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	<title>フィリピン | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア</title>
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	<description>日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。</description>
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	<title>フィリピン | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア</title>
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		<title>中国で高まるドリアン人気　輸出拡大目指すASEAN諸国</title>
		<link>https://36kr.jp/308168/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[n.murayama]]></dc:creator>
		<pubDate>Thu, 03 Oct 2024 08:00:00 +0000</pubDate>
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					<description><![CDATA[<p>中国広西チワン族自治区憑祥市のベトナム国境に位置する友誼関口岸（通関地）では、ドリアンの輸入繁忙期が過ぎた9月...</p>
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										<content:encoded><![CDATA[<p>中国広西チワン族自治区憑祥市のベトナム国境に位置する友誼関口岸（通関地）では、ドリアンの輸入繁忙期が過ぎた9月末にも税関検査待ちのトラックが列を成している。<br />
　<br />
同口岸は中国と東南アジアを結ぶ重要な陸上ルートにあり、貨物取扱量は同自治区の国境沿いに位置する口岸全体の6割以上を占め、東南アジアとの間で最大級の熱帯果物輸入窓口になっている。<br />
　<br />
税関職員の孔維巧さんによると、今年1～8月に同口岸経由で輸入されたドリアンは38万8千トン、125億9千万元（1元＝約20円）相当に上った。主にベトナム産で、一部タイ産もある。<br />
　<br />
中国税関総署は6月24日付で一定条件を満たしたマレーシア産生鮮ドリアンの輸入を許可した。東南アジア諸国連合（ASEAN）構成国で中国に生鮮ドリアンを輸出できるのはタイ、ベトナム、フィリピンに続き4カ国目。税関総署の統計によると、生鮮ドリアンの輸入量は2022年の約82万5千トンから翌23年には142万6千トンまで増加し、今年1～5月は58万3千トンとなった。<br />
　<br />
中国は世界最大のドリアン輸入・消費国であり、輸出国が増えたことで消費者の選択肢が広がった。一方、市場競争は激しさを増している。<br />
　<br />
東南アジアで最も早く対中輸出が許可されたタイ産ドリアンにとって、中国は最大の海外市場となっている。タイの中国向け生鮮ドリアン輸出量は23年に92万9千トンに増加し、中国市場最大のドリアン供給国としての地位を維持した。<br />
　<br />
在南寧タイ総領事館商務部のニティ・プラトンボンサ領事は、今年はより多くの国が中国市場を巡る競争を繰り広げており、タイにとって商機であり試練でもあると話す。「新たな競争に直面し、タイ産ドリアンは包装や鮮度、輸送ルートの改善に継続的に取り組んでいる。ドリアン祭りなどの催しを通して消費者にさまざまな品種を知ってもらいたい」とアピールした。<br />
　<br />
ベトナム産ドリアンの対中輸出が許可されたのは22年9月。中国は23年にベトナムから49万3千トンの生鮮ドリアンを輸入しており、この1年余りで急速にシェアが拡大した。<br />
　<br />
マレーシアの果物卸売業者ン・リアン・ポーさんは、同自治区南寧市で24～28日に開かれた第21回中国・ASEAN博覧会に初めて参加した。「中国は人口14億人余りの巨大市場」とした上で、マレーシア産ドリアンは量より質を重視しているため、タイ産やベトナム産よりも競争力があると胸を張った。</p>
<p>広西社会科学院東南アジア研究所の雷小華研究員は、ドリアン輸出国にとって、価格競争力と安定した品質を維持することは輸出を拡大する上で重要な要素だと語った（新華社南寧）</p>The post <a href="https://36kr.jp/308168/">中国で高まるドリアン人気　輸出拡大目指すASEAN諸国</a> first appeared on <a href="https://36kr.jp">36Kr Japan |  最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア</a>.]]></content:encoded>
					
		
		
		
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		<title>報酬前払いを可能に。フリーランス向け金融サービス「FRESH APP」、フィリピンで好調</title>
		<link>https://36kr.jp/178616/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[n.murayama]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 26 Mar 2022 03:00:00 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[スタートアップ]]></category>
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					<description><![CDATA[<p>報酬を前払いにすれば、働き手の満足感が高まるのではないか。フィリピンではそうなる可能性がある。 こうしたサービ...</p>
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										<content:encoded><![CDATA[<p>報酬を前払いにすれば、働き手の満足感が高まるのではないか。フィリピンではそうなる可能性がある。</p>
<p>こうしたサービスを最も早く体験できるのはフリーランスで働く人々だ。彼らは収入が不安定なために銀行の金融サービスを受けられない。中国の市場調査会社「智研諮詢（Intelligence Research Group）」が発表したリポートによると、フィリピンの成人のうち80％は銀行口座を開設しておらず、90％はクレジットカードを持っていないという。</p>
<p>「FRESH APP」はフリーランスで働くフィリピンの人向けに開発されたアプリで、新興ネット銀行と仕事マッチングプラットフォームをつなぎ、BNPL（後払い決済）、EWA（報酬前払い）、分割払いなどの金融サービスを提供している。</p>
<p>FRESH APPのバックエンドにある仕事マッチングプラットフォームでは、フリーランスで働く人が自身の状況に合わせて仕事を受注でき、企業などの発注者は必要な仕事の情報を掲載できる。フリーランスは受注した仕事を終えると、発注者が検収した後に報酬を得られる。こうしたプラットフォームではモビリティサービス、クラウドソーシング、家事代行、Airbnbのような空室レンタルといった仕事が取引されている。</p>
<p>また、ギグエコノミー（単発・短期の仕事を請ける働き方）の規模も拡大している。クレジットカードのMastercardによると、2023年末にギグエコノミーの規模は4550億ドル（約53兆8000億円）に上る見込み。会計事務所デロイトの調査データによると、先進国のミレニアル世代では正社員の64％が副業を希望しているという。Mastercardは2023年に世界のフリーランス人口が9億人以上になると予測した。</p>
<p>報酬も上がっている。越境決済プラットフォーム「Payoneer（ペイオニア）」が発表したリポートによると、フリーランスの時給は世界平均で2018年の19ドル（約2200円）から2020年の21ドル（約2500円）に上昇、大多数の国の平均時給を上回り、間接的にフリーランスの供給不足を示している。</p>
<p>FRESH APPのフロントエンドでは、フィンテックの発展によってさまざまな人が金融サービスを享受できるようになった。創業者の呂士貝CEOによると、新興ネット銀行は「デジタルバンク」と「ネオバンク」の2種類に分けられる。デジタルバンクは銀行業の免許を有し、ネオバンクはそのプラットフォームを利用してサービスを提供する。</p>
<p>FRESH APPはすでに貸金業者として登録済みで、将来的にはデジタルバンクと提携するネオバンクを目指している。</p>
<p>新興ネット銀行は決済方法の変化も後押ししている。フィリピンのデジタル決済普及率は2024年までに30％を超えるとの予測もあり、従来型銀行のデジタル化も進む見通しだ。</p>
<p>FRESH APP は設立から2カ月後の昨年11月にサービスを開始した。呂CEOによると、今年1月末時点の登録ユーザーは1万人を超え、借入完済後の再契約率も9割に達した。</p>
<p>また、若者が多く、フリーランスの割合が高いこともFRESH APPがフィリピンから事業をスタートした理由だ。呂CEOによると、フィリピンの人口1億1000万人のうち約10％（1100万人）を占めるフリーランスは年齢も若く、自由度の高い仕事を選ぶ傾向がある。英語を母国語としているため、世界各地でカスタマーサービスに従事しやすいという特性もある。</p>
<p>将来的にFRESH APPは仕事マッチングプラットフォームと提携してユーザーデータを共有し、潜在ユーザーの発見能力を向上させる方針だ。また、インドへの進出も計画しているという。</p>
<p>呂CEOはこれまでにも複数の金融サービスアプリ運営企業で役員を務め、数百万人のユーザーにサービスを提供してきた。CRO（最高リスク責任者）のDavid Ma氏は中国科学院修士、米エール大学統計学博士で、米国のシティバンクやバンク・オブ・アメリカで管理職の経験がある。<br />
（翻訳・大谷晶洋）</p>The post <a href="https://36kr.jp/178616/">報酬前払いを可能に。フリーランス向け金融サービス「FRESH APP」、フィリピンで好調</a> first appeared on <a href="https://36kr.jp">36Kr Japan |  最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア</a>.]]></content:encoded>
					
		
		
		
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		<title>東南アジアの配車大手グラブ、フィリピンでネットスーパー事業開始へ</title>
		<link>https://36kr.jp/150274/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[shiihashi]]></dc:creator>
		<pubDate>Wed, 08 Sep 2021 03:00:00 +0000</pubDate>
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										<content:encoded><![CDATA[<p><span style="font-weight: 400;">ブルームバーグが報じたところによると、東南アジアの配車大手「Grab（グラブ）」がフィリピンでネットスーパー事業を立ち上げるという。Grabは9月3日に、マニラ首都圏の消費者が野菜、肉、魚介類、日用品などをアプリを通じて注文すれば、翌日配達されると発表した。</span></p>
<p><span style="font-weight: 400;">Grabはすでにマレーシアとシンガポールで同様のサービスを展開しており、今年中にさらにタイへの進出を準備しているという。このほか、シンガポール、マレーシア、インドネシアにおいては、アプリを利用してレストランでの注文や支払いができる新機能を試験的に導入していると報じられている。</span></p>The post <a href="https://36kr.jp/150274/">東南アジアの配車大手グラブ、フィリピンでネットスーパー事業開始へ</a> first appeared on <a href="https://36kr.jp">36Kr Japan |  最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア</a>.]]></content:encoded>
					
		
		
		
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		<title>テンセント出資、フィリピンのフィンテック「Voyager」が約184億円を調達</title>
		<link>https://36kr.jp/140689/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[shiihashi]]></dc:creator>
		<pubDate>Wed, 30 Jun 2021 23:00:00 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[新興国]]></category>
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					<description><![CDATA[<p>フィリピンのフィンテック企業「Voyager Innovations」は、1億6700万ドル（約184億円）を...</p>
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										<content:encoded><![CDATA[<p><span style="font-weight: 400;">フィリピンのフィンテック企業「Voyager Innovations」は、1億6700万ドル（約184億円）を調達したとロイター通信が報じた。出資者は中国IT大手テンセント（騰訊）、米プライベート・エクイティ・ファンド「KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）」、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）など。資金は会社のデジタルバンク化など事業拡大に充てられる。</span></p>
<p><span style="font-weight: 400;">Voyager Innovationsは2018年にフィリピンのマニラで設立され、主力製品はフィリピン向けの決済・金融サービスアプリ「PayMaya」。現在、同社はデジタルウォレットやデジタル決済などの事業を通じて、3800万人にサービスを提供しており、フィリピン中央銀行にデジタルバンキングライセンスを申請済みとのこと。</span></p>The post <a href="https://36kr.jp/140689/">テンセント出資、フィリピンのフィンテック「Voyager」が約184億円を調達</a> first appeared on <a href="https://36kr.jp">36Kr Japan |  最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア</a>.]]></content:encoded>
					
		
		
		
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		<item>
		<title>インドネシアのライドシェア大手「Gojek」：フィリピン市場参入に再チャレンジ</title>
		<link>https://36kr.jp/39746/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[shiihashi]]></dc:creator>
		<pubDate>Fri, 06 Dec 2019 06:00:00 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[新興国]]></category>
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					<description><![CDATA[<p>インドネシアのライドシェアユニコーン企業「Gojek」が、ライバル企業の「Grab」がイニシアチブ握るフィリピ...</p>
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										<content:encoded><![CDATA[<p>インドネシアのライドシェアユニコーン企業「Gojek」が、ライバル企業の「Grab」がイニシアチブ握るフィリピンで再び事業申請を行ったと、アジアテック系メディア「Tech in Asia」が報じた。11月初旬にGojekは、2020年にフィリピンとマレーシアでも事業展開を行う予定であることを明らかにした。同社のマレーシア事業はすでに始動しており、2020年1月から試験的に一部事業を開始する予定だ。</p>The post <a href="https://36kr.jp/39746/">インドネシアのライドシェア大手「Gojek」：フィリピン市場参入に再チャレンジ</a> first appeared on <a href="https://36kr.jp">36Kr Japan |  最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア</a>.]]></content:encoded>
					
		
		
		
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		<item>
		<title>これから期待のフィリピンで注目すべきスタートアップ企業</title>
		<link>https://36kr.jp/17147/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[LXR Inc.]]></dc:creator>
		<pubDate>Tue, 15 Jan 2019 06:00:31 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[投資]]></category>
		<category><![CDATA[注目記事]]></category>
		<category><![CDATA[東南アジア]]></category>
		<category><![CDATA[スタートアップ]]></category>
		<category><![CDATA[テック]]></category>
		<category><![CDATA[ユニコーン]]></category>
		<category><![CDATA[フィリピン]]></category>
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					<description><![CDATA[<p>6億4000万人もの人口を抱える東南アジア。その巨大な消費潜在力、すなわちテック企業の急速な発展を支える土壌が...</p>
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										<content:encoded><![CDATA[<p>6億4000万人もの人口を抱える東南アジア。その巨大な消費潜在力、すなわちテック企業の急速な発展を支える土壌が、新たなユニコーンを狙う多くのベンチャーキャピタルを惹きつけている。</p>
<p>シンガポールベンチャーキャピタル&amp;プライベートエクイティ協会（SVCA）のデータによると、2018年1～8月、東南アジアのスタートアップが調達した額は過去最高の31.6億ドル（約3440億円）を記録。8カ月間で2017年の1年間よりも16％増加した。</p>
<p>それにもかかわらず、フィリピンの状況は異なる。2018年通年で、フィリピンではスタートアップへの投資案件が7件しかなく、その前の2年間よりも減少。また、調達総額も5000万ドル（約55億円）未満となっている。</p>
<p>ただし、2019年に状況が一変する可能性はある。例えば、シンガポールのVC「Golden Gate Ventures」はフィリピンのスタートアップへの投資に積極的だ。同社のパートナーJustin Hall氏は「フィリピンの現在の起業環境はそれほど良くないが、大きな潜在力は持っている」と述べる。</p>
<p>同氏は2018年3月にもフィリピンのメディアに「初めのうちはフィリピンで投資に値する企業をあまり発見できなかった。しかし、ここ半年で過去6年間の合計よりも多くの投資対象を見つけることができた」とポジティブな変化に喜びを見せた。</p>
<p>また、中国の「GOBI PARTNERSs（戈壁創投）」は「CORE CAPITAL（元石資本）」と共同で1000万ドル（約11億円）規模のファンド「Gobi-Core Philippine Fund」を創設。BtoB電子商取引、PaaS、メディテック、物流の分野でフィリピンのスタートアップに投資をしており、将来的には旅行、エンターテインメント、リテールテックなどにも範囲を拡大する方針だ。</p>
<p>2018年に実施された、フィリピンのスタートアップへの投資案件は以下の通り。</p>
<p><strong>1）オンデマンド物流サービス企業「Mober」</strong><br />
「Mober」は設立2年目にフィリピンの物流最大手「2GO group」から資金を調達した（調達額は非公開）。Moberによると、調達資金はアプリの改善、業務内容の拡大に投じられるという。2015年に設立された同社は「物流界のUber」とも呼ばれており、ユーザーはアプリを通じてトラックを予約して貨物を指定の場所に配送できる。マニラ、ラグナ州、ブラカン州でサービスを展開している。</p>
<p><strong>2）不動産プラットフォーム企業「QWIKWIRE」</strong><br />
「QWIKWIRE」は越境不動産デベロッパー。2018年2月に40万ドル（約4400億円）の調達に成功し、海外業務を拡大させた。本件は「First Asia Venture Capital」および「Cerebro Labs」が主導した。同社はこれに先立ち、「500 Startups」「JFDI（JOYFUL FROG DIGITAL INNNOVATION）」「MANILA ANGEL INVESTORS NETWORK」から計46万ドル（約5000億円）を調達した。</p>
<p><strong>3）レンタカープラットフォーム「Graventure」</strong><br />
フィリピン出身のプロボクサー、マニー・パッキャオ氏も出資した「Graventure」。地元のテック企業にパッキャオ氏が初めて出資した案件でもある。Graventureはレンタカーの予約・管理業務の簡素化、自動化を行うプラットフォームで、レンタカー代理店と消費者をつなぐワンストップサービスを提供している。</p>
<p><strong>4）HRテクノロジー企業「sprout solutions」</strong><br />
2018年4月に「sprout solutions」はシードラウンドで160万ドル（約1億7500万円）を調達した。本件は「KICKSTART VENTURES」が主導し、「wavemaker PARTNERS」も参加した。 2015年に設立された同社は、すでに200社以上の法人顧客を抱えており、その中にはフィリピンの大手企業も含まれている。</p>
<p><strong>5）エデュテック企業「Edukasyon.ph」</strong><br />
2015年に設立された「Edukasyon.ph」は、2018年5月にシリーズPre-Aで資金調達に成功。出資者は「KSR Ventures」や「French Partners」などで、調達額は明らかにされていない。調達資金はフィリピン各地での業務拡大、新たな市場開拓、データ統合などに充てられるという。</p>
<p><strong>6）医療サービス企業「AIDE」</strong><br />
家庭医療プラットフォームの「AIDE」は「AC Health」から投資を受けた。AC Healthはフィリピン最大のコングロマリット「アヤラ・コーポレーション」の子会社だ。利用者は、AIDEアプリを通じて医療専門家を予約して、自宅で医療サービスを受けることができる。</p>
<p><strong>7）ライブ配信アプリ「kumu」</strong><br />
2018年2月にローンチした「kumu」は、シードラウンドで120万ドル（約1億3000万円）を調達した。リードインベスターはフィリピンの出版最大手「Summit Media」。米国や中国などではライブ配信およびコンテンツビジネスは投資家に人気の分野で、Kumuは東南アジアのトップランナーのひとつだ。<br />
（文・Kr Asia、Mars Woo）<br />
（翻訳・飯塚竜二)</p>The post <a href="https://36kr.jp/17147/">これから期待のフィリピンで注目すべきスタートアップ企業</a> first appeared on <a href="https://36kr.jp">36Kr Japan |  最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア</a>.]]></content:encoded>
					
		
		
		
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