ファンドの発展を地域的分布からみると、「東部沿岸部がリードし、中西部が追い上げる」という様相を呈している。東部沿岸部は経済基盤や裾野産業、技術的優位性によって先頭に立った。上海市と浙江省を例にとると、両地域のファンドは産業チェーン全体に焦点を当て、無人機（ドローン）研究開発や航空製造など地元の産業クラスターの優位性と結びつけることで、資本と産業の精度の高いマッチングを実現している。中西部地域は資源の優位性を武器に追い上げ、四川省や河南省、湖南省などはファンドを通じて資源が低空経済に集まるよう誘導し、産業構造の最適化と高度化を促している。

特に貴州省貴陽市、湖北省武漢市、江蘇省蘇州市は複数のファンドをまとめることで、相乗効果を形成している。武漢市は市・区が連携し、100億元（約2100億円）を上回る規模の低空経済発展ファンド群を組成する方針を打ち出した。蘇州市は16本の低空経済産業ファンドを新たに組成。規模は合わせて200億元（約4200億円）を超え、全国最大の低空経済ファンド群となった。

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一部の地域はまだ低空経済に特化した産業ファンドを設立していないが、設立に関する構想と手配を政府計画に盛り込んでいる。北京市は「北京市の低空経済産業の質の高い発展促進に向けた行動計画（2024～27年）」の中で、産業特化型ファンドを活用し、低空経済に焦点を当て、民間資本や専門機関による投資を導く方針を打ち出した。広東省深圳市の7部門は共同で20項目の措置を発表し、低空経済の産業クラスター特別資金を設置するとした。山西省は国のゼネラルアビエーション（一般航空）業発展モデル省として、50億元（約1050億円）のゼネラルアビエーション業発展ファンド設立を計画している。

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低空経済への資本流入が相次ぐ背後には、市場の巨大な潜在力がある。中国民用航空局によると、中国低空経済の市場規模は25年に1兆5000億元（約32兆円）、35年には3兆5000億元（約74兆円）に上る見通し。ハイエンド製造や現代サービスなど多くの分野の共同発展もけん引し、経済の新たな成長分野と雇用機会を創出するとみられる。【新華社北京】

今年に入り、境外投資家による人民元建て資産への資産配分は全体的に安定している。人民元建て債券への投資が増えているほか、最近は本土株式への投資も全体的に上向いており、国際資本の人民元建て資産保有意欲が高まっている。

国家外貨管理局国際収支司の賈寧司長は「境外投資家による人民元建て資産への資産配分は、今後も安定的かつ持続可能な成長スペースがある」と指摘。境外投資家が保有する本土債券・株式の時価総額は現時点で全体の約3～4％にとどまっているが、複数のプラス要因が追い風となり、人民元建て資産への資産配分は拡大していくとの見通しを示した。

1～6月の中国の国内総生産（GDP）は前年同期比5.3％増え、経済構造の改善も進んだ。4～6月の内需の経済成長に対する寄与率は前期比17ポイント増の77％となった。賈氏は「内需拡大策の効果が表れるにつれ、経済の安定を保ちながら上向く傾向が一層強まる可能性がある。このところ、複数の国際的な投資銀行が中国の発展に伴うチャンスに期待感を示し、中国資産の格付けを『ニュートラル』から『オーバーウェイト』に引き上げている」と語った。

中国はハイレベルな対外開放を堅持し、金融市場の相互接続メカニズムを整え、投資ルートを拡大し、投資環境の改善を進めており、境外投資家が中国金融市場に参入する際の利便性は明らかに向上した。中国は万全で奥行きのある金融市場システムを構築しており、債券・株式市場の時価総額はいずれも世界2位となった。金融商品は豊富で、流動性が高く、境外投資家の人民元建て資産運用に多様な選択肢を提供している。

賈氏はまた、「人民元レートは安定し、人民元建て資産は世界でも独自の収益性を実現している。世界投資家にとってリスクを分散させるための重要な資産、収益を増やすための重要な運用商品となっている」と指摘した。英シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）がこのほど、世界の中央銀行75行を対象に実施した調査の結果によると、30％は人民元建て資産への資産配分を増やすと回答した。【新華社北京】

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2024年上半期のVC・PE募集状況

 1）新規ファンドの設立と募集状況

2024年上半期の市場は依然として低迷傾向にあり、ベンチャー市場にとっては厳しい環境となった。金融データベースの投中数拠（CVSource）によると、24年上半期にベンチャーキャピタル（VC）・プライベートエクイティ（PE）市場で新たに設立されたファンドは2393本で、前年同期比39％減、前期比45％減となった。ファンドの募集金額は2195億ドル（約32兆4000億円）で、前年同期比38％減、前期比15％だった。

ファンドの募集状況を見ると、市場がいま重要な転換点を迎えていることが分かる。国有資本や政府機関が出資の主力を担っており、資本配分の偏りはある程度是正されてきた。地域別では浙江省、江蘇省、広東省が活発で、新規ファンドの数がそれぞれ439本、313本、308本となり、新規ファンド数上位の地域の差は縮小している。

2）国有資本の背景を持つLPの動きが引き続き活発

中国のフィンテック企業・執中（ZERONE）の統計によると、2024年上半期に中国のリミテッドパートナー（LP）が出資した金額は約5069億元（約10億4000億円）で、そのうち政府資金からの出資が全体の53.8％と高い割合を占めていた。政策面でも国有資産監督管理委員会が24年6月に、中央直轄企業のファンドに対するサポートを拡大するとの考えを表明するなど、国有資本が優遇されている状況にある。

通常、個人投資家の目的は金銭的リターンを得ることだが、国有資本は地方の発展や価値の維持・向上を目的として投資する。多くの国有資本ファンドが満たすべき評価基準の一つが「損失を出さないこと」であり、この条件は関連部門の成績や立場と密接に関連している。政府系ファンドにはこの評価基準に基づいて資金が配分されるため、期限の延長ができなかったり、損失に関わる責任を問われたりすることを恐れ、一部のファンドはアーリーステージや小規模プロジェクトへの投資を避け、安定したプロジェクトにだけ投資するようになっている。これは「ハイリスク・ハイリターン・長期的」というベンチャーキャピタルの基本姿勢に反するという見方もある。

最近では、中国の政策担当者たちが現在の国有資本とベンチャーキャピタル発展のミスマッチに着目し、政策を通じてこの傾向を是正しようとしていることが、多くの会議や関連文書から明らかになっている。例えば、国務院弁公庁が2024年6月19日に発表した「ベンチャーキャピタルの質の高い発展を促すための若干の政策措置」では、政府出資のベンチャーキャピタルに対して、ファンドの評価や免責メカニズムを改善し、業績評価制度を健全化すると共に、「最善を尽くしたなら責任は問わない」などの規定を国有資本ファンドの約款に少しずつ含めていくことが示された。

2024年上半期の中国VC・PE投資状況

1）株式投資市場の概要

2024年上半期の中国VC・PE市場の投資状況は横ばいで、取引額は減少した。投資件数は前年同期から微減、前期比13％減の3971件だった。市場の取引額は684億ドル（約10億円）で、前年同期比4％減、前期比29％減となった。取引額の規模でみると、500万ドル（約7億4000万円）以下の少額取引が市場で受け入れやすい傾向にあり、全体の44.7％を占めた。

また、先の見通しが安定しないために投資意欲がそがれているという状況も見られる。過去2年間にA株市場に新規上場した企業1200社余りの統計によると、起業から上場基準を満たせるようになるまで平均16年以上かかっている。ベンチャーキャピタルは他の投資方法に比べて長期間の損失に耐えなければならず、失敗のリスクも大きくなるため、市場環境や政策の見通しに対する感度もずっと高くなる。経済の転換期にある現段階では、ベンチャーキャピタル市場のプレッシャーは大きく、投資活動も慎重になりがちだ。

続き、投資の傾向やVC・PEのイグジット状況などについて本編にてご覧ください。https://connec2.jp/report/16386

（36Kr Japan編集部）

新たなファンドへの出資について、CATLはすでに海外の政府系ファンドや超富裕層のファミリーオフィスと交渉中で、同社からは約15％を出資する計画だという。このファンドは、CATLが欧州やその他の海外市場で生産を拡大するのに必要なサプライチェーンに資金を提供する。

中国のビジネスメディア「晚点（LatePost）」によると、CATLの曽毓群（ロビン・ゼン）会長は今年5月、全従業員宛てのメールで、海外進出を加速させる必要があると檄を飛ばした。曽氏はメールの中で、「国内市場の競争は激しさを増す一方だが、2023年の海外シェアは韓国のLGエナジーソリューションに並ぶなど、海外市場には大きな可能性が広がっている」とし、「24年の国際情勢は目まぐるしく変化しているが、新エネルギーへの転換が世界的な共通認識であることに変わりはない。『実力者』にとっては、短期的な不確実性こそがチャンスになる」と述べた。

CATLがその電池技術を提供する「LRS（ライセンス・ロイヤルティ・サービス）」を導入して以降、より多くの世界的な自動車メーカーが同社との提携を積極的に検討するようになった。曽会長は、これらの提携事業が数年で軌道に乗ることを期待しているとした上で、LRSが今後5〜10年の海外展開にとって極めて重要になるとの認識を示した。

同社の23年の中国国内シェアは67.33％、海外シェアは32.67％だった。また、韓国の調査会社SNE Researchによると、24年1～5月の世界の車載電池搭載量は前年同期比23％増の285.4ギガワット時（GWh）で、企業別ではCATLが31.1％増の107GWh（市場シェア37.5％）で1位となっている。

中国のEV電池、急速充電の「6C」時代に突入　CATLやBYDの競り合いに

＊1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

産油国も「脱石油依存」。中東諸国が中国EVメーカーへの投資を選ぶわけ

　
中国銀行の劉金総裁によると、中国と中東諸国はここ数年、自国通貨建て決済に関する協力を着実に行い、「多国間中央銀行デジタル通貨（mCBDC）ブリッジ」プロジェクトを進めている。同行は、中東市場を非常に重視しており、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのハシヤンクリーン石炭火力発電所、アブダビのアルダフラ太陽光発電所などを支援してきた。

運用資産40兆円以上のアブダビ政府系ファンド「ムバダラ」、北京オフィス開業　対中投資を加速

　
UAE最大の金融機関、ファースト・アブダビ・バンク（FAB）投資銀行部門を統括するマーティン・トリコー氏は、中国の「双炭（二酸化炭素排出量の2030年までの減少転換、60年までの実質ゼロ）」目標は、UAEが掲げる50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標と非常に一致しているとし、FABは中東・北アフリカ地域で初となる人民元建てグリーンボンドも発行しており、双方は協力の余地と潜在力が非常に高いと述べた。
　
バーレーンなどに拠点を置く中東系投資ファンドのインベストコープのハゼム・ベン・ガセム共同最高経営責任者（CoーCEO）は発言し、中国は世界第2の経済大国であり、中東経済が日に日に発展する中、双方の投資協力はますます増え、潜在力も巨大だとの見方を示した。

“UAEを中東のシリコンバレーに” 「GITEX GLOBAL 2023」に世界のテック企業が熱目線　中国AIが存在感

　
UAE金融大手、エミレーツNBD投資銀行部門のヒテシュ・アサルポタCEOは、「一帯一路」共同建設は非常に先見性のある構想で、相互接続を再定義しているとし、中東諸国と中国の産業協力の強化と持続可能な発展は、双方ひいては世界経済にとって重要な意義を持つとの認識を示した。（新華社北京）

赤字に苦しむ中国EV「NIO」、UAE政府系ファンドから約1600億円を調達

巨額赤字の中国・恒大汽車に救世主か、ドバイのEV企業が約730億円出資

L Cattertonは、LVMH、Catterton（キャタルトン）、Groupe Arnault（グループ・アルノー）の3社の提携により設立された、コンシューマ業界特化型のグローバル・プライベートエクイティファンド。

中国では近年、ペットブームによりペットフード産業が急成長しているが、中国国内のペットフード市場は依然として低価格帯の商品が中心となっている。しかし、高級品市場は輸入ブランドが多くのシェアを占めているものの、独占状態は形成されておらず、帕特にも大きな可能性がある。

L Cattertonは、ペットフード分野への出資において豊富な経験を持ち、これまでに英国の「Butternut Box」「Inspired Pet Nutrition（IPN）」「Lily’s Kitchen」、米国の「キャネディ（Canidae）」「JustFoodForDogs」、ブラジルの「PetLove」などにも出資してきた。2022年には、中国の高級ペットフードブランド「伯納天純（Pure Natural）」を展開する「上海依蘊寵物用品（Enova Shanghai Pet Products）」に単独出資している。

（36Kr Japan編集部）

Lキャタルトンは21年に北京事務所を開設し、同年中に中国の無糖飲料メーカー「元気森林（GENKI FOREST）」とティードリンクチェーン「喜茶（HEYTEA）」に出資。22年に入ってからは、高級ペットフードブランド「伯納天純（Pure Natural）」を展開する「上海依蘊寵物用品（Enova (Shanghai) Pet Products）」に単独出資している。

今回の人民元ファンドの設立は、同社が中国の消費者市場を重要視していることを示している。消費者市場専門のある投資家は「現在、多くのドル建てファンドが中国から撤退している。中国の企業に投資し、中国本土または香港での上場を目指すなら、今後の主流は人民元建てファンドになるだろう」と述べた。

（36Kr Japan編集部）

このところドル建てファンドの「中国撤退」が多く聞かれるが、セコイア・チャイナが新たに資金を調達したことは、世界の資本が中国市場をなおも高く評価していることの表れだろう。海外メディアによると、今回セコイア・チャイナは米国や欧州、中東などの有名リミテッド・パートナー（LP）からの支援を受けており、長期的なパートナーのほかに新規のLPも含まれているという。

現在、中国のプライマリーマーケットは「資金調達難」にあえぎ、海外市場でも「資金調達の冬」が叫ばれている。評価額の低下と投資の縮小がこの半年間のテーマとなってきた。CB Insightsのリポートによると、世界のベンチャーキャピタル投資は2022年第1四半期に前期比19％減少し、過去10年で最大の減少幅となった。このような状況で、セコイア・チャイナの新たなファンド募集が注目を集めないはずはない。時代が激動期であるほど、市場は大手投資機関の動向を注視する。今回のセコイア・チャイナの資金調達はある意味で「方向性を決める」ものだ。

数字を見る限り、セコイア・チャイナは市場の期待を裏切らなかったと言える。90億ドルもの資金を一度に調達するのは容易なことではないが、全体を総括するといくつかの注目すべきポイントが見えてきた。

まず、応募超過となったこと。海外メディアは、セコイア・チャイナが総額120億ドル（1兆6300億円）の申込みを受け付けたとか、目標を50％上回る応募があったなどと報じている。セコイア・チャイナは目標募集額を当初「数十億ドル（数千億～1兆数千億円）」に設定していたが、4月のニュースでは「80億ドル（1兆900億円）」となり、最終的に90億ドルでクローズした。実際の応募状況が予想以上に好調だったことが分かる。

さらに調達のペースも速かった。今年初めに新ファンドに向けた資金調達を発表してから、7月上旬のクローズまでわずか半年だった。

プライマリーマーケットが冷え込むなか、人々の目に映るのは進撃を続けるセコイア・チャイナの姿だ。

SECの文書によると、セコイア・チャイナが今回登録したファンドはエクスパンションファンド第1期（Sequoia Capital China Expansion Fund I）、グロースファンド第7期（Sequoia Capital China Growth Fund VII）、ベンチャーファンド第9期（Sequoia Capital China Venture Fund IX）、シードファンド第3期（Sequoia Capital China Seed Fund III）の4つ。

付け加えておくべき点として、セコイア・チャイナだけでなく、複数の大手ドル建てファンドが依然として活発な資金調達を行っている。今年初め、ベンチャーキャピタル「渶策資本（INCE Capital）」の2号ファンドが約7億ドル（約950億円）を調達、1号ファンドの倍の規模となった。プライベートエクイティ（PE）では「春華資本（Primavera Capital）」が40億ドル（約5400億円）規模のPEファンドを組成したことが報告されたほか、「博裕資本（Boyu Capital）」も36億ドル（約4900億円）規模のファンドを組成し、応募超過となった。国内外市場の不透明感は増しているものの、大手ドル建てファンドが依然として資金調達を拡大していることは、中国市場に対する海外LPの関心が薄れていないことの表れだ。

ただ、大手ファンドが資金規模を拡大している一方で、二極化が進んでいることにも言及すべきだろう。メディアの統計によると、米国の投資機関上位30社が掲げる目標調達額は、市場の主要なLPの出資能力を超えているという。つまり、大手以外の投資機関にはほとんど資金が回ってこないということだ。

今回セコイアが応募超過となったことは、一流投資機関の長期的な競争力と実力を改めて証明するものだ。海外メディアによると、セコイア・チャイナはさらにインドと東南アジアで28億ドル（約3800億円）のファンド、米国では総額22億5000万ドル（約3000億円）になる2つのファンドの募集を進めているところだといい、今年の調達額は100億ドル（1兆3600億円）を軽く突破すると見られている。

作者：「投中網（WeChat ID: China-Venture）」、陶輝東

（翻訳・畠中裕子）

The Or Foundationはこれまで中古衣料品取引について幅広い調査・活動を続けてきた。同分野では今回が初の協働となり、SHEINと共に業界の先陣を切る。SHEINは今後5年以内にEPR基金に5000万ドル（約67億円）を投じ、繊維廃棄物の深刻な影響を受けるコミュニティに対し廃棄物管理の実施を支援していく。これらの資金は世界の繊維廃棄物を管理し、循環経済の発展を促進し、EPRに関するその他の義務を果たすことにも充てるという。

The Or Foundationの共同創設者でエグゼクティブディレクターを務めるLiz Ricketts氏は「我々はこれまで、廃棄物を管理するコミュニティーに対して責任を負うようブランドに呼びかけてきました。これは責任を果たすための重要な一歩です。我々が真に革命的な意義を持つと考えるのは、SHEINが、自社の商品が最終的に世界最大の中古衣料品取引市場である（ガーナの）カンタマント市場に流れ着く可能性があることを認めたことです。これは、これまで他の主要ファッションブランドが公表を避けてきた一つのシンプルな事実なのです」と述べている。

中国発アパレルEC「SHEIN」、評価額1000億ドル突破。ZARAとH&M足した時価総額超える

SHEINでESGのグローバル責任者を務めるAdam Whinston氏は「SHEINはすでに影響力を発揮できる戦略的なアジェンダを作り上げました。The Or Foundationと提携できることをうれしく思っております。The Or Foundationは我々の先駆的なEPRファンドの最初の助成金受給者であり、我々が次の計画に移るための基礎固めを担いました。中古衣料品の廃棄問題を解決することは、ファッション業界のエコシステムにおいて重要な構成要素でありながら、往々にして軽視されてきました。我々がこの分野で現状を変える機会をいただき、The Or Foundationと共に初めてこの問題に取り組めることを楽しみにしております」と述べた。

The Or Foundationは今後3年にわたって年500万ドル（約6億7000万円）をファンドから受け取り、同組織が運営する「The Mabilgu Programs（貧困に苦しむ若年女性向けの就業支援プログラム）」の拡大に取り組む。若い女性を対象とした中古衣料品処理業務の無償研修を実施し、繊維廃棄物を新しい製品に生まれ変わらせるコミュニティビジネスを創出する。また、ガーナのテキスタイル（布製品や織物など）生産業者と共に繊維の循環・再生に試験的に取り組み、コミュニティのビジョンに基づいてカンタマント市場を改革することで、世界最大の中古衣料品取引市場が安全かつ尊厳ある就業場所になることを確実にしていく。なお、最初に受け取る助成金の一部はガーナの提携組織に再分配する。SHEINはThe Or Foundationと提携して今年と以降の数年間、衣料廃棄物の影響を受ける他の国々も経済支援の対象としていく。

The Or Foundationの取締役を務めるDaniel Mawuli Quist氏は「これはThe Or Foundationに対する強力な貢献であり、世界各地のブランドがこのようであることを望んでいます。カンタマント市場やその他の同様のコミュニティが循環利用の広まりにもたらす価値を見過ごしてはならないのです。他のブランドもこれに続き、真の変化を起こす人やコミュニティを重要視するようになることを我々は願っています」と述べた。

The Or Foundationはこれまで個人や零細企業によって発展を支えられてきた。彼らの多くはファッション業界とは直接関係のない個人や企業だ。今回はSHEINの協力を得ることで、世界のファッションエコシステムが持続的成長を果たすためのより堅実な基盤が築かれた。

The Or Foundationについて

米国とガーナに本部を置く非営利団体で、2011年より環境正義、教育、ファッションの発展などの分野で米国・ガーナ両国の提携に尽力してきた。中古衣料品取引に関する幅広い調査や活動を通じ、ファッションの持続的発展に対する関心を世界に向けて喚起してきた。The Or Foundationついての詳細は：www.theor.org

（36Kr Japan編集部）

同社が中国のアセットマネジメント市場に参入したのは10年以上前。2007年には北京市で「KKR投資顧問（北京）」（英文名称「KKR Investment Consultancy （Beijing） 」を、2013年には広東省珠海市で「KKR投資顧問（珠海横琴）」（英文名称「KKR Investment Advisory （Zhuhai Hengqin）」を設立している。

（36Kr Japan編集部）