一部報道によると、ビヨンド・ミート初の海外工場である浙江省嘉興市の工場は、すでに生産を停止している。現在販売されているのは、これまでの在庫と米国から輸入された製品で、植物由来のハンバーガーパティ、ミートボール、ミートソースなどが含まれる。同社は2月末に中国事業撤退を発表し、6月末までに事業縮小を完了するとしていた。

世界に広がる「代替肉」、業界現状と代表ブランド

2009年に設立されたビヨンド・ミートは、米国で最も早く設立された植物由来の代替肉企業の1つで、19年5月にニューヨーク証券取引所に上場し、代替肉分野で最初の上場企業となった。上場初日の終値は65.75ドル（約1万円）と公開価格比163％高をつけ、08年の金融危機以降の新規株式公開（IPO）で最大の上げ幅を記録した。しかし、市場の変化と想定を下回る収益状況により、ここ数年は株価の急落が続いている。12月4日の終値は1.26ドル（約195円）だった。

2025年7～9月期決算は、売上高が前年同期比13.3％減の7020万ドル（約110億円）、純損失は2660万ドル（約40億円）と前年同期の1億1070万ドル（約170億円）から大幅に拡大した。

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＊1ドル＝155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

同社はシードラウンドとエンジェルラウンドで、ファンドや世界のラグジュアリーブランドの役員などから出資を受け、これまでに調達した資金は880万ドル（約10億円）になる。今回調達した資金はメニューの開発、提携先の開拓、消費者層の拡大、ファンのロイヤリティー向上に充てる。

優膾は蛋白源の多様化を目標に掲げ、2019年に設立。動物性タンパク質が用いられるあらゆる食品を植物由来食品に代替するソリューションを手がけ、新ブランドを立ち上げた。優膾はSDGsの提唱者でもある。

同社のメンバーは50人以上。創業者兼CEOの姚嘉誠氏はニューヨーク株式市場に上場するYEXT社の中国事業を立ち上げて社長を務めたほか、コンサルティング会社の創業経験もある。陸励勤CFOは投資銀行で10年間の経験があり、チーフクリエイティブオフィサーのDavid Laris氏は有名シェフで、環境保護の提唱者としても知られる。

現在、優膾は植物由来肉ブランド「Zrou」と、持続可能なライフスタイルを提唱するブランド「OwnWhatYouEat」の2ブランドを展開しており、今後もブランドを増やす予定だ。

姚CEOは「植物由来の代替肉メーカー『ビヨンド・ミート』などの米企業はハンバーグを主な商品としているが、中国料理は麻婆豆腐や小籠包などひき肉の用途が多いため、Zrouはひき肉をメインにしている。原料は遺伝子組み換えをしていない中国東北地方の大豆をはじめ、すべて中国産を使い、生産も中国で行っている。

企業向け業務では、Zrouはインターナショナルスクールや大手企業の食堂25カ所など全国の飲食施設100カ所以上で利用され、270万人以上がエコシステムに関わっている。今後はスーパー、ホテル、レストラン、遊園地などへも拡大する予定だ。

個人客向け業務では、Zrouはテンセントのチャットアプリ「WeChat（微信）」で植物由来肉の粗びき肉、細びき肉、ラザニアを販売中だ。今後は他のプラットフォームにも販売網を拡大する予定で、今年下半期には取り扱い商品をさらに増やす計画だ。

マーケティング戦略では、ミシュラン星付きレストランや高級ホテルと有名シェフのコラボでZrou使用メニューを開発するほか、コミュニティづくりでブランド影響力の拡大を図っている。

画像提供：優膾

陸CFOによると、今年の売上高は昨年の10数～20倍になると見込んでおり、来年第1四半期には海外向け販売も計画中だという。

今回のシリーズAについて、TRIREC共同創業者の楊学文氏は「優膾の植物由来のタンパク質食品は、動物性タンパク質の消費を減らし、カーボンフットプリントの減少につながる。優膾の主要商品Zrouはさまざまな料理に使用できる上、中国人の味覚にも合う」と話す。

エンジェルラウンドの投資家の一人は「優膾の幹部は成功した連続起業家たちで、ビジネスモデルも独特だ。消費者は楽しみながら持続可能なライフスタイルを実現できる」と指摘した。

（翻訳・二胡）

2020年に創設されたCellXはクリーンミートに特化したバイオ関連企業で、組織工学技術と3Dバイオプリンティング技術を活用し、クリーンミートを直接生産することで、食の安全、生態環境の保全、動物愛護に取り組んでいる。

同社は昨年「2020国際未来農業食品百強・白馬峰会（IFA2020）」の代替タンパク質部門トップ20社と英フードテック専門誌「Forward Fooding」選出のフードテック500強企業「2020 FoodTech 500」に選ばれた。現在、浙江大学と提携し、同大学のすぐれたプラットフォームと研究力をよりどころに、独自の技術と製品開発を加速している。

創業者の楊梓梁CEOは、2021年第2四半期には同社初のクリーンミートのプロトタイプを発表する予定で、その際にはエンジェルラウンドで300万ドル（約3億1000万円）を調達して研究開発をさらに進める計画だと明かした。

人工肉は植物由来の代替肉と動物由来のクリーンミートに分けられる。代替肉は植物を原料に肉の食感や形状をうまく模倣している。一方、クリーンミートは動物の細胞を原料として作られる。クリーンミートは植物由来の代替肉とは違い、動物の筋肉や脂肪細胞から肉類が本来持っている三次元構造を作りだすことができるため、肉本来の味や食感、味を忠実に再現できる。

また、クリーンミートは無菌環境と厳格な品質管理下で培養されるため、従来の畜肉に含まれるホルモン物質や抗生物質、病原体が引き起こす問題を防止できる。動物の成長サイクルに関係なく食用肉を生産することができるため、食糧危機問題を解決する糸口ともなる。生きた動物に頼る必要がないため、動物への危害はゼロとなり、豚コレラなど動物を媒体とする感染症による食料供給への影響も抑えられる。

楊CEOは「1万年前、人類は最初の農業革命で野生動物を家畜に変えた。牧畜業によって十分な食物を確保できたおかげで、今日の文明が作りだされた。しかし従来の牧畜業には多くの問題もあった。土地や水資源、エネルギーへの過度な依存、温室効果ガスの排出、抗生物質やホルモン剤の乱用、そして動物愛護の問題などだ。CellXは新たな農業革命を目指している。動物の細胞を利用したクリーンミートを生産し、伝統的な牧畜業の問題を改善する。細胞農業を実現することで人類、動物、環境に貢献していく」と語っている。

クリーンミートの生産は細胞の培養と組織工学の二段階にわかれる。中核技術には細胞の増殖と分化、食用可能な足場の3Dプリンティング、バイオリアクターなどの総合的な活用を含まれるため、技術障壁が比較的高い。現在、この分野の主な課題となっているのは、培養基中のウシ胎児血清の置き換えや培養基コストの削減、量産化などだ。クリーンミート製造の米スタートアップ企業「メンフィス・ミーツ（Memphis Meats）」は昨年、1億6000万ドル（約165億円）を調達し、クリーンミートを量産できる生産ラインの建設に充てている。

人工肉分野では世界的に植物由来の代替肉が主流となっている。36Krも以前、中国の代替肉製造企業として「Starfield（星期零）」や「無錫谷肉食品科技」を紹介している。クリーンミートについては、オランダ・マーストリヒト大学のマーク・ポスト教授が25万ドル（約2600万円）を投じて世界初となるクリーンミートをが誕生させて以降、2015年からは業界全体が急速に発展している。現時点で世界にはクリーンミート製造のスタートアップ企業60社余りがあり、累計4億ドル（約412億円）の資金調達を行っている。中国国外では昨年末、米新興企業の「イート・ジャスト（Eat Just）」がシンガポールでの販売承認を受け、イスラエルのネタニヤフ首相がイスラエルに本拠を置く「アレフ・ファーム（Aleph Farms）」社のクリーンミートステーキを試食し、政府支援の方針を明らかにした。

中国国内では現時点で、クリーンミート関連企業は少ない上、その大部分が創成期にある。CellXなどのスタートアップにとって市場の可能性は大きく、チャンスも多く、戦略性も高い。南京農業大学の研究チームは2019年、中国初のクリーンミートを開発した。孫宝国院士は昨年の「両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）」で「人工肉の研究開発への取り組み強化と健全な法体系の構築」を提案し、クリーンミート業界には巨大な発展潜在力があるとの認識を示した。

創業チームの経歴について触れると、楊CEOは米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）で管理コンサルティング顧問の経験を持つ。CTOのZi Ying Tan氏は幹細胞生物学と再生医学の研究に従事してきた人物で、現在はクリーンミートの中核技術の開発などを担当している。企業戦略と市場開拓の担当責任者である劉然氏は農業関連を含むシリアルアントレプレナーで、国際機関や政治部門と協力してソーシャルイノベーション関連の研究などにも携わっている。

投資家の視点

Lever China Alternative Protein FundのパートナーであるNick Cooney氏は、世界に先駆けて植物由来の代替肉を開発した企業「ビヨンド・ミート（Beyond Meat）」およびクリーンミート企業のメンフィス・ミーツと「モサ・ミート（Mosa Meat）」のアーリー・インベスターである。同氏は「中国は今後、クリーンミートを現実のものとしてくれる重要な国だ。巨大な食肉消費市場があるだけではなく、中国には層の厚い科学研究力、イノベーションを果敢に行う資本市場、代替タンパク質を支援する政策があるからだ」と述べている。

Agronomicsは、クリーンミートの父と呼ばれるマーク・ポスト氏が創設したモサ・ミートやエビ培養肉を開発するシンガポールのスタートアップ「シオック・ミーツ（Shiok Meat）」、米国の培養魚肉製造スタートアップ「ブルー・ナル（BlueNalu）」など多くのクリーンミート関連企業への投資に参入している。同社会長ののRicard Reed氏は「シンガポールが世界で初めてクリーンミート製品を承認したことを大変うれしく思う。CellXも最前線に立ち、中国のクリーンミート業界のイノベーションを推し進めていくと信じている」と述べた。
（翻訳：lumu）

代替肉製造を手がけるグローバル企業で、主要生産拠点を中国に置く企業は世界初となる。発表後、同社の株価は上昇し続け、9月17日時点で、昨年9月のナスダック上場時の25ドル（約2650円）の6倍以上に相当する156ドル（約1万6240円）をつけた。時価総額は約90億8000万ドル（約9540億円）に達している。

すでに中国・浙江省嘉興市の経済技術開発区と協議を締結しており、同地に工場を建設する。数カ月以内には牛・豚・鶏の代替肉の試験生産に入り、来年初めには全面的に稼働する計画だ。

ビヨンド・ミートの製品は、すでにスターバックスコーヒー、ケンタッキー・フライド・チキンなどの飲食店チェーンやアリババ傘下の生鮮スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」などと提携する形ですでに中国市場で流通している。今回の工場建設は中国市場でのさらなる事業拡大を目指すことを意味する。

同社のCGO（最高事業成長責任者）チャック・ムース氏は、中国が代替肉市場にとって重要な市場の一つだと指摘。中国では植物由来の食品に対する消費者の関心が増してきており、市場参入の好機とみた。

ビヨンド・ミートは今年第2四半期、純利益が前年同期比69％増の1億1300万ドル（約120億円）となっており、本国市場以外の占める割合が全体の15％にあたる1700万ドル（約18億円）に達している。中国市場の開拓を続ければ大幅な成長が見込めるだろう。

市場調査大手マーケッツアンドマーケッツによると、食肉代替品の世界市場は2023年までに64億3000万ドル（約6800億円）規模に拡大し、中でもアジア太平洋地区の成長が最も顕著になる予想だ。とくに中国は世界最大の肉類消費国で、世界の4分の1を占めている。豚肉に至っては世界の豚肉の半分が中国人の胃袋に収まっているという。

ビヨンド・ミート中国工場のニュースを受け、サプリ製造「東宝生物（Dongbao BioTech）」、包装食品「美盈森集団（MYS Group）」、食肉加工「金字火腿（Jinzi Ham）」、キノコ類生産「雪榕生科技（Xuerong Bio-Technology）」、香料製造「華宝香精股份（Huabao Flavours）」など中国では食品関連企業が軒並み株価を上げている。
（翻訳・愛玉）

植物由来の食材は代替肉を製造・販売する「インポッシブル・フーズ（Impossible Foods）」、「ビヨンド・ミート（Beyond Meat）」や植物性ミルクブランド「オートリー（OATLY）」などが提供する製品を使い、環境問題への意識が高い顧客にアピールする。スターバックスによれば現在、香港、シンガポール、ニュージーランド、台湾、タイなどでそれぞれの現地消費者の嗜好にあわせたメニュー展開を行っているとのこと。

この市場を狙い、近年世界各地に植物肉、代替肉のメーカーが誕生した。有力企業の一つに、米国の「ビヨンド・ミート（Beyond Meat）」がある。昨年の業績は664.9万ドル（約7億円）の最終赤字となった同社だが、今年第1四半期に9710万ドル（約100億円）の売上高を記録し、前年同期比141%増となっており、181万ドル（約1億9000万円）の純利益を上げた。同社の商品は、すでに75カ国の9万4000店舗で販売されているという。

ビヨンドミートは中国を重要市場と位置づけており、同社のCGO（最高成長責任者）のチャック・ムース氏が、取材において中国市場に対する認識を語ってくれた。

ムース氏は、まず、中国の人口の多さと、中国の消費者の植物性食品への関心の高まりを指摘した。そのうえで、ビヨンド・ミートのターゲット層はいわゆるヴィーガンやベジタリアンではなく、肉食を好むと同時に、健康、気候変動、環境問題、動物の福祉に関心のある消費者だと話した。

自社に強みについて、ムース氏は技術力を挙げた。ビヨンド・ミートは現在牛肉、鶏肉、豚肉それぞれの開発プラットフォームを持っており、植物性タンパク質のみで、本物の肉に近い味、食感、外見とジュージーさを実現でき、その植物肉は本物の肉よりもタンパク質の量が多いという。

さらに、同社は中国市場向けの改良をも行った。中華料理で多用される炒め物や煮込み、餃子のタネに対応できるように調整したという。

ビヨンド・ミートの中国展開は、スターバックスで販売される牛肉風味の商品からだった。これらの商品は59元〜69元（約900円〜約1000円）で販売されている。やや高めの価格だが、ビヨンド・ミートは2024年までに、少なくとも1種類の商品の価格を動物性タンパク質と同じレベルに下げることができるとしている。

スターバックスのほか、中国では、アリババ傘下の生鮮スーパー「盒馬（Hema Fresh）」、ケンタッキー・フライド・チキン、ピザハット、タコベルなどのチェーン店でビヨンド・ミートの商品が買える。フランスの乳製品会社の傘下にある食品販売会社「シノディス」とも、中国での代理販売について合意した。

技術力の他、ビヨンド・ミートはブランディングにも注力しており、2020年は全世界でマーケティングを強化する予定だとチャック・ムース氏は話す。

ビヨンド・ミートはまた、中国植物性食品産業連盟 （CPBFA）に加入しており、同連盟を通して中国の公共機関、政府機関、政策立案者に働きかけ、植物性食品の利点を広めていく予定である。

（翻訳：小六）

人気ティーブランド「HEYTEA（喜茶）」が5月18日、中国初の人工肉スタートアップ「STARFIELD（星期零）」と提携し、人工肉を使ったチーズバーガー「未来肉芝士堡」を発売することを発表した。5月20日には食品世界大手ネスレが1億スイスフラン（約111億2300万元）を増資し、同社にとってアジア初となる人工肉工場を建設することを発表した。これに先立ち、スターバックスが人工肉を使用したランチセットを販売して人気となっており、人気ティーブランド「奈雪の茶（Nayuki）」の人工肉を使った3種類の商品も発売から1時間で売り切れとなった。

人工肉市場の盛り上がりは、奈雪の茶、スターバックス、HEYTEAなどの企業がこの市場への参入を決める要因となった。いち早く関連商品を発売すれば、この有望な新興市場で迅速にシェアを獲得できるだけでなく、新たな利益増加にも繋がるからである。

初期市場に潜むリスク

多くの人気ティーブランドは人工肉に対して、大きな信頼と期待を寄せているが、中国の人工肉市場は依然として初期段階にあり、参入する企業が直面するリスクは小さくない。

人工肉はまだ技術の研究開発期にあり、研究開発にかかるコストが大きいため、生産コストも高いままだ。米国最大手の人工肉メーカー「ビヨンド・ミート（Beyond Meat）」を例にとると、同社の植物肉は500gで150元（約2250円）程度で、一般的な豚肉の市場価格よりはるかに高い。

人工肉にはまだ多くの技術的問題がある

また、人工肉の製造技術はまだ完成されていないため、食感や匂いなどの点において本物の肉類の完全な代替品にはなり得ない。植物肉を手掛けるフードテック企業「Vesta（未食達科技）」の営業統括責任者である李少博氏は「現在のところ、植物肉の優位性は多くの消費者を惹きつけるには十分ではない。中国国内の植物肉には、安定して家庭の食卓に提供できる製品がまだ存在せず、本物の肉類と比較しても価格の点で負けている。また、業界内の製造基準も明確ではない」と述べている。

人工肉商品のブームの背景には、消費者の人工肉関連商品に対する興味が入り交じっている。「人工肉を使ったナゲットの食感はそれなりに鶏肉に近いが、ハンバーガーの植物肉の食感はスパムに近く、本物の肉とは比べものにならない。しかし食べたことのない人が一度ぐらい試してみるのは悪くない」と人々は考えている。

現段階では、人工肉を消費者が珍しさだけで食べるような一過性のブームで終わらせず、いかにして消費を継続させるかが、奈雪の茶など人工肉製品を提供する企業の課題となっている。より良い人工肉商品の開発を続けることに加えて、人工肉の製造技術のさらなる発展を待ってコストや食感の問題を解決する必要がある。

人工肉商品ブームの仕掛け役

中国国内の人工肉市場の成長は小さなピークを迎えており、市場のポテンシャルもはっきりと見えてきた。国内外の人工肉メーカーは中国市場を新たな「ブルーオーシャン」と見なしている。「中国植物性食品産業連盟（CPBFA）」の薛岩秘書長は「1～2社の新たなメーカーが2週間ごとに誕生している。また複数の大手食品企業が植物肉製造に参入している」と語った。

次々と誕生する人工肉メーカーが、ティーブランドやカフェによって発売される人工肉を使った新商品の影の仕掛け役だ。例えばスターバックスに人工肉を提供しているのはビヨンド・ミートで、奈雪の茶やHEYTEAに人工肉を提供しているのはSTARFIELDだ。

ビヨンド・ミートは2019年5月にナスダックに上場し、「世界初の人工肉関連株」と呼ばれている。今年4月下旬、ビヨンド・ミートがスターバックスとの提携により正式に中国市場に進出したことに伴い、中国A株市場において人工肉関連の概念株が一斉に上昇した。

STARFIELDは3月12日に「経緯中国（MatrixPartners China）」「愉悦資本（Joy Capital）」などがリード・インベスターを務めるプレシリーズAで数千万元（数億円）の資金を調達している。これはこれまでに明らかになっている中国の人工肉企業への出資としては、最大規模の金額となる。このほか、香港の人工肉ブランド「OmniPork」は昨年から、人工鶏肉と人工豚肉をEC大手の「天猫（Tmall）」で販売している。また、ビヨンド・ミートの主な競合相手である米フードテック企業「インポッシブル・フーズ（Impossible Foods）」は4月にシリーズFで5億ドル（約536億円）を調達しており、中国市場への進出を計画している。

人工肉関連製品にはどのように実用化するかという課題があるにも関わらず、人工肉メーカーの市場進出は意外なほどスムーズだった。

国内外の人工肉メーカーが中国のECプラットフォームに直接出店して商品を販売したり、飲食・ドリンク企業との提携によって人工肉を使った商品を発売したりするなど様々な方法で市場へ進出し始めたことにより、これまでそれほど激しい争いのなかった人工肉市場で、激しい市場シェア争奪戦が始まっている。

作者：鋅刻度 （Wechat ID：znkedu）　許偉
（翻訳・普洱）

2020年3月末時点で、ヤムチャイナは中国の1400以上の都市に9295店舗を展開しており、同年中に850店舗を新規出店する予定。ビヨンド・ミートは今年初めに中国市場に進出しており、ヤム・チャイナが製品ラインナップを拡大するきっかけになったといえる。

ビヨンド・ミートは2009年に設立され、100％植物由来の代替肉を製造・販売している企業。同社の株価は4月21日、前日終値から7.38％高の84ドル96セントで取引を終え、時価総額もおよそ52億5500万ドル（約5660億円）となった。

今年5月2日、植物由来の代替肉を製造・開発する米ビヨンド・ミートは、ナスダックに上場すると、株価が初日に163％も高騰し、新規株式公開（IPO）後の取引初日としては2008年世界金融危機以来の最高記録となった。その後、中国国内でも関連株が軒並み大幅に上昇した。英バークレイズ銀行は5月に発表した最新報告で、今後10年間で人工肉は食肉市場で10%のシェアを占めるようになり、1400億ドル（約15兆1000億円）規模に達すると予測している。

1000億ドル規模のブルーオーシャンの誕生が期待されている中で、中国にもビヨンド・ミートのような企業が誕生する可能性について、植物由来の食品を中心に持続可能なエコライフを推進する香港のソーシャルベンチャー「Green Monday」の創業者である楊大偉（デビッド・ヨン）氏から話を聞いた。

Green Mondayは2012年に設立され、現在は世界約40カ国で事業を展開しており、企業や学校、政府機関などの協力を得て、「月曜日は菜食にしよう（グリーン・マンデー）」というキャンペーンを主宰している。また、同社に所属する企業グループは小売や卸売、投資、フードテック業務なども手掛けており、香港でスーパー「Green Common 」を9軒運営するほか、植物由来の豚肉製品「オムニポーク（Omnipork）」を売り出している。今年の第3、4四半期に中国市場に進出する予定だ。

画像提供：Green Monday

オムニポークは、楊氏が率いるフードテック企業「Right Treat」が展開するブランドだ。同社初の商品は、挽肉タイプで食感が豚肉に近い植物肉だ。主原料はエンドウ豆や大豆、キノコ、米だという。

多くの人がまず疑問に思うことは、この新商品と従来の「植物肉」の違いは何かという点だろう。

楊氏によると、同社は2016年に商品開発に着手し、2018年になってようやく商品化の水準にまで到達したという。従来の植物肉も本物の肉に似ているが、調理が容易ではなかった。そのため、同社の商品は消費者にとって扱いやすく、「味や栄養、食感などの面でも本物の豚肉と同等、もしくはそれ以上に優れたものにする必要があった」と楊氏は語った。

アジアの大半の地域では、牛肉よりも豚肉の方が多く消費されており、楊氏も「中国国内の食肉消費の65%が豚肉」と述べる。さらに「植物を使った代替肉を普及させるには、消費者の基本的な飲食習慣を尊重する必要がある」と続けた。同じひき肉料理でも欧米人はハンバーガーを好むが、アジア人は餃子を好む。さらに、豚肉は点心や料理に広く使われているため、アジア市場における主な植物肉の需要は豚肉にある。

現在、オムニポークはシンガポールやタイ、香港、マカオ、台湾などで多くの飲食店と提携し、小売業も展開している。一袋230グラムのオムニポークの価格は43香港ドル（約600円）で、本物の豚肉よりも値段は高い。しかし、楊氏の話では豚コレラの影響で豚肉価格が上がっているため、今年5月時点では、香港市場でのオムニポークは本物の豚肉よりも安くなっているという。

技術革新によって生産量が増加すれば、代替肉の価格は長期的に下がっていくだろう。環境配慮に対する圧力が大きくなり、家畜の飼育コストが上昇する中で、代替肉は本物の肉よりも安くなるに違いない。価格の安定性も植物肉の強みであるが、庶民に浸透するかどうかは品質で決まると楊氏はみている。

中国市場に進出する戦略として、楊氏は「商品先行」を掲げる。人口14億人の中国は重要な市場だ。オムニポークはすでに飲食チェーンや小売プラットフォームと提携しており、若者を主要ターゲットとした飲食店や次世代型生鮮スーパーなどを提携対象に、中国で「人工肉」の普及を進めることを目標にしている。
（翻訳・虎野）