環視智能は2024年4月に設立されたテック企業で、ロボットの感知・計画・制御技術の開発に注力している。同社の全方位3D視覚認識モジュールは、ドローンや無人配送車、ロボットなどへの活用が始まっている。量産ロボット向けにカスタマイズを施したソリューションも提供する。

ロボット産業の発展に伴い、ロボットにはより高いレベルの感知技術が求められると同時に、環境モデリングや意味理解、状況理解、タスク計画などを実現する能力が必要とされるようになった。環視知能を創業した孫航氏は、最近の感知技術のトレンドについて、「2年ほど前、完成車メーカーはLiDARの搭載数を競っていたが、今ではカメラのみに頼るピュアビジョン方式に移行するメーカーが増えている」と語る。AI技術が進歩したことで、ピュアビジョン方式も99％の場面でLiDARと同等かそれ以上の性能を発揮できるようになった。ロボットと自動運転には共通する技術も多く、自動運転のピュアビジョン技術をロボットに応用することも可能だ。

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しかし、既存の感知技術にはそれぞれデメリットがあり、ロボットの汎用化を実現するうえで最大の壁となっている。例えば、LiDARは点群データで出力するため、情報密度が低く、色や材質を識別できないうえ、価格も3000元（約6万円）以上と高止まりしている。ピュアビジョン方式はコスト削減が見込めるが、演算性能や消費電力、膨大なタグ付けデータの確保などの課題があり、全体コストの10％以内というラインでは実用化が難しい。デプスカメラやマルチセンサーフュージョン方式にも限界があり、業界では高性能かつ低コストのソリューションが必要とされている。

環視知能が打ち出した解決策は、直径10センチの全方位視覚認識モジュールだ。200度の広角カメラ4つを組み合わせて800度の全方位視野を実現、あらゆる方向に対して高密度な空間計測が可能になったほか、白壁やガラスなど認識しづらい材質を前にしてロボットが立ち往生するという問題を完全に解決した。孫氏によると、800度の全方位視野を活用すれば、目の前が一面の白壁でも、背面からの情報も取得できるため、ロボットは自らの状況を正しく把握できるようになるという。

また、独自開発の2D-3D変換技術により、顧客が保有する2D画像から3D学習データセットを生成でき、データ関連のコストを80％削減することが可能となる。さらに教師なしの空間学習フレームワークのおかげで、ロボットは稼働しながら学習を続け、絶えず進化する汎用世界モデルを構築できる。環視知能のソリューションは低コストかつ低い演算性能でも動き、今のロボット産業のニーズに応えていく。

環視知能の製品は主にドローンや庭用ロボット、清掃ロボット、警備ロボットなどの分野で活用されており、設立1年余りですでに数百万元（数億円）の売上高を達成した。今後は、量産体制をさらに整え、ドローンや清掃ロボット、学術研究などの分野への導入拡大を図る方針だ。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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バイドゥの李彦宏（ロビン・リー）会長兼CEOは経営会議で、「ロボタクシーをピュアビジョン方式に切り替えない限りチャンスはない」と述べ、テスラがピュアビジョン技術を確立させる前に機先を制さなければ、市場での主導権を失ってしまうと強調した。

百度の李彦宏会長兼CEO

現在主流となっている自動運転レベル4のソリューションには、LiDARやカメラ、ミリ波レーダーなどさまざまなセンサーが使用されている。バイドゥをはじめ、米Alphabet傘下のウェイモ（Waymo）や中国の小馬智行（Pony.ai）、文遠知行（WeRide）などトップ企業はいずれもこの方式を採用している。一方、現時点でピュアビジョン方式を採用しているのはテスラのみ。同社の自動運転ソリューション「FSD（フルセルフドライビング）」はセンサー類を一切使用せず、データの検証時にLiDARを補助的に使うだけだ。

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Apollo Goは2021年に商用運行を開始してから2025年5月までに、北京市、湖北省武漢市、重慶市、広東省深圳市、上海市などで延べ1100万回以上サービスを提供している。

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バイドゥが今回ピュアビジョン方式を選択したのは、ハードウエアのコストを削減し、大規模展開を進めるためと考えられている。LiDARのコストは2018年の数万元（数十万円）から、現在では中国製で約3000元（約6万円）ほどに値下がりしたとはいえ、技術改良のサイクルが速く、一度構築したシステムを長く使用するのは難しい。これに比べるとカメラは本体そのものが安いことに加え、データのタグ付けやシステム汎用化のコストでもメリットが大きい。

Apollo Goが展開する第6世代の自動運転車は販売価格20万4600元（約430万円）で、第5世代に比べ約60％安くなった。しかし李CEOは、将来的にロボタクシーの利用料金を現在のタクシー料金の半分にすることを目指しており、そのためには車両コストのさらなる削減が不可欠になる。ピュアビジョン方式の実現は目標達成のカギを握っている。

バイドゥはピュアビジョン方式の開発にゼロから取り組むわけではない。初期のApolloシステムは、BEV（Bird’s Eye View、鳥瞰図）アルゴリズムと視覚占用ネットワーク（Occupancy Network）、深層学習モデル「Transformer」を組み合わせた視覚ソリューションを使用しており、量産車に搭載してテストも実施されている。さらにこれまでロボタクシーが蓄積してきた6000万キロメートルを超える走行データも、ピュアビジョン方式の実用化に大いに役立つ。

ピュアビジョン自動運転向け大規模言語モデルを搭載した車両

ただ、過酷な天候や複雑な地形など特殊な条件下では、センサーを併用するソリューションに軍配が上がる。テスラのFSDバージョン13は複雑な条件下でのパフォーマンスが向上したが、それでも低照度の環境では依然として限界がある。このため、Apollo Goがピュアビジョン方式にシフトすることでどの程度の効果がもたらされるのか、しばらく状況を見守る必要がある。

作者：車東西（WeChat公式ID：chedongxi）、頤聖

※1元＝約21円で計算しています

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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DJI Automotiveの公式発表によると、最新のソリューションは「高精度地図やLiDARに依存しない、ビジョンセンサーを使った強力なオンラインリアルタイム感知機能」を用いて、市街地でのメモリー運転（Memory on Driving）やナビゲーション運転などといったレベル2＋の自動運転を実現するものだ。すでに実用化可能となっており、提携する自動車メーカーとともに積極的に量産化を進めているという。

高精度地図を使わない市街地ナビゲーション運転支援機能は業界内でも注目を集め、トップクラスの企業が目指すところでもある。DJI Automotiveは立ち上げ当初からビジョンセンサーを使ったオンラインリアルタイムセンシングを追求し、外部データや高価なセンサーへの依存を極力減らす、あるいは完全になくせるよう努めてきた。

DJI Automotive最新のソリューションはスペックごとにグレードが分かれている。

基本スペックの場合は7つのカメラ、32TOPSの演算性能を有する。フロントカメラは慣性センサーとステレオカメラで構成されるDJI Automotive独自のカメラを1組、リアカメラは単眼カメラ1台、サイドカメラは魚眼レンズを搭載したビューカメラ4台を配置し、これらを感知・意思決定能力のベースとすることで、高精度地図に頼らないパーキングアシスト、メモリーパーキング、自走式立体駐車場でのメモリーパーキング、メモリー運転、高速道路でのナビゲーション運転などが可能になっている。

スペックを増強する場合は演算性能は80TOPSにまで、カメラはサイドカメラ2台を増設できる。合計9台のカメラを用いれば高精度地図なしでもパーキング、高速道路でのナビゲーション運転支援、市街地でのナビゲーション運転支援などが実現する。また、市街地では固定のルートで自律走行が可能になっている。

このソリューションが実現できたのは、ステレオカメラなどハードウェアの潜在力を結集した結果だ。DJI Automotiveによると、このピュアビジョン（カメラのみでセンシングを実行する）運転支援システムはシステムの安全性に冗長性を持たせるため、オプションでミリ波レーダー、超音波レーダー、LiDAR、高精度地図などを搭載することもできる。

DJI Automotiveは、同社のL2+スマートドライビングシステムの総コストは車両の販売価格の5〜8%に収めるのが合理的と見て、価格は5000〜1万5000元（約9万7000〜29万円）を実現しようと考えている。また、スペックごとにグレードを分けていることで低価格帯の車種でも高度なインテリジェント性能を導入しやすく、中〜高価格帯の車種なら最先端技術を取り入れられる。

上汽通用五菱汽車（SGMW）のサブブランド「宝駿（BAOJUN）」が発表した超小型EV「KiWi EV」の2023年型モデルには、DJI Automotiveが提供したアクティブセーフティ、運転支援、パーキングアシストなどの機能が搭載されている。DJI Automotiveはさらに高度なスマートドライビングシステムの開発に向け準備を進めているという。

（翻訳・山下にか）

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テスラはカメラだけで車両周辺の環境を分析し自動運転を実現する「テスラビジョン（Tesla Vision）」への移行を発表しており、モデル3とモデルYが移行した後、モデルSとモデルXもこれに続くものとみられる。すでに普及しているテスラビジョン搭載型のモデル3とモデルYから判断すると、自動運転支援の性能は、ミリ波レーダーを搭載した旧モデルと遜色ないようだ。

【動画】テスラ車、また制御不能による暴走事故か　中国でバスなどに激突し2人死傷

（36Kr Japan編集部）

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鑑智機器人は昨年8月に設立されたばかりで、L2（部分運転自動化）およびL2+（より高度なL2）向けの量産化ソリューションおよび関連製品をリリースしている。共同創業者の都大龍氏によると、AIは音声認識AI、画像認識AIを経て、現在はより幅広い3D画像認識AIへと進化中だ。3Dビジョンのソリューションは拡張性に富み、ヒトの視覚と同様に環境情報を全面的に感知して構築できる。同社が技術的に難易度の高い自動運転分野から事業を始めたのは、3Dビジョンのソリューションを物理的世界のセンシングに適応させることで、汎用性の高いAIを作り上げていく目的からだ。

鑑智機器人は設立半年で三次元の視覚的理解を中核とする高度な自動運転ソリューションを完成させて発表した。第2世代ソフトウェアアーキテクチャーやエンドツーエンドのデータ駆動方式をベースとしたこのソリューションは、高度な自動運転性能にも上位互換し、基本的なADAS（先進運転支援システム）にも下位互換する自己適応力を持つ。都氏は「このソリューションはコストコントロールが可能で適応性も高く、モジュール単位で納品できるという特徴を持ち、リリース後ほどなくして多くのトップ自動車メーカーや主要ティア1（一次サプライヤー）に注目された。中国国内のトップメーカーが手がける自動運転車量産プロジェクトなど多くの提携案件を獲得している」と述べた。

同社は完全に自社の技術で開発した初の製品となるソフトウェア・ハードウェア一体型のステレオビジョン製品「PhiGent Heimdallr」を近くリリースする。現実世界への理解を強化することで自動運転車の立体的な前方検知能力をさらに高め、自動運転のレベルをさらに押し上げていく製品だ。

PhiGent Heimdallr製品画像と点群画像

世界市場ではメルセデス・ベンツ、スバルなどのメーカーがステレオビジョンモジュールで構成された3Dセンシングソリューションを導入した車種を発表している。

鑑智機器人も三次元の視覚的理解を中核とした自動運転向けセンシングの新規範「BEVDet」を独自に編み出し、昨年は自動運転業界のオープンソースデータセット「nuScenes」でピュアビジョン（カメラのみによる）3Dターゲット検出能力で世界1位にランキングされた。都氏によると、BEVDetの先進性は現在でも世界ランキングで高く評価されている。他の規範と比べて計算処理力の利用効率が高いことや必要なデータ量が少ないことが業界発展の現状や需要にマッチしており、自動運転車の量産化に重要な役割を発揮するという。

IT専門調査会社IDCのレポートによると、今年第1四半期の乗用車市場で、L2クラスの自動運転車の普及率は23.2％になり、市場全体がL2からL3（条件付き運転自動化）へ移行しつつある。今年は世界の自動運転市場が前年比14％増の1629億ドル（約20兆6800億円）規模となり、中でも中国市場が最も成長著しく、24%成長を果たすとの見方もある。
（翻訳：山下にか）

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