現在、中国のZoomに携わる従業員は主に技術や製品の開発をしており、そのほとんどが世界的なリストラの影響を受けている。浙江省杭州市、江蘇省蘇州市、安徽省合肥市の子会社ではすでにリストラが始まっているが、上海については今のところ不明だと、複数の現役従業員および退職したばかりの従業員が明らかにした。

（36Kr Japan編集部）

lusunの創設者である郭暁力CEOは連続起業家だ。2013年から16年にかけてマインドマップツール「ProcessOn」の立ち上げに参画し、16年から18年には共同創業者として業務効率化ツール「幕布（Mubu）」をリリース。幕布が18年にバイトダンス（字節跳動）に買収されたことを受け、21年7月に離職するまでバイトダンスのエンジニアリングチームにも参加した。

離職時に郭CEOは新しい事業の方向性を検討し、「非同期動画」に的を絞った。郭CEOによると、短編動画人気で動画業界がすでに成熟しつつある上、世界的な新型コロナの感染拡大でリモートワークが新しい就業方式として定着したため、動画業界は消費者向けエンターテインメントから企業オフィス向けへの過渡期にあるという。

Zoom（ズーム）や「騰訊会議（Tencent Meeting）」に代表されるオンラインビデオ会議がリアルタイムコミュニケーションを特徴とする一方、非同期動画録画コラボレーションが企業向けの新分野として台頭している。現在米国には評価額15億ドル（約2080億円）のユニコーン企業Loomが存在する。同社は設立から現在まで累計2億300万ドル（約280億円）を調達し、公式ウェブサイトによると現在のユーザー数は1400万人、サービス提供企業数は20万社にのぼる。

非同期動画は、主に非リアルタイムコミュニケーションへのニーズに焦点を当てる。撮影者は動画を録画し、デスクトップで操作し、録画後に複数回シェアできるため会議時間を節約でき効率的だ。非同期動画は主に製品紹介、作業レポート、販売強化、企業の研修、オンライン授業やゲームの録画といった場面で使用される。

幕布と同様にlusunの特徴はそのミニマリズムにある。幕布がクリックするだけで稼働するように、lusunもアプリを開くとすぐに撮影を開始できる。現在、「人物」「人物+スクリーン」「スクリーン」という3つの録画形式がある。

lusunの動画は撮影しながらアップロードすることができ、撮影されたファイルはローカルメモリを占有せずに直接クラウドに保存される。動画ファイルはワンクリックで他のユーザーと共有でき、相手は静止画ごとにコメントできる。lusunは現在、Windows、Mac、Android、iOS、iPadOSに対応している。

Loomは企業内のワークフローコラボレーションから始まり徐々に組織外をカバーした点でlusunと異なる。中国では「企微（Qiwei）」「釘釘（DingTalk）」「飛書（Feishu）」が社内向けサービスを提供することもあり、lusunはまず外部向けサービスに着手し、その後消費者向けから企業向けに移行するアプローチを採用した。

lusunバージョン1.0は2022年1月に発売され、初期段階のイノベーションを経て登録ユーザー数はすでに20万人に増加している。支払いモデルは月間25元（約510円）または年間168元（約3400円）のプランがある。目下、同社の主要顧客は教育とインターネット業界が中心であり、教育業界では主に教師の講義、インターネット業界では研修やコミュニケーションといったシーンで利用されている。

同社は今年、ユーザーの紹介によりユーザー数を100万人まで増加させるほか、Webバージョンや過去の動画をチェックする機能を追加し、来年には企業向けのバージョン2.0を投入する計画だ。プロダクト主導型の成長モデルは利点が多く、消費者向けから企業向けへの移行はlusunのようなツールにとって最適な発展経路だ。

郭CEOは以前の起業経験から、多くの顧客からの異なる要求に対して製品チームは「自制」する必要があり、そうすることによって初めてコンパクトで優良な商品を実現できると述べた。

海外のユニコーン企業であるLoomの急拡大もあり、中国でも非同期動画を手掛ける企業が数社出現している。郭CEOによると、中国は現在の非同期動画は1.0ステージにあるためアーリーステージのスタートアップはさまざまな切り口、それぞれの製品やモデルで参入している。これらの企業が徐々にユーザーを獲得した後に企業向けのレイターステージのスタートアップが続き、業界は2.0ステージに突入する。3.0ステージでは飛書、釘釘、テンセントなどの大企業の参入が見込まれる。

郭CEOは将来的な主要メーカーとの競争について、これらの企業はよりディフェンシブであり、製品に競争力があればlusunのような企業にもチャンスはあるとして自信を見せる。

郭CEOは、ワークフローが動画ベースになる傾向は明らかであり、lusunは画面上でデジタル世界をキャプチャする知識労働者の「カメラ」だと語る。コミュニケーション効率やコンテンツの再利用性を向上させ、構造的なコンテンツの分析と最適化も行える。長く非効率的なリアルタイムの会議は、今後より融通が利き便利な非同期コミュニケーションに部分的に代替されるとして、より集中・没入型の作業体験を提供していく方針だ。(翻訳・大沢みゆき)

このパノラマカメラの活用事例では何が出てきているのか。調べてみると、新型コロナウイルス感染拡大での在宅チェックのニーズを背景とした、不動産内見サービスが目立つ。中国の大手不動産情報サービス「貝殻找房」の3D内見サービス「如視（REALSEE）」が有名どころで、日本にも進出し導入されている。これは一般的なパノラマカメラ1台を用意し、専用アプリから撮影するだけで、2Dのパノラマ画像に3Dの「奥行き」を与え、画像の遠近感や方向を検知して隣接する画像を自動でつなぎ合わせて3D化することを実現した。

不動産に近いところでは、家具を仮想の部屋内に配置するというサービスがある。シンガポールのCOOL 720によるサービスでは、部屋を模したバーチャル空間自体を広告空間とし、気になった各家具や内装をチェックすると、その商品の購入ページに飛ぶというサービスを提供している。また中国各地や世界でオンラインで館内を歩ける博物館が続々と登場している。こちらも気になった作品を見るとその詳細が表示されるわけで発想は近い。

また実質的に外出が制限されている中国では、観光地をパノラマカメラで撮影した画像でバーチャル旅行を楽しんでもらおうという動きが出た。変わったところでは、中国海南省などの病院において、新生児室に設置されたパノラマカメラのライブ映像をタブレットやVRで親族が見ることができるというサービスも。

個人用パノラマカメラとは別に業務用のパノラマカメラもある。コロナ感染拡大の影響でオンライン会議の需要が高まり、会議室と別の会議室とでリモート会議を行う際に活躍する業務用のパノラマカメラが続々と登場している。会議室のテーブルの中央に置き、会議室全体の様子をリモート会議の相手に見せるというものだ。

36kr Japanでは、「グッドデザインなど世界の各賞を受賞した会議向け360度カメラ『Kandao Meeting Pro』を試す」でも紹介された「Kandao（深圳看到科技）社」の製品がある。これについてのレビューが該当記事で詳しく書いてあるが、実際使ってみたところでは映像が非常に綺麗で、USBカメラとしてだけでなくAndroid搭載でスタンドアロンで稼働する。その映像は繋いですぐわかるほど美しく、囲む人々を把握し、話者にフォーカスする便利なシステムを備えることから性能面ではCESでBest of Innovation Awardsを受賞。

高い技術力とデザイン力で世界多数受賞、「Kandao」の会議向け360度カメラ「Kandao Meeting Pro」を試す

そのKandaoは、「Obsidian」というシリーズの製品をリリースしている。こちらはVRで360度撮影ができるパノラマカメラで、当時としては世界初となる8K／12K（Proモデル）のパノラマ画像を3Dで撮影し、ライブストリーミングで配信できるという高性能なプロフェッショナル向け製品だ。パノラマカメラとVRカメラの違いはVRコンテンツとして見る場合の立体感の有無である。

この豪華な性能のカメラを活用したソリューションだが、当時は中国で新しい技術を積極的に活用しようと、世界的有名な舞踊家の楊麗萍氏の舞台をこれで撮影しVRなどで視聴するといった取り組みや、スポーツ競技やコンサートでのライブ配信、それに一部の裁判においても試験的に導入された。中国の導入事例を見てみると、大きなスポーツ大会や注目のテレビ番組など、話題性の大きなイベントに限られているようだ。

パノラマカメラのソリューションとして期待されているサービスにメタバースがある。Kandaoはメタバースを構築できる没入型インタラクティブプラットフォーム「Kandao Creator」をリリース。またメディア分野での名門校「浙江伝媒学院」と共同でメタバース実験室を設立した。メタバースについては決定的なアプリケーションは中国でもないものの、とはいえ官学を巻き込み、またメタバース作成プラットフォームをリリースして種を蒔いている。中国のこれまでのセオリーどおり、メタバースでも大手IT企業が台頭するだろうが、比類なき性能のカメラを出せているのは同社だけであることから、今後Kandaoのハードウェアを活用したメタバースが生まれてきそうだ。

（作者：山谷剛史）

ビデオ会議の改善という意味では、紹介するKandao（深圳看到科技）のKandao Meetingシリーズの製品は大いに役立つだろう。同製品はビデオ会議において、会議テーブルに置いて起動すると全方位を撮り、テーブルを囲んで座る人全員をフォーカスする。ビデオ会議の相手に会議の参加者・発言者の様子が一画面で伝えられて、リモート会議のストレスを解消してくれる製品だ。

高い技術力とデザイン力で多数受賞

Kandaoは2016年に深圳で創業され、用途に特化したカメラを開発する企業だ。業務向けでは世界初の量産型8K 3Dパノラマカメラ「Obsidian R」や、12K 60fpsという超高解像度撮影や8KVRライブストリーミング配信が可能な3D VRカメラ「Obsidian Pro」といった製品を展開。コンシューマー向けでは世界初のポケットサイズ8K全天球カメラ「QooCam 8K」や、また5月19日に世界向けに発売予定の撮影してその場で確認できる3Dカメラ「QooCam EGO」など、個性が際立った製品をリリースしている。

その完成度から国際的なIT企業やクレジットカード大手などの社内会議室で導入され、また複数な世界最大規模のスポーツ大会で採用されたほか、世界の様々な賞を受賞している。技術面から同社の製品は米CESにて「Innovation Awards」を受賞するほか、ドイツの「iF」や「Red Dot Award」でも受賞し、デザインの良さも評価されている。

大型スポーツ大会でも活躍した「Kandao Obsidian Pro」

さらに日本「グッドデザイン賞」のBEST 100（カメラ部門・分野）でも受賞。これは中国の映像企業としては初の受賞だ。グッドデザイン賞の審査結果において、「極めて高い完成度で作り上げたことは衝撃的」「国内の老舗メーカーが名を連ねる光学機器分野に一石を投じる注目のプロダクト」だと絶賛された。同社の技術的な強みはコア部品を束ねて製品化するソフトパワーとデザイン力であり、ソフト面では立体視やAIなどのビジュアル系のアルゴリズムなどで多数の特許を取得している。また評価を得ている製品デザインについても同社の香港や深圳のスタッフによるものだという。

日本での展開を加速

現在日本市場においてKandaoの製品は購入可能だ。同社の共同創業者兼COOの蔡樹煥氏によれば、「日本は当社にとって非常に重要な市場の一つとして捉えている。今後はさらに日本での展開を強化していきたい」と語っているので今後も日本での販売が期待できよう。

世界的に評価されるKandaoの製品で、日本ではビデオ会議用のKandao Meetingシリーズも入手しやすい。Kandao Meetingシリーズは、Kandao MeetingとKandao Meeting ProとKandao Meeting Sの3機種からなる。いずれも内蔵のカメラユニットで周囲を撮影し、音を全方向に出して拾うことから、スマートスピーカーのような円筒形の形状であり、気軽に持ち運ぶこともできるデザインだ。このうち上位機種のKandao Meeting Proを借りることができたので、 実際の製品の使い勝手を含め紹介したい。

COOの蔡樹煥氏と同社の製品

Kandao Meeting Pro実体験　全員が驚いた画質の良さ

Kandao Meeting Proを手に取るとまずその質感の良さを感じる。本体の上部に特徴的な360度撮影可能なカメラユニットとボタン類が、本体底には三脚穴が、本体下部はmicroSDカードスロット、USB Type-C、USB、LAN、HDMIの各種コネクタがあり、本体側面の多くをスピーカーユニットが占める。特殊なカメラ端末ではあるが、スマートスピーカーを導入したことがある人ならば違和感がないだろう。操作は本体のボタンに加え、付属の専用リモコンで操作する。750gと水を入れた水筒のような重さだが、バッテリーは内蔵していないので電源供給が必要だ。充電して出先で電源レスで活用するといった用途はできないのでご注意を。

USBケーブルをパソコンと電源に接続すると、外部接続のWEBカメラとして利用できる。加えて今回紹介のProモデルとSモデルでは外部ディスプレイに接続できスタンドアロンで動作する。大画面で会議の様子をシェアできるので、ProモデルかSモデルがオススメだ。ZoomやTeamsやSkypeやSlackといった定番のサービスほか、中国で使われる釘釘（Ding Talk）や騰訊会議（Tencent Meeting）などのアプリを入れて、Kandao Meeting自体がビデオ会議端末となるわけだ。

会議向けの製品なので、36kr Japanのスタッフとともに会議の形をつくり動作確認をしてみた。起動してまず全員が驚いたのはその画質の良さだ。本製品は1080pか720pに対応しており、ノートパソコンの内蔵のカメラが比較対象になってしまうので当然といえば当然だが、誰が見てもわかるほど綺麗に表示されている。解像度だけでなく、同社のソフトウェアによるものだろう美肌機能が働いているのか肌艶が明らかによくなっている。日本国内でのミーティングなど回線速度が十分にあれば相手側にも綺麗な映像として伝わる。

360度のパノラマ映像で、全体の雰囲気も一目瞭然

Kandao Meetingシリーズの最大の特徴である360度全方位撮影機能については、映像がでた瞬間にテーブルを囲んで座っている人を把握し、分割された画面に各人と場全体を表示した。ビデオチャットの相手側が会議の様子をよりクリアに把握できるように、人が少し動くと、それに合わせてゆっくりと画面も動いた先にシフトする。

撮影モードはいくつかあり、発言者など一人に固定しながら場を映すトークモードや、ゆっくりと全体を見渡すクルーズモードなど、いくつも用意されていて、リモコンから選択ができる。また発言者にフォーカスする機能も用意されている。また、会議用大画面ディスプレイで画面分割された会議の様子を表示するのは、一言で言い表せば「気持ちよくわかりやすい」。

映像のインパクトが強い製品だが、集音機能もしっかりしていることから、音声が聞こえづらいというトラブルもなく、操作もスムーズだった。

このようにKandao Meeting ProはAIにより、360度綺麗にわかりやすく伝わるよう撮ってくれる。日本での実売価格は10万円前後であり、最初は活用できるシーンは限定されるかと考えたが、実際に使ってみると、会議室から複数人が別の場所に向かってリモート会議する場合は非常に効果的な製品だと感じた。リモート会議に加えて、プレゼンや一般大衆向けのオンラインイベントなど、さまざまなシーンで活躍できそうだ。

（作者：山谷剛史）

拍楽雲は2019年設立で、基盤となるエンコード技術に一定の強みがある。同社の高解像度映像向けエンコードエンジン Pano Venusは、現在主流となっている動画圧縮規格H.264に代わり、次世代ビデオコーデックを初めて中国のリアルタイムシステムに取り入れた。

釘釘関係者は、今回の買収は技術力の補強のほか、主にコアメンバーを取り込むことを考えてのことだと話す。拍楽雲のコアメンバーはビデオ会議システムを手掛ける「Cisco WebEx」の出身で、Zoomと同じ設立背景を持っている。趙氏はビデオ会議とリアルタイム通信分野の技術者で、WebExにシステムアーキテクトとして10年以上勤め、17年に中国に帰国後通信やビデオ会議サービスなどを手掛ける「網易雲信（NETEASE.IM）」のCTO（最高技術責任者）に就任した。

趙氏の話では、AVシステムプロバイダーは基本的にインターネットに従事してきたチームだが、拍楽雲はビデオ会議に携わってきたチームだという。会社設立もZoomに刺激を受けてのことで、その後相次いでセコイア・キャピタル・チャイナやクラウド通信サービスプロバイダー「容聯雲通訊（Cloopen）」などから資金を調達してきた。

今回の買収は、釘釘の過去半年のプロダクト戦略に沿ったものだ。釘釘は21年10月に会議ツール「釘閃会」や自社開発のドキュメントなど一連のプロダクトを発表し、業界からはドキュメント、AV分野へ戦略的に投資し、プロダクトの機能拡充を加速するシグナルと捉えられていた。同社は、AV関連プロダクトの体験および競争力の向上を目的として11月末にAV事業部を立ち上げた。オーディオラボラトリーでは、オーディオ技術とアルゴリズムの刷新および次世代のビデオ会議形態の探求に照準を合わせている。それから3カ月後に釘釘は投資と買収により再びAV事業を調整し、同時に趙氏のチームが加わって空席となっていたAV事業部のトップが決定した。

コロナ禍の業務オンライン化の流れの中で、各社は同分野に重点投資している。

コロナが20年に拡大し、会議サービスプロバイダーは急成長を遂げた。釘釘が20年3月に公表したデータによると、釘釘を使用したオンライン会議は1日に2000万回を突破し、延べ1億人を超えた。コロナ禍で釘釘は人員や資源を教育、行政分野に投じる戦略を取って急成長したが、AVやドキュメント関連のプロダクトの機能は次第にライバルに追い抜かれてしまった。

市場全体をみると、現在の釘釘のビデオ会議システムはZoom、マイクロソフトTeams、ひいては中国IT大手テンセントの「騰訊会議（Tencent Meeting）」とはギャップがある。テンセントの邱躍鵬副総裁は21年11月初め、騰訊会議のユーザーは約2億人と明らかにした。

釘釘は21年10月、規模追求から価値の追求へと戦略の変更を発表した。葉軍総裁は、戦略策定後にAVなどの汎用プロダクトの機能を拡充、強化してプロダクトの使用体験を改善するとの方針を明らかにしている。拍楽雲の買収によって、釘釘ではチームの競争力が向上し、プロダクトの体験も改善されるだろう。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

今回の発表会では、新たに同社総裁となった葉軍氏が戦略の説明を行った。

「2つのDX」とは、組織と業務それぞれのデジタル化を意味する。葉氏は「2つのDX」の最終目標は企業と組織の業務にかかわるすべての事柄をデジタル化することだとしている。「我々はツールだけではなく、次の時代の仕事スタイルもイノベートする。デジタル化によって人と組織の関係性や仕事環境、生活スタイルは変化する。DingTalkはデジタル世界とモノの世界をつなぐ。我々が掲げる『クラウド・DingTalk一体化』戦略は企業がDX化を進める上で必然の選択肢だ」

葉氏はまた、「オンラインはDXの前提であった。DingTalkは企業がオフラインで管理していた人、モノ、金、コト（プロジェクト）をオンラインへ移行させ、アドレス帳、会議、決裁などをすべてデジタル化させた。コンピューター時代にパソコンが生産ツールだったように、DingTalkはモバイル時代の最適な生産ツールなのだ」とも説明している。

2つのDX戦略では、組織のDXの中でスタッフのデジタルスキル向上を重視し、スタッフ一人ひとりにツールを1セットずつ供給している。今回の発表会では最新版の会議ツール「釘閃会」やファイル管理ツール「釘釘文檔」、プロジェクト管理ツール「釘釘項目」なども紹介された。

会議ツール・釘閃会は以前に比べ大きく改良されている。テレビ会議、スケジュール、プロジェクトなどのコラボレーション機能をドキュメントでつなぎ、迅速な会議の立ち上げや情報共有、議論、意思決定のプロセスを連結させ、最終的にスムーズな会議の開催を可能にした。

業務のデジタル化を行うにあたっては、生産、供給、販売、研究開発の過程でデジタル技術を活用し、事業計画のために正確な分析を行って方向性を示し、企業の素早い意思決定を助けることが求められる。

葉氏はDXの重要なキーワードとして「選」「搭」「建」「連」「跨」の5つの文字を挙げている。

この中で「建」が示すのはビジネスアプリケーションの構築だ。DingTalkはローコードやフルコード開発ツールを提供。「連」は、DingTalkのプラットフォームを通じて異なるビジネスシステムのデータをつなぐことを指し、「跨」はビジネスがシーンや組織の垣根を超えてつながり合うことを指す。

今回の発表会では、DingTalkで開発者向けに新たなプラットフォームが開放されると明かされた。開放したインターフェース数は今年初めの約1300から約2000にまで増加した。今年の開放件数は過去2年と比べても多い。

DingTalkのローコードに関しては、今年はローコードアプリケーションプラットフォーム「釘釘搭」をリリース。本プラットフォームには同社開発の「宜搭（Yida）」のほか「簡道雲（jiandaoyun）」、「易鯨雲（YiJing Cloud）」などを含むローコードベンダー8社が集まっており、公開されたローコード開発テンプレートは600以上に上る。

現在、金蝶（Kingdee）や用友（yongyou）などの大手企業がDingTalkのエコシステムに加入しており、DingTalkのローコードプラットフォームを使用して開発されたアプリは1000を超え、開発者は90万人を超えている。

（翻訳・Qiunai）

来画は2015年7月に設立され、「来画動画」など多くのツールをリリース、さらにクリエイティブサービスプラットフォームである「来画夢工場」を設立した。注目すべきなのは、中国では半数以上のショート動画が来画を利用して制作されていることだ。同社は星座占いで微博（Weibo）から人気に火が付いた「同道大叔（TongDaoDaShu）」、バラエティー番組「快楽大本営（Happy Camp）」、トーク番組「火星情報局（Mars Intelligence Agency）」などと提携しており、ネットでの再生回数は100億を超えるという。

今回36Krが注目したのは同社の新製品「来画Soom」だ。これは実写動画とバーチャルシーンを融合した中国初のAR（拡張現実）ビデオデモンストレーションツールだ。実際の人物によるデモンストレーション、ビデオ会議、ライブ配信、録画を同時に行える「一石四鳥」の製品でもある。

来画Soom公式宣伝動画より

来画Soomはただのツールではなく、カスタマイズによりユーザー体験を上げることに、より重点を置いている。カスタマイズ創作は将来的に大きな需要が見込まれるだろう。同製品の特徴としてはまず、動画内の人物をリアルタイムにトリミングし、豊富なバーチャル背景（室内、屋外、アニメーション等）と融合することができる点が挙げられる。同時に、来画Soomにはデバイス内の写真、パワーポイント、来画動画に保存した下書きなどをインポートすることができ、現実のシーンとコンテンツを完璧に融合することが可能だ。

来画Soomを利用してオンラインで業績報告を行う海外ユーザー

また、来画Soomでは人物を拡大、縮小したり隠すこともでき、好きな位置に移動することもできる。複数のプラットフォームでの同時ライブ配信や、ビデオ会議アプリとの接続、デモンストレーション動画の録画、コンテンツの動的な展示など多様なシーンでのニーズに応えることができるという。

例えばリモート会議の場合、従来のビデオ会議アプリでは画面シェアの機能を使わないとパワーポイントが表示できず、パワーポイントを表示する際には人物を非表示にしなければならなかった。来画Soomは人物とパワーポイントの表示を同じ画面で行うことを可能にした。この機能により、あらゆるビデオ会議アプリのペインポイントを解決し、リモート会議をより効率的にするだけでなく、ビデオデモンストレーションをより面白いものにした。

来画Soomを通してビデオ会議ツールに接続するユーザー

ビデオ会議以外にも、教育や研修、Eコマースライブ、ビデオ履歴書による応募など多くのシーンに利用することができる。特にライブ配信では来画Soomを開くだけで、50ものライブ配信アプリを同時に利用することができる。ライブ配信者は10数台のスマートフォンを用意したり、その他のライブ配信設備を利用する必要がなくなる。一台のパソコンと来画Soomさえあれば多くのライブアプリが利用できるからだ。

動画デモンストレーションという市場ニーズにうまく応え、来画Soomは3カ月という短期間で海外に10数万ものユーザーを獲得している。顧客の中にはユニリーバやメルセデス・ベンツなど有名企業も含まれている。昨年の売り上げは260％以上増加し、損益均衡を果たした。

来画の創業者でもある魏博CEOによると、来画Soomはテンセントの「騰訊会議（Tencent Meeting）」、アリババの「釘釘（DingTalk）」、ZOOMなどのビデオ会議アプリと接続が可能で、抖音（Douyin、TikTokの本国版）、ゲーム実況アプリ「虎牙（HUYA）」、「ビリビリ動画（bilibili）」など、よく使われている動画アプリの大半と接続が可能だという。

来画Soomが接続できるビデオ会議・ライブ配信アプリ

同社の強みは、製品の機能面以外にそのテンプレートと素材にあると魏CEOは考えている。特に正規版のビジネス用素材だ。来画は5年間で1600万以上の素材を蓄積してきた。2万以上のテンプレートは中国最大のショート動画素材版権ベースだ。

ユーザー体験をより向上させるため、来画は一台で三つの機能を持つハードウエアを生産している。美顔アプリ対応の4Kカメラ、モバイルバッテリーと三脚が一体となっているものだ。

魏CEOはまた「我々は成都に100人余りのイラストレーターを抱えており、中国トップレベルのIPを制作したこともある。バイドゥ（百度）の動画辞書『秒懂百科』のうち半数の動画は来画が制作したものだ。商品こそが企業のコアコンピタンスであり、真に良い商品を作っている企業が失敗したのを見たことが無い」と話した。

魏氏は同社のCPO（最高製品責任者）でもあり、来画Soomの製品デザインを主導した。来画の本社は深圳市にあり、そのほか香港、北京、上海、成都、青島、長沙、武漢など中国18カ所に拠点を持つ。従業員は320人を超えるという。

（翻訳・山口幸子）

蛙声科技は2018年5月に設立。主な製品はクラウド型ビデオ会議ハードウェアで、企業向けにリモート会議ソリューションを提供している。昨年3月からは「Hemedal（耳目達）」というブランド名で、ビデオ会議用のカメラ、マイク、一体型設備などをリリースしており、これらの製品はさまざまな会議室の大きさに合わせて使用できる。

同社は2020年3月に人の顔を自動的に追いかける高解像度の自動追尾型カメラ「V20」をリリースしたのに続き、光学ズームハイビジョンカメラ「V35」、ノイズキャンセリングマイクスピーカー「A20」、スマート4Kリモート会議用一体型設備「C30」、据え置き型リモート会議設備「C20」などを次々とリリースし、ビデオ会議向けの総合的な製品マトリックスを構築している。同社のハードウェアの顧客単価は1500元～2万元（約2万4000円～30万円）。製品はUSBでパソコンと直接接続でき、会議の規模に合わせてハードウェアの組み合わせを変えて利用できる。

蛙声科技はハードウェア製品を通じてリモート会議の音声や映像の品質向上を目指している。同社の辛鑫CEOは、単純なリモート会議プラットフォームは音声や映像の品質が低い上に利益も少ないと語る。リモート会議の品質はハードウェア能力と密接に関連しており、品質の高い音声・映像技術を持つ製品は市場で優位を保つことができ、高めの価格設定が可能だ。このため蛙声科技はハードウェア製品に特化し、音声・映像技術の最適化に研究開発の重点を置いている。

映像については、AIによって発言者の顔を自動追尾する機能と検出した映像をリアルタイムでシームレスに繋ぐ技術を自主開発した。これによって会議の全参加者の顔を検出して分割画面で表示し、各参加者をクローズアップして表示することができる。これらの技術は、C30に採用されている。

Hemedal C30 会議参加者の分割表示モード

音声については、全二重通信の音声技術を自主開発し、双方向で同時に会話ができる。ノイズキャンセリング機能については、信号対雑音比の高い技術を採用して会議室で発生する各種ノイズを抑制し、人の声の音声品質向上を図っている。会議室の壁面に使われるガラスは残響を発生させ、これがリモート会議の品質に影響するため、フィルタ機能によってこの残響を排除している。

辛CEOは、蛙声科技は製品の技術革新、販売チャネルの健全な拡大、ブランドの維持に注力しており、付加価値の高い製品を提供し、代理店の利益を保護することによって、高評価を積み上げていると語った。今後はハイエンドからローエンドの製品を開発し、製品価格帯を広げ、製品マトリックスを拡充していく計画だ。

2020年蛙声科技の売上高は5000万元（約8億円）に達した。製品の販売ルートは3つある。1つめは京東（JD.com）を始めとするECサイトにおける一般消費者向け販売で、売上高の4分の1を占めている。2つめは企業への販売で、2020年にはバイトダンス（字節跳動）のコラボツール「飛書（Feishu、海外版「Lark」）」と提携し、耳目達シリーズはリモート会議対応製品として公式認証を受けている。3つめは海外販売で、同社の製品はアマゾンでも販売されており、南アフリカ、インドなどに現地の販売代理店を持っている。

市場全体を見るとリモート会議用ハードウェアには大きな可能性がある。近年のクラウド技術とエンコード、デコード技術の進歩により、リモート会議へのハードルが下がりつつある。テンセント（騰訊）の第3四半期の決算報告によると、ビデオ会議プラットフォーム「騰訊会議（Tencent Meeting）」はリリースから245日でユーザー数1億人を突破した。リモート会議はすでに日常的な業務スタイルとなっている。さらに企業にとってリモート会議の活用はコスト削減に繋がる。北京大学のインターネット発展研究センターが発表した「オンライン会議の社会的価値と今後の発展に関する報告」によると、2020年1月～5月に騰訊会議は、714億元（約1兆1400億円）あまりの社会コスト削減に貢献した。出張経費の削減は、企業にとってリモート会議設備を導入する動機となっている。

蛙声科技は業界への参入が早く技術力もあり、すでに一定の市場シェアを持っており、後発企業より優位に立っていると辛CEOは語る。メーカーがハードウェア製品を開発するには約2年かかり、販路を開拓するにはさらに2～3年を要する。成長サイクルが長いことが業界への参入障壁となっている。

同社は蘇州に拠点を置き、2018年10月にエンジェルラウンドで「遠望資本（iVision Ventures）」から資金を調達し、杭州に技術開発センターを設立した。2019年1月には深圳に製品の設計と生産を行う子会社を設立している。
（翻訳・普洱）

法人向け電子メールサービスおよびカレンダーアプリはマイクロソフトに対抗するものであり、マイクロソフト傘下のコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」とZoomは直接競合することになる。

前述の開発プロジェクトはまだ初期段階にあり、詳細は変更される可能性があるとのこと。

同社は今年8月、シンガポールに東南アジア初のデータセンターを設置した。 新型コロナウィルス流行の影響で世界的にリモートワークが主流になっており、Zoomのビデオ会議サービスは東南アジアで一気に大量の新規ユーザを獲得した。