筆頭候補ではなかったヒルハウス

世界中の市場に進出しているフィリップスは家電事業全体の売却を希望し、買収すればフィリップスが持つシェア、販売チャネル、ブランド力をすべて手中にすることになる。魅力的な買収対象であるため、多数のファンドや企業が名乗りを上げていた。しかし、フィリップスは最低でも30億ユーロ（約3900億円）以上の価格での買収を求めており、大半の企業がこの金額を提示された段階で手を引いた。

2回目の入札にあたり、フィリップスから入札参加指名があったのは1600億元（約2兆7000億円）もの資金を運用する中国の投資ファンド「鼎暉投資（CDH Investments）」と、中国の家電大手「TCL」だけだった。ヒルハウスも入札に参加したが、少なくともフィリップスにとって筆頭候補ではなかったことがわかる。

にもかかわらず、ヒルハウスへの売却が決定したのは、競争相手より高い金額のオファーをしたためだろう。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）支援でのヒルハウスの実績もものを言った可能性がある。

双方の思惑

フィリップスは数多くのヒット商品を世に送り出したが、なぜ家電事業を売却することにしたのだろうか。

答えは簡単で、家電事業の業績が低迷しているためだ。財務レポートを見る限り、フィリップスの家電事業の規模は5年連続23億ユーロ（約3000億円）前後にとどまっており、成長することができていない。さらに昨年は新型コロナによって減収減益となった。また、2011年に新しいCEOが就任した後、フィリップスはヘルスケアを主要事業とする方針を固め、その後オーディオ、テレビ、ディスプレイ事業などを相次いで売却し、売却で得た資金をヘルスケア事業に投資していた。今回の家電売却も、この方針に沿った決断だ。

それでは、なぜヒルハウスが高額なオファーで買収をしたのか。背景として挙げられるのが世界的な産業構造の再編である。先進国の大手企業が非主要事業を売却する一方、中国の製造業、家電、電気設備産業は特許、ブランド力、販売チャネルを求めて買収を繰り返しており、双方のニーズは一致している。ヒルハウス自身としても、ファンドの出資者に実力を証明し続けることが必要で、そのためにはフィリップスのような大規模な投資案件が最適なのだ。

また、ヒルハウスはバイアウト投資を「技術面の強みを活かす好機」と捉えている。数年前にシューズブランドの「百麗（Belle）」を買収した後、ヒルハウスの支援のもとでDXが行われ、その後百麗の売上はオンライン・オフラインともに順調に伸びている。今回のフィリップス買収によって、ヒルハウスは初めて完備された事業群を持つことになり、DXの効果をより十分に発揮することを目指しているのだろう。

ヒルハウスは買収対象にソフトウェアなどのツールを提供するだけでなく、投資後の活動を担当する200人体制の「DVC（Deep Value Creation）」チームも抱えている。同チームはDX、リーンマネジメント、人材管理などの支援を担当する。

さらに、ヒルハウスが投資してきた各社との協業も期待できる。ヒルハウスは多種多様なプラットフォームへ出資しており、その中には法人顧客の事業効率化を実現するサービスが多数含まれている。また、EC業界での投資も多く、サプライチェーン、会員管理、ユーザー・エクスペリエンスの向上、デジタルマーケティング、製品開発などの面でフィリップスに適したパートナーが見つかるだろう。

総合的に言えば、バイアウト投資を望むヒルハウスにとって、フィリップスは最高の投資対象だ。ヒルハウスはこれまでも百麗や家電大手の「格力集団（Gree Group）」の株式を取得してきたが、いずれも支配株主となっておらず、経営の主導権を握っているわけではない。それに対し、今回はフィリップスの小型家電事業を完全子会社化したのである。今後の経営が順調に行けば、ヒルハウスはバイアウト投資をさらに増やしていくことだろう。

（翻訳・小六）

飛魚はビジュアル・アイデンティティ (VI) やマーケティングを展開する企業で、電子商取引（EC）の時代における小型家電の成長ポテンシャルを有望視し、2011年にインターネット活用の小型家電ブランドDeermaをインキュベートした。親会社のデザイン力を活かし、独創的な製品設計と高いコストパフォーマンスを特徴とする同社製品は、iFデザインアワードやレッド・ドット・デザイン賞など、複数の国際的デザイン賞を受賞している。

蒸気アイロン

2017年、Deermaは単一ブランド運営からマルチブランドへ方向転換し、翌年、オランダの家電大手フィリップスの浄水器関連事業を買収した。

中国国家工業情報化部（MIIT）によると、2019年の中国家電産業の営業収入は前年比4.3％増の1兆6000億元（約24兆5000億円）となった。現在中国では新たな消費シーンと新たな技術により、市場の拡大が続いている。大手による独占状態にはあるが、新興ブランドにも充分機会が存在している。

（翻訳・Ai）

デジタル化で医療サービスの連携を進める

フィリップスにとってこの数年のキーワードは「デジタル化」だ。先日上海で開催された第81回中国国際医療機器博覧会（CMEF 2019）でも、デジタルフォトンカウンティング技術を搭載したPET/CTや超音波診断装置「Lumify」、マルチモダリティ解析ワークステーション「IntelliSpace Portal 9.0」、治療計画装置「Pinnacle3」、心血管画像・情報管理システム「IntelliSpace Cardiovascular」など、多くのデータ駆動型デバイスやクラウドソリューションが展示された。

近年、フィリップスはソフト開発とAIを重要戦略に掲げてきた。2019年には「ヘルシーライフ」、「プレシジョン診断」、「インターベンション治療」、「コネクテッドケア」という4つの事業セクターを立ち上げ、患者に関わる病院内外の診療プロセスを1つにまとめ上げた。

さらに、独立した商品ラインからテーマを持たせた総合的な運用へ、工業系企業からヘルステック企業へ、そして設備メーカーからヘルスケアソリューションの提供企業へとシフトチェンジを図っている。

病気に関わる全プロセスをカバー

中国の医療システムは往々にして疾病やその種類に応じて分類されており、同じ病院であっても異なる診療科のデータや情報は共有されない。

この問題を解決するため、フィリップスはコネクテッドケアと医療連携を組み合わせたソリューションを提案する。フィリップス大中華圏副総裁でコネクテッドケア事業部総経理の梁建球氏の説明によると、コネクテッドケアとは、患者を中心として異なるケアシーンや医療従事者をつなぐソリューションのことだという。またの診療に関わる情報やデータの共有を可能にすることで、患者がどこにいても最良のケアを行うことができるという。

現在は中国市場のニーズに合わせて、胸痛や脳卒中、腫瘍などの重大疾病に関わる10のソリューションを提供している。

エコシステムの拡大

フィリップスの最終的な目標は、人とデバイス・データを結び合わせた上で、診断や治療、リハビリ、生活習慣や服薬などのデータに基づいて、患者の健康を総合的に分析することだという。

もちろん、これは一企業だけで成し遂げられることではない。フィリップスは多くの第三者機関と提携して協業を進めるほか、事業買収を行うことによってもエコシステムの拡大を図っている。

概算統計によれば、2007年以降フィリップスが買収および出資したプロジェクトは医療機器やモバイルヘルス（mHealth）、ビッグデータなど25件に上る。一例として、2017年には健康管理ソリューションのプロバイダ「VitalHealth」を買収、そのプラットフォームを活用して病院外での患者のデータを効果的に集めることが可能になった。さらにテンセントやアリババなど、インターネット大手との連携も強化している。

フィリップスは、2030年までの間、毎年30億人の人々の生活を向上させるという目標を掲げている。梁建球氏はこう語る。「それぞれの病気の全プロセスにおいて、我々はこのような高い理想とビジョンを持つべきだ」
（翻訳・畠中裕子）