先だって、比財は2017年7月に中科招商のリード投資を行い、第一東方投資グループ、深圳市富坤創業投資グループ、中潤資本、上海麒篠投資管理有限会社等の多くの投資機関が共同投資し、Aラウンドで6300万元の資金調達を終わらせている。

36krが以前報道したところでは、「比財」は銀行の理財商品バージョンである「天天基金網」という位置づけで、ダイレクトバンク商品の比価サービスとして起業した。プラットホームは2016年年末にネット上に立ち上げられ、これまでに既に90％のダイレクトバンク商品を出し、5100万のユーザーが運用し、月1586万のユーザーが取引している。月の取引は78億元に上る。

ダイレクトバンクはインターネット環境での金融科学技術の産物であり、このような経営モデルでは、銀行は営業することなく、実体のある銀行カードを発行することもなく、顧客は主にPC、メール、携帯、電話等のチャネルを通して銀行商品やサービスを受ける事ができる。2014年2月から民生銀行が、初めてダイレクトバンクを扱って以来、今までに全国で既に100件以上の銀行がダイレクトバンクサービスを開通している。しかし伝統的な銀行の総数は10％前後であり、まだ発展する手前の状態である。

初めの頃のインターネット使用者は、デジタル時代のネイティブであり、多くのユーザーは既にネット上で大部分の理財需要を解決するのが習慣となっている。しかし銀行の理財商品は往々にして異なるプラットフォームとなる為、ユーザーが商品を比較したり管理したりする事に関して不便さがあった。

比財はこのような難題を解決する希望となった。「我々は元々ダイレクトバンク商品のスーパーとなる事を希望しており、ユーザーは我々のスーパーだけを用いてそれぞれのダイレクトバンクの商品が棚に置かれているのを1つ1つ選ぶだけである」王衛東氏はそのように語った。

比財App

比財の特色は、川上であるダイレクトバンクから川下ののユーザー側をオープンにし、ユーザーが比財のプラットフォーム上で選択を完成させることができ、取引の全過程を比較する事ができる点にある。ユーザーが銀行の理財商品を見た後、例えばその銀行の口座を開いていなければ、比財はユーザーに直接口座開設やその銀行Appを安全にダウンロードできるようにし、ユーザーは比財が開設したプラットフォームや銀行AppでⅡ類戸籍登録を行った後に購入できる。またユーザーがもしその銀行口座を持っていれば、購入ボタンを押すだけで、比財のプラットフォームを通して直接購入或いはその銀行Appを用いて購入できる。

比財の創始者兼CEOである王衛東氏は次のように述べた。比財が今まで発展してきたのは、既に簡単な金融商品の比価プラットフォームであるだけでなく、ダイレクトバンク商品の新しい方向性を作ってきたからである。Bラウンド融資の後、比財は継続してユーザー側と銀行側を開拓し、トラフィックプラットフォームやパートナーを引き込んで、どちらの側も正確にマッチングでき、ユーザー側、銀行側及び協力パートナーの三者でこのシステムを形成していく。

ユーザー側では、比財はトラフィックプラットフォームと異なる会社のプラットフォームの連係を通して、更に多くのユーザーを獲得する。比財は既に今日頭条（Today’s　Headline）と協力し、比財のビッグデータと開かれているプラットフォームをリアルタイムでドッキングさせ、ダイレクトバンクの商品が直接今日頭条でパーソナライズされたレコメンドとなり、直接取引をする事ができる。同時に、比財は例えば微信の公式アカウント「会計会」、車主無憂App等10以上の異なるプラットフォームを繋ぎ、特定シーンでのユーザーの金融商品購買意欲を満足させている。

銀行側においては、比財が提供したプラットフォームによって口座開設や取引の安全な引き渡しをするが、それ以外にもパートナー関係にある。例えば継続支払いでは銀行と一緒にクラウドサービスを付加価値として提供している。この他、比財はクラウドサービス側のビッグデータとAIをプラットホーム上に投入することで、双方が更に正確にマッチングするようにしている。

収益に関しては、比財は目下新規顧客獲得へのマーケティング費用や理財商品販売を主として、将来的には自己の理財支払い業務を発展させることで新しい収益方法を探っている。

本ラウンドの投資機関、博将資本董事長である羅闐氏は次のように語っている。比財は科学技術を用いた金融サービスであり、安全、便利さ、AI化によって、ユーザーの銀行理財商品に対する比価、選択、購買の要求を満たしている。私達は比財について銀行業務のインターネット化や、ユーザーの理財インターネット化のテクノロジー金融サービスとダイレクトバンクの高速な発展という状況下での素晴らしいファイナンステクノロジー企業であると固く信じている。このような大きな流れの中でも、比財のテクノロジーサービスを使っているユーザー、サービス銀行、サービスその他の合法な金融システムが、将来更に大きな価値を創造するだろう。

「比財が作りたいのは、トラフィック/シーンを生み出すパートナーシップであり、比財とダイレクトバンク三者の間での共生システムである。三者はそれぞれ自分たちの業務を伸ばす事で、充分にそれぞれの持ち味を発揮する事ができ、ユーザーとダイレクトバンクの間の口座開設や最低の労力での取引を行える」と王衛東氏は語った。