（AI）、電子商取引（EC）などの分野にも進出している。ドバイが今後、デジタルシフトの取り組みを増やす計画で、デジタル化による経済の効率と生産性の向上に特化し、価値を生み出していく。これはドバイと中国の都市のもう一つの共通点であり、33年までの経済成長に関する10カ年計画「ドバイ経済アジェンダ（D33）」の重要な部分でもある。

「D33」は今後10年でドバイの経済規模を2倍にし、世界で最も効率的かつ安全で、アクセス可能な都市の構築を掲げている。このアジェンダは経済の多様化が経済成長と持続可能な発展の鍵となるエンジンであり、AI、スマート技術、再生可能エネルギーによるソリューション、医療・ヘルスケア、ESG（環境・社会・企業統治）原則など多くの分野を含んでいると指摘している。

中国企業のドバイでの事業展開による前向きな影響について、ルータ氏は「D33」と「一帯一路」共同建設構想がよくマッチするに違いないとの見解を示した。例えば、アジェンダにあるデジタル化の推進や製造業の改善などの目標は「一帯一路」共同建設構想と似通っており、双方の企業は二つの計画・構想から恩恵を受けることができるとした。

ルータ氏によると、中国企業がドバイに地域本部を設置すると、良質な金融サービスや優れたインフラ条件を享受できる。大手の銀行や保険などの金融機関はいずれも、中国企業のドバイや中東地域での急速な発展を支える重要な保証になるという。

同氏は「中国はAI、製造業、科学技術、EC、持続可能な発展、グリーン技術などの分野で大きく発展している。これらの分野で事業展開する中国企業は先行優位性を持ち、ドバイで他国の企業より早く発展するチャンスを獲得できる」と紹介。ドバイはより多くの中国企業や投資家が今後、ドバイで事業展開するよう期待していると述べた。（新華社北京）

周さんによると、この数カ月に相談してきた人は4000万円から7000万円程度の予算で、一括支払いを考えていた人が多かったという。他の仲介業者も「取り扱っている客には購入用に数億元（数十億円）を準備している人もいた」と話す。

東京の不動産市場は活況を呈している。報道によると、東京都23区の2023年の不動産平均価格は前年に比べ39.4％上昇して1億1483万円となり、2022年の記録を大幅に塗り替えて過去最高となった。1990年代初めに不動産価格が暴落してから30年以上かけて徐々に回復してきた。

沖縄の島も買われた。ゼロコロナ終了で中国人の日本不動産爆買い復活か

日本で不動産投資する人たちが最も期待するのは、長期的で安定した収入だ。

周さんが世話をしたある中国人客は、約4000万円の戸建て住宅を東京で購入した。この客は賃貸の家賃収入による利回りを4～5％程度と見積もっていた。つまり賃貸を始めてから投資額を回収するまでに15年から20年かかることになる。しかし周さんが以前住んでいた中国国内の都市なら利回りは約2％で、普通は回収に30年から40年が必要だ。同じ額を投資するなら、日本で不動産を購入する方が割がいいということになる。

利回りのほか、為替レートも外国人投資家にとって決め手になる。

ある客が購入した大阪府のアパートは、手続き費用など合わせて約600万元（約1億2000万円）だった。ところが今はアパートの価格が約5％値上がりし、その一方で日本円と人民元の為替レートは購入時に100円＝約5.2元だったのが約4.8元になった。その客は、大阪の不動産価格はまだ値上がりしているが、レートの悪い時に買った自分は「損をした」と笑う。

この1年間円安が続き、不動産価格の上昇分は為替レートの下落でほぼ相殺されたため、中国人の不動産投資熱はさらに高まった。1億円程度の物件だとすると、以前の為替レート100円＝約5.2元では、住宅購入には520万元（約1億1000万円）必要だった。しかし現在の約4.8元で計算すると、不動産価格が5％値上がりしたとしても、購入価格は504万元（約1億円）にしかならない。

コロナ禍前には日本への投資を考えていた人は多くなかったが、今では毎日嬉しそうに「為替レートがまた下がった」とか「レートがいい」などと話す人がいるという。

投資をしている朱酒さんは、円安が続いていることを考慮すると、今の不動産価格上昇は実のところ円安を反映したもので、日本の不動産市場がここまで回復しているというわけではないと考えている。「日本の株式市場も不動産市場の状況も円安の表れだ。GDPを見ると日本の経済はそれほど変化していない」と語る。

厚生労働省が公表した人口動態統計によると、日本の2023年の出生数は75万8631人で過去最低となった。また総務省の住宅・土地統計調査によると、日本全国の空き家は2018年に約850万戸にのぼった。

日本では少子高齢化が大きな問題となっている。日本の不動産が外国人投資家をひきつけているのは、互いに歩み寄っている状況と言えるかもしれない。

中国人観光客は再び日本に殺到、見えた新たな観光トレンドとは

※2024年3月29日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

広東・香港・マカオビッグベイエリア、中国のイノベーション拠点に　人材集積も加速

「競争過多で商材がなくなって共倒れ」　

今、中国各地で賞味期限が近い商品を安価で販売するディスカウントストアを見ることができる。中国メディアはしばしば日本のドン・キホーテをモデルケースとして紹介していて、いかに成功するかをドン・キホーテから学ぼうとしている。そのうちの1社で上海の「BOOMBOOMMART（繁栄集市）」は2020年に創立して以降、1年で20店舗以上展開し、2021年初めには資金調達を発表するなど目覚ましい成長を遂げた。ドリンクブランドの元気森林とも資本と商品調達で提携し、2023年には1000店舗まで増やし、IPOを実現すると自信を見せた。しかし2022年には破産を発表している。

創立者の范智峯氏は中国の名門である同済大学で経営学を専攻し、後に転職を経てコンビニを経営した。しかし新型コロナ感染拡大に伴い観念してスタッフを解雇し在庫一掃処分を行うや連日行列ができるほどの人気になり、これはビジネスになると専門店をはじめた。ディスカウントストアが商機だと感じたのは范氏だけではない。他にも2020年から2021年前半にかけて好特売（HOTMAXX）など数多くのディスカウントチェーンが登場し、これらの企業は2021年から2022年前半にかけて資金調達した。投資家は若者の賢く消費というトレンドの変化をとらえ、ディスカウントストア市場に期待していた。実際も景気はよくなく、若者の消費は控えめで堅実になっている。

ではなぜ予想できない失敗となったのか。どの業界でもあることだが、商機とばかりに多くの企業が参入した。その結果賞味期限切れ近い商品はすぐに枯渇に直面した。それでも商品を陳列したいという店舗は、包装や食べ物自体の損傷した商品や、ニセモノや、見たことのないブランドを入荷し、ディスカウントストア業界全体のイメージを悪化させた。やがてブームは収まり、立ち止まって冷静に考える人がでてきた。消費者が立ち止まっただけでなく、投資家もビジネスモデルを疑問視しだし、それまで投資を検討していた人々が投資を見送りだした。資金がなければ店舗拡大はできず、消費者は買わなくなり、サプライヤーへの支払いが滞りはじめた。そして企業の売却や破産の検討に至った。

AI開発にしろ商品販売にしろ、旬のビジネスには中国の企業はよく一斉に参入し競争となる。商品が供給不足になりやすく共倒れというのはディスカウントストアだけではない。中古ビジネスなどについても盛り上がれば同様の事は起きうる。

中国の自動運転業界、熱狂から一転。企業が「身売り」か、より激しい競争へ

「出遅れたフランチャイズ加盟」　

「クラフトビール1本9.9元」と、他店と比べても破格の値段で提供するバー「Helen’s（海倫司）」は、各店で統一された雰囲気のいい世界感も相まって若者に人気で、ゼロコロナまでは破竹の勢いで店舗展開した。　

Helen’sが展開するドリンク

外食チェーンの多くが商品単価を上げて儲けようとする中、Helen’sは人件費、家賃、原材料などを徹底的にチェックしコスト削減を実現。Helen’sは費用対効果と標準化されたサービスを武器に10年間で800店近くの店舗をオープンし、特に全国の大学周辺エリアを占拠することに成功し、大学生に人気の安くてかっこいいブランドとなった。新規店舗を続々と開店し、2021年には香港株式市場でのIPOも果たした。しかしゼロコロナ政策で人が動かなくなり同社も逆境に立たされる。　

ここでHelen’sは失敗をする。火鍋の海底撈（ハイディーラオ）は稼げない店舗を閉店し人員を整理し、景気回復を待ってその後持ち直した。対してHelen’sは同じように店舗とスタッフを減らすも、その一方で攻めの姿勢で店舗を開店した。店舗の開店と閉店を繰り返した結果、コストを掛けた内装が次々と無駄遣いとなり、そのコストが重くのしかかった。

またHelen’sは時流が読めなかった。同社は2022年下半期から店舗拡大を目指しフランチャイズモデルを試みた。ところが外食のフランチャイズブームはそれ以前から起きていた。「フランチャイズに投資して店舗を構えても儲からない」という空気感が既にあり、誰もやりたがらなくなった。その結果、フランチャイズの店舗が増えず、ひいては開店前に売るはずの内装や飲料や機器類も売れずじまいとなり、資金繰りは悪化していった。もっと早くフランチャイズをはじめていれば、スピード感に対応していれば、今も多くの店舗数を抱え、コスパを武器にうまくいったのではないか。

「夜のスターバックス」に向けて一歩前進　Helen’s、中国バー業界初の上場企業へ（一）

「高すぎても、安すぎてもいけない」

日本にも進出した　ミルクティー大手の「蜜雪冰城」は、安さと親しみやすいデザインを武器に、中国や日本だけでなく東南アジアにも店舗を展開し人気を博している。さらに中国でミネラルウォーターのペットボトル「雪王愛喝水」と「雪王覇汽」をリリースし、550mlで2元という蜜雪冰城のブランドイメージにあった低価格で販売した。しかし同価格帯のミネラルウォーターは農夫山泉、娃哈哈、康師傅などの定番ブランドから発売されていてそのシェアは高く、人気にはならないまま蜜雪冰城のペットボトルは消えていった。崩す壁はあまりに固く高かった。

蜜雪冰城のミネラルウォーター

2023年に消費者はより堅実な消費に向かったのでパフォーマンスに見合わない高価なブランドは嫌われた。コスパ重視の空気を読めず、日本円で1000円を超える高級アイスを販売したアイスブランドの「鐘薛高」や、中国を代表するライブコマース配信者の李佳琦氏が、販売するアイブローの値段が高いと言う視聴者へ「安いよ」と対応をして炎上したコスメブランドの「花西子」は、ブランドにも傷がつき売上が大きく下がった。いずれも中国ブランドブーム「国潮」の中で伸びたが、それにあぐらをかいた商品を出した結果、消費者にそっぽを向かれた。　

中国「アイス界のエルメス」に暗雲、賃金未払いなど経営悪化のうわさ

2023年に失敗した企業は資金調達を受けた成長企業ですら数多くあるが、欲望と実力の不一致が根本的原因というのが最も多い。タイムリーなトレンドと消費者のニーズを常に把握し、それに適応し需要に合う製品を開発していくことが、中国のベンチャー企業にとっても大事なことなのだ。

（作者：山谷剛史）