LABUBUは香港の絵本作家兼アーティストのカシン・ロン氏が創造したキャラクターで、不気味さとかわいらしさが共存するビジュアルが熱狂的なファンを集めた。SNSで拡散されたことや人気芸能人が注目したことで、LABUBUのブラインドボックスは完売が相次ぎ、値崩れしにくいコレクターズアイテムとなっている。今回のユニクロとのコラボで、LABUBUの認知度はより高まるとみられる。

ユニクロの微博（Weibo）公式アカウントより

ユニクロは2022年4月にもTHE MONSTERSとのコラボTシャツを発売したが、当時はLABUBUの人気が現在のように高くなく、さほど注目されなかった。しかし現在は、当時中国で99元（約2000円）で販売されていた初回モデルが、中古品市場で500元（約1万円）近くにまで高騰しているという。

今回のコラボアイテムも、ユニクロの一貫した低価格戦略と、トレンドカルチャーでのLABUBUの訴求力が相まって、争奪戦が起こるのは間違いない。中国ではすでに多くの消費者が「全種類コンプリートする準備はできている」とSNSに投稿している。

ファーストリテイリングが発表した2025年8月期上期（24年9月～25年2月）のユニクロ中国大陸事業の売上高は前年同期比4％減、営業利益は11％減だった。ユニクロは、今後は「個店経営」を強化し、地域の顧客ニーズに合わせた商品やサービスを提供できる体制を構築することで、業績の回復を目指す方針を明らかにしている。

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＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ユニクロ成都旗艦店に長蛇の列

今年成都に進出して16年目を迎えるユニクロは、市内に33店舗、省全体で46店舗を展開する。今回オープンした店舗は、以前は広さ千平方メートルにも満たなかったが、追加投資を行い約2千平方メートルの旗艦店へとアップグレードした。立地戦略と商品デザインに、ユニクロの成都と中国市場全体を重視する姿勢が表れている。

2002年に中国内地市場に参入して以来、ユニクロは中国に900店舗余りを展開、東部沿岸地域から西部内陸地域まで、一～四線都市（北京、上海、広州、深圳の四大都市～地方の中小都市）をカバーしている。

同日のオープニングセレモニーでユニクロ中国のブランド広報ディレクター、董春芳さんは「中国市場にゆるぎない期待を寄せており、月末には成都で新たに2店舗をオープンさせる」と紹介。今後、湖南省長沙市などにも旗艦店を出店すると明らかにした。

【新華社成都】

好調なインバウンド販売が国内ユニクロ事業の売上収益を押し上げたほか、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州のユニクロ事業の事業拡大が順調に進み、業績の伸びにつながった。

欧米のユニクロ事業は、店舗数や店舗当たりの売上高の伸びが予想を上回った。欧州の売上収益は前年同期比42％増の680億円、北米も17％増の680億円となった。一方、グレーターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）のユニクロ事業は、消費の落ち込みと暖冬の影響で伸び悩み、売上収益は前年同期並みの1786億円、営業利益は約10％減少した。

海外ユニクロ事業の2025年8月期通期の業績は、最大の収益源であるグレーターチャイナの業績が下振れて進捗しているため、予想を下回る見込みだという。

（36Kr Japan編集部）

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今回の賃上げは、まず北京、上海、広州、深圳の店舗の正社員と学生アルバイトが対象となり、その後他のスタッフに対しても実施される。ファーストリテイリングは賃上げに3億元（約60億円）をあて、他の地域の店舗についても今後順次、賃上げが予定されているという。

今年7月、ユニクロでアルバイトをしていた学生が、賃金が安く、販売担当なのに清掃業務もさせられるなど「搾取」だとネット上に書き込み、中国のソーシャルメディア微博（Weibo）でも大きな話題となった。当時、非正規社員の時給は十数元から二十数元（約200円から約400円）。この書き込みに対しユニクロ側は、全国の店舗どこも同じで、状況に応じて残業もあり、店舗の清掃は正社員と非正規社員を含めた全員で当番制になっていると応じた。

ユニクロは日本企業のなかでも昇進制度が複雑で厳しいことで有名だ。昇進するには筆記試験と面接試験を受けなくてはならず、一般スタッフから店長、さらにエリアマネージャーになるには順調にいっても数年かかる。ユニクロの昇進ルートは経営者候補を優遇していると元スタッフがSNSに書き込んだり、若年層の離職率が高いなどの問題を指摘されたりしたこともある。

厳しい昇進制度や低い賃金が、ユニクロの中国におけるスピーディな店舗展開を阻んでいることは明らかだ。

2023年8月期の決算発表によると、海外ユニクロ事業の年間売上高が初めて全体の半分を超え、その4割以上を占めるグレーターチャイナ（中国大陸および香港、台湾、マカオ）の売上高は前年比15.2％増の6202億円、営業利益は1043億円で同25％増と、過去最高の業績となった。グレーターチャイナでの業績回復は、大規模かつ急速な出店戦略に支えられたものだ。

決算資料より36Kr作成

ユニクロは中国で毎年80店から100店のペースで新規出店を続けると公表している。グループ執行役員でユニクロのグレーターチャイナ最高マーケティング責任者（CMO）の呉品慧氏は10月11日、メディアの取材に対し「ユニクロの店舗は華南地域で190店舗を超え、今後も10店舗以上の開業を計画している」と述べた。関係者によると、中西部地域での出店ペースは若干落ちているが、華南・華東地域では引き続きハイペースを保つという。

ユニクロは現在、北米に67店、欧州に68店しかないが、グレーターチャイナでは1031店を展開し、国・地域別で最多となっている。

ユニクロは日本の従業員に対しても既に賃金引上げを実施している。ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏はメディアに対し、賃金引上げの目的は日本の終身雇用制度が企業の発展に及ぼす悪影響を取り除くためで、型にはまらない人材を採用したいと考えており、年齢にかかわらず能力があるならそれに見合う報酬が与えられると語っている。

中国市場の発展は今のところ順調とはいえ、ファッション業界では熾烈な競争が繰り広げられており、中国風要素を取り入れる「国潮」ブームの影響も無視できない。ユニクロが中国での賃上げに踏み切ったのは、優秀な人材確保のためであることは間違いない。

グレーターチャイナの売上高は海外事業の約半分を占めるが、減少傾向にある（決算資料より36Kr作成）

ファストリ、海外事業けん引し過去最高益に　ユニクロ中国も急回復

（翻訳・36Kr Japan編集部）

グローバル事業への注力が奏功し、海外ユニクロ事業の売上収益は28.5％増の1兆4371億円となり、初めて全体の5割を超えた。営業利益も43.3％増の2269億円と大幅に伸びた。

ユニクロにとって、日本に次いで2番目に大きな市場であるグレーターチャイナ（中国大陸、香港、台湾）の22年8月期の売上収益は、前期比で1.2％増にとどまり、営業利益は16.8％減少した。23年8月期は一転、売上収益が前期比15.0％増の6202億円と過去最高を記録。営業利益も25.0％増の1034億円に拡大した。ユニクロが機能性やコストパフォーマンスだけでなくトレンドも追求し、中国の消費市場の変化に対応した結果だとみられる。

23年8月末時点でユニクロのグレーターチャーナの店舗数は1031店舗、中国大陸の店舗数は925店舗となっている。現在のところ中国での好業績が際立つユニクロだが、伝統文化を現代風にアレンジした「国潮」ブームの高まりが今後の事業展開に影響する可能性も否定できない。

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（36Kr Japan 編集部）

呉氏は消費の回復について、今年の春節（旧正月）連休期間は客足と販売実績が大きく伸び、V字回復を実現したと指摘。ユニクロ店舗の販売は今年、祝日のたびに力強い回復を見せているとし、「経済回復や日常生活の回復に対する人々の期待は高く、ユニクロは少しでもその力になりたい」との考えを示した。

ユニクロはこのほど、上海や広東、浙江、湖南、湖北、四川など全国20地域での春夏新作の展示会ツアーをスタートし、オンラインとオフラインを結びつけ、春夏の新作100点以上と旗艦店の体験を全国へ広げることを目指している。

ユニクロ、中国展開に自信あり　柳井氏「中国での出店目標は3000店が最低ライン」

柳井氏はこのほど米経済誌フォーチュンの中国語版「財富」の取材に応じ、「中国での出店目標3000店舗は最低限の数字だ」と強気の姿勢を示した。

ユニクロは2022年も順調に新規出店を進めている。10月31日時点で中国の直営店舗数は800店を超え、年内にさらに20店舗を出店する予定だという。

ユニクロが勢いを見せる一方で、中国では2022年、グローバル展開するアパレルブランドの撤退が続いた。7月には、世界的なファストファッションブランド「ZARA（ザラ）」を擁するスペインのアパレル大手「INDITEX（インディテックス）」が、傘下の3ブランドを中国から完全撤退させた。11月には、米アパレル大手「Gap（ギャップ）」がグレーターチャイナ事業を中国企業に売却している。

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ファーストリテイリングが10月13日に発表した22年8月期（21年9月1日～22年8月31日）の連結決算によると、ユニクロ事業の売上高のうち、グレーターチャイナの売上高が23.4％を占めた。中国に進出して30年、中国はユニクロにとって日本に次ぐ大きな市場となった。 柳井氏は以前、「率直に言ってユニクロの成功の半分は中国市場によるものだ」と中国市場の重要性を強調していた。

ファーストリテイリング、22年8月期は過去最高益　中国など海外市場好調

（36Kr Japan編集部）

同責任者によると、2021年以降は新型コロナウイルス流行の影響を受けてはいるものの経営は依然として順調で、22年はこれまでに50店舗以上を新規出店しており、年内に20店舗以上を出店する予定だという。22年も年間80〜100店舗の出店ペースを維持する見込みとなっている。中国のユニクロ直営店は10月31日現在で900店舗を超えている。

ファーストリテイリングが10月13日に発表した22年8月期（21年9月1日～22年8月31日）の連結決算によると、ユニクロ事業のグレーターチャイナでの売上高にあたる売上収益は1.2％増の5385億円で、同事業全体の23.4％を占めた。

ファーストリテイリング、22年8月期は過去最高益　中国など海外市場好調

（36Kr Japan編集部）

SHEINは電子商取引（EC）ブランドとしてスタートし、急成長を遂げた。 これまでにもポップアップストアを出店しているが、いずれも店舗での販売を目的とせず、オフラインの空間をマーケティングに活用し、オンラインと連携して消費者を呼び込むという形態をとっている。 すでにロンドン、ニューヨーク、ドバイなど世界各地でポップアップストアを展開し、最近では大阪・心斎橋に22年10月22日〜23年1月27日の期間限定で「SHEIN POPUP OSAKA」を出店している。

SHEINの22年1〜6月の流通取引総額（GMV）は、前年同期比50％増の160億ドル（約2兆3000億円）に上った。また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、SHEINの22年売上高が240億ドル（3兆5000億円）に迫る見込みだと報じている。

これに対し、同じくファストファッションブランドの「ZARA（ザラ）」を運営する「INDITEX（インディテックス）」の21年1月期通期の売上高は277億ユーロ（約4兆円）、22年2～7月期の売上高が前年同期比24.5％増の148億ユーロ（約2兆1000億円）だった。また、 ユニクロを運営する「ファーストリテイリング」が発表した22年8月期決算によると、21年9月1日〜22年8月31日までの売上高は2兆3000億円だった。

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（36Kr Japan編集部）

売上高にあたる売上収益は前期比7.9％増の2兆3011億円、営業利益は19.4％増の2973億2500万円だった。純利益は60.9％増の2733億円となり、2期連続で過去最高を更新した。

ユニクロ事業の売上収益は約9％増の1兆9000億円余りとなった。国内事業の売上収益が前期比3.8％減の8102億円となった一方で、海外事業の売上収益は20.3％増の1兆1187億円と好調だった。世界的なインフレで輸送費などが高騰したにもかかわらず、海外事業は大きな影響を受けなかった。

グレーターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）の売上収益は1.2％増の5385億円とユニクロ事業全体の23.4％を占め、国内事業（35.2％）に次ぐ規模となった。日本とグレーターチャイナを除くアジア・オセアニア地区の売上収益は52％増の約3080億円、北米および欧州の売上収益の合計も39.2％増の2722億円と大幅に増加した。

ファーストリテイリングは23年8月期、海外ユニクロ事業を中心に310店舗の新規出店を計画しているという。ユニクログレーターチャイナの潘寧CEOは以前、中国市場で1000店舗出店を目指すと表明していた。

（36Kr Japan編集部）