米国、中国製EVの関税100％に引き上げ　太陽光パネルも50％へ

動画共有アプリ「TikTok」の米国での使用禁止につながる法案については、改めて反対を表明した。民主党のバイデン政権は4月、中国テック大手のバイトダンスがTikTokの米国事業を売却しなければ、事実上米国での利用ができなくなる法案に署名している。

トランプ氏自身も大統領在任中の2020年、「国家安全保障上の脅威」を理由にTikTokの禁止に動いたが、失敗に終わっていた。ところが、バイデン政権が24年に入ってからTikTokに対する規制を強化し始めると立場を変え、バイデン大統領が米国の若者の声を無視していると非難した。

トランプ氏は6月、TikTokにアカウントを開設し、「私はTikTokを支持する。（SNS各社の）競争が必要だからだ」と述べた。同氏のフェイスブックとインスタグラムのアカウントは21年1月6日の連邦議会襲撃事件以降、制限がかけられていたが、7月12日に解除されている。

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（36Kr Japan編集部）

ユーザー数が最多なのは、米メタのフェイスブックで21億9000万人、2位がインスタグラムで16億5000万人。3位のTikTokは15億6000万人だった。

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（36Kr Japan編集部）

メタが運営するSNSのフェイスブックは2009年以降、中国本土からはアクセスできなくなっている。

また、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はここ数年、「中国が技術を盗んでいる」と非難し、動画投稿アプリ「TikTok」を運営する中国ネット大手のバイトダンスにも批判の矛先を向けてきた。中国企業側は、ザッカーバーグ氏の過去の発言が「中国に非友好的」だとみなされ、提携関係の障害になるのではないかと懸念しているという。

これまでに、中国ネット大手のテンセントがメタとの提携に向けて協議を進めており、同社がMeta Questシリーズを独占販売し、専用のVRゲームを開発する可能性があると報じられていた。テンセントはこの件についてコメントを出していない。

（36Kr Japan編集部）

1位はInstagram（インスタグラム）で、ダウンロード数は前年同月比17.2％増の約6700万件。国別の内訳はインドが45.2％、米国が5.4％だった。 TikTokとその中国版「抖音（Douyin）」は10.8％増の約6200万件超で2位だった。

3位はFacebook（フェイスブック）、4位は対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」、5位は動画編集アプリ「CapCut（キャップカット）」だった。

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（36Kr Japan編集部）

このツイートの影響で、メタ傘下のVR（仮想現実）デバイスメーカー「Oculus」のコアサプライヤー、中国音響機器ODM（受託製造メーカー）の「歌爾股份（Goertek）」（深圳証券取引所上場、銘柄コード：002241）は株価が急落。一時は34.09元（約780円）まで値を下げ、時価総額は1165億元（約2兆3000億円）となった。

（36Kr Japan編集部）

ツイッターだけではない。ここ数年、名だたるIT企業の創業者が次々と表舞台から退いている。たとえば中国の巨大IT企業、アリババのCEOだった馬雲（ジャック・マー）氏は2013年に同職を退くことを表明し、2019年には会長職からも退任。同社CEOは張勇（ダニエル・チャン）氏に引き継がれた。ジャック・マー氏が興したフィンテック企業アント・グループ（螞蟻集団）のIPO計画も棚上げとなっている。

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ジャック・マー氏が創業したアリババは2020年、時価総額4600億ドル（約53兆円）の企業になった。同氏はマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏と同様に慈善事業へ注力する準備を進めていた。2014年にジャック・マー氏は「馬雲公益基金会（Jack Ma Foundation）」を創設しているが、そのインスピレーションは「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」から得たものだったという。

2015年8月、グーグル創業者のラリー・ペイジ氏、セルゲイ・ブリン氏は同社の持ち株会社アルファベットを設立し、同社の経営に軸足を移した。グーグルのCEOにはサンダー・ピチャイ氏を任命した。ピチャイ氏は2019年にアルファベットのCEOにも就任している。

2018年9月、インスタグラム共同創業者のケビン・シストロム氏とマイク・クリーガー氏はフェイスブック退社を発表した。米メディア「The Verge」は、フェイスブック（現Meta）創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏との間に重大な確執が存在していたと伝えている。

今年5月には動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国バイトダンス（字節跳動）の創業者、張一鳴氏がCEOを退任すると発表。共同創業者の梁汝波が同職を引き継くことになった。張氏は今後について「会社の長期戦略の立案と、企業文化、CSR（企業の社会的責任）関連の仕事に重点を置きたい」としている。張氏は社員宛てのメールの中で「創業前の考え方にとらわれすぎているように感じる。他の人が日常のマネジメント方法を変えるといったやり方で会社をより良い方向へ導いてくれるだろう」と記していた。

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また、今年7月にはアマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏がCEOを退任し、後任にはアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のCEOだったアンディ・ジャシー氏が就任した。ベゾス氏はアマゾン設立から退任まで一人で同社を率いて来た。同社は欧米のオンラインビジネスを主導する存在であるが、企業の独占行為を取り締まる各国の団体から批判の声が上がっていた。

多くの創業者がトップから退いたり、権力を分散させているのに対し、今年10月、社名を「Meta（メタ）」に変更したフェイスブックは一線を画す。CEOのザッカーバーグ氏は同社の実権を掌握しており、The Vergeの取材に対しても現職を退く考えはないと回答している。また、議決権の面から見て、株主が同氏に退任を迫ることはできないという。

作者：WeChat公式アカウント「智東西（ID: zhidxcom）」、程茜
（翻訳・Qiunai）

このうち、抖音のダウンロード数は全体の17％、TikTok のアメリカ市場におけるダウンロード数は11％を占めた。

同ランキング2位のインスタグラム（Instagram）は、前年同月比31％増となる5600万以上のダウンロード数を記録した。ランキングは以下、フェイスブック（Facebook）、WhatsApp、テレグラム（Telegram）と続いている。

Instagramのグローバルユーザーは2018年に10億人を突破。写真や動画の共有機能が10代の若者に受けた。しかし、その若年ユーザーの減少が徐々に深刻な課題となった。昨年10月の社内向けの戦略備忘録には、10代の米国人ユーザーを失えばインスタグラムは足場を失うと記されている。

同社は2018年からグローバル市場での年間マーケティング予算の多くを10代ユーザー対策に使ってきた。チャネルは主にデジタル広告だ。マーケティング従事者によると、特定の狭い年齢層に絞ったこのようなマーケティングは普通ではないという。最終的な支出の対象は10代だけでなく、その親世代なども含まれた。

Instagramは2012年にメタ・プラットフォームズ（当時：フェイスブック）に10億ドル（約1100億円）で買収された。これはInstagramのいかなる失策もフェイスブックに不可逆的に影響を及ぼすようになったということだ。フェイスブックはユーザーの年齢層が高くなってきており、Instagramを経由してより多くの若年ユーザーを取り込む意図があった。確かにInstagramは買収当時、10代の若者の間で高いステータスを持っており、彼らが友人と生活の一場面をシェアし、あるいはインフルエンサーとなることで、プラットフォームに質の高い写真を提供してきた。しかしショート動画アプリのTikTokや、友人間でより手軽に写真を共有できるSnapchatが成長したことにより、Instagramの主力ユーザーの多くが流れていってしまった。

米国の統計データサイトによると、今年9月10日時点でInstagramのユーザーは13億8600万人で、世界4位のSNSだ。上位3位はユーザー数28億5300万人のフェイスブック、22億9100万人のYouTube、16億人のWhatsAppとなっている。6〜8位には中国発のWeChat、TikTok、QQがランクインしており、ユーザー数はWeChatが12億4200万人、TikTokが7億3200万人、QQが6億600万人だ。Snapchatは10位圏外で、ユーザー数は5億1400万人だ。同データではインスタグラムの月間アクティブユーザーは10億人、デイリーアクティブユーザーは5億人となっている。

しかし、米金融ファームPiper Sandlerが米国の10代の若者を対象に今年行った調査では、好きなSNSとして最も名前が挙がったのがSnapchatで、回答者の35%を占めた。TikTokと回答したのは30%で2位、Instagramは22%で3位だった。

Instagramの上層部は9月の社内会議でデータを詳細に研究し、コロナ禍以降続いていた新規10代ユーザーの増加傾向に歯止めがかかり、彼らの1日あたりの利用時間も減少していることがわかった。10代ユーザーは成人ユーザーのおよそ倍に当たる1日平均3〜4時間をInstagramに費やしており、彼らに頼り切っていた運営側にとっては悩ましい状況だ。

メタの創業者マーク・ザッカーバーグ氏は2013年、30億ドル（約3400億円）でSnapchat買収を試みたが、断られている。これがInstagramにより多くの負荷をかけた。2016年にはSnapchatを真似て新機能「ストーリーズ」を追加した。投稿した画像や動画が24時間後に消失する機能だ。

2018年9月、Instagramの創業者ケビン・シストロム氏とマイク・クリーガー氏はザッカーバーグ氏と意見が割れて退社。フェイスブックのプロダクトマネジメントを長年担当してきたアダム・モッセーリ氏がインスタグラムの責任者となった。

その後、Instagramはグローバル・マーケティングの予算を増やしている。内部資料によると、2018年には6720万ドル（約76億円）だった予算は2019年には1億2700万ドル（約140億円）に、2021年には3億9000万ドル（約440億円）となっている。昨年9月のマーケティング計画書では、そのデイリーアクティブユーザーは前年同期比で約24％増えたが、10代ユーザーに関する指標は下がり始めている。彼らにとって友人と情報交換するために最も使いたいアプリはSnapchatであり、動画アプリではTik TokがYouTubeと10代ユーザーの奪い合いを繰り広げている。

同年10月、同社の2021年のマーケティング戦略を記した文書では、Instagramから他アプリに乗り換える13〜44歳のユーザーの乗り換え先はいずれもYouTubeとTikTokが多くを占め、10代に限ればSnapchatが多くなっている。

作者：WeChat公式アカウント「財経塗鴉（ID：caijingtuya）」、劉小七
（翻訳・愛玉）

モバイルインターネットの発展の土台が人と人とのつながりだとすれば、メタバースの土台は人と空間をつなぐことにある。両者の接続には媒体物が必要で、現段階ではVR（仮想現実）やAR（拡張現実）などがその役割を果たす。こうしたことを背景に今年はVR・AR分野への投資が相次ぎ、中国ではVR・AR分野で40件以上の資金調達が確認された。

出資を受けたVR・AR関連企業

出資を受けた企業の業種はテクノロジー、コンテンツ、プラットフォーム、ソフトウェア、ハードウェア、コンポーネントなど多岐にわたる。

2021年に出資を受けた中国のVR・AR企業

個別にみると、ハードウェアやコンテンツ関連が依然として同分野の主要プロダクトであり、資金調達に成功する分野だ。VRヘッドセットを開発する「Pico」などはすでに成熟した製品をリリースしており、注目度も高い。TikTokを運営するバイトダンス（字節跳動）が同社を買収した主な理由はこの点だろう。

過去数カ月にわたる投資・出資の動向には二つの特徴がみられる。一つは業界が細分化していること、もう一つはプラットフォームが徐々に現れてきていることだ。

前者の一例は教育分野でのVR活用で、「科駿実業（KMAX）」や「飛蝶VR教育（Flying Butterfly VR Technology）」がデスクトップPCやヘッドセットなどの機器を開発しているほか、「鑫鋭数科（XINRUI）」が高等教育機関向けにバーチャルシミュレーション授業の開発プラットフォームを提供している。教育以外の事例ではランニングマシンにVRを取り入れる「KATVR」、軍事シミュレーションにVRを取り入れる「睿辰欣創（RichCreator）」、主にホログラム技術を導入した車載機器を手がける「微美全息（WiMi Hologram Cloud）」などがある。

後者のプラットフォームはさらにその価値を顕在化させている。プラットフォームの登場は、業界全体で徐々に方向性が固まってきていることを示す。自らのエコシステムを構築することで、これまで単一分野に限定されていた製品展開も、プラットフォームを基盤としてより多くのバリエーションを生み出せるようになる。

多くの投資・出資案件の中でも、スタープロジェクトの動向は注目に値する。テンセントとバイトダンスが買収を争ったと伝えられるPicoはまさに好例で、同社は6DoF（自由度6）のトラッキング能力を備えたハードウェアを実現した点で中国でも最速グループに入る。ただし、ハードウェアそのものでの競争はすでに限界に達しており、次世代製品はソフトウェアやアルゴリズムの進化をより重視する必要がある。こちらは親会社となったバイトダンスが得意とする領域だろう。

もう1社注目すべきは、ARグラスを開発する「Nreal」だ。出資者にはセコイア・キャピタル・チャイナ、高瓴資本（Hillhouse　Capital）系列の「高瓴創投（GL Ventures）」、中金資本（CCIG）、新興EVメーカーNIO（蔚来汽車）などが運営する「蔚来資本（NIO Capital）」、短編動画プラットフォーム大手「快手（Kuaishou）」と中国屈指のメンバーが揃い、テンセントも間接的に出資している。

ただ、中国と海外ではVR・AR産業の発展の道筋は異なる。理由の一つは、中国ではスタートアップが業界を先導しているのに対し、海外ではフェイスブックやマイクロソフト、グーグル、アップルといった大企業が牽引役となっていることだ。海外のスタートアップは細分化された各分野を担っており、テンセント傘下の投資持株会社「Image Frame Investment」が今年6月にシリーズDで5000万ドル（約57億円）を出資した英「Ultraleap」がこれに当たる。同社はハンドトラッキング技術やバーチャルな触感を開発しており、シリーズDを経て評価額は2億4000万ドル（約270億円）に近づいた。

メタバース関連の業種別企業リスト

実用化できる技術にこそ未来がある

今年3月に発表された「中華人民共和国国家経済社会発展第14次5カ年計画及び2035年ビジョンの概要」の第5章「デジタル発展の加速とデジタル中国の建設」では、デジタル経済の重点産業としてAR・VR分野が挙げられている。

また、調査会社IDCによると、中国におけるAR・VR関連の製品・サービスへの支出総額は、2020年に世界市場の約55％を占め、2021年から5年間で年平均77.2％成長する見込みという。 IT専門調査会社「易観（Analysys）」では、2020-2025年を同産業の高成長期だと分析している。

VR・AR業界では消費者向けのハードウェアやソフトウェアを発売することが利益創出の最短距離であることがわかっている。ゲームや会議などで一定の需要があり、ARグラスなどはスマートフォンに並ぶスマートデバイスに成長する可能性がある。

技術がさらに成熟し、コンプライアンスやマネタイズの課題をクリアすれば、VRやARは完全にメタバースの一部分となる可能性もある。仮にそこまで到達しなくても、VRやARがもたらす新たな体験は、バーチャルと現実が融合するエコシステムを実現できるかもしれない。概念上はVRとARはメタバースと同じもので、現状の物質世界では満足できないすべてのメーカーの受け皿となる。どの企業が良質な体験を提供できるか、どの企業が新たな事業モデルを実現するか、そのうち分かるだろう。

作者：WeChat公式アカウント「美股研究社（ID：meigushe）」
（翻訳・愛玉）

同製品はARM製のクアッドコアプロセッサー、バッテリー、タッチパネル、Wi-FiおよびBluetooth接続モジュールを搭載し、OSはAndroidを採用、総重量はわずか51gだ。眼鏡に画面を表示させるためMicroLEDやウェーブガイド技術を採用し、ゴマ粒ほどの大きさのMicroLEDディスプレイをフレーム部分に内蔵する。最新のウェーブガイド式レンズを通じて光線が無数の反射と拡散を繰り返し、人の目の前に到達する仕組みだ。

このスマートグラスは497のマイクロセンサーや通信モジュールを統合させ、単独で動作するスマート端末となっている。主な機能は五つ。通知、通話、地図ナビゲーション、撮影、音声翻訳だ。

宣伝画像によると、ナビゲーション機能では地図以外にも現在の時間や車速、予想到着時間・距離が表示される。スマートフォンやスマートウォッチのナビゲーション機能と比較すると、スマートグラスは安全性や利便性でより勝っている。自転車を日常的に利用するユーザーのの需要が見込めそうだ。その他の機能について詳細は触れられていない。

製品の宣伝動画からは問題点も見える。例えばディスプレイは右レンズにしか搭載されておらず、緑色の単色表示だという点だ。長時間使用するとユーザーは目に疲労を感じるだろう。また製品重量が51グラムという点から、搭載しているバッテリーは大きくはないはずで、連続使用時間の面でユーザーを満足させるのは難しそうだ。

最も重要なのは、シャオミの今回のスマートグラスがあくまでコンセプト段階の製品であるとはいえ、10年近く前にグーグルが発表した「Google Glass」の枠を超えられていないということだ。厳密にはゼロから生み出された製品ではなく、せいぜいGoogleが発表したスマートグラスの全面アップグレード止まりだ。

スマートグラスの普及はまだ先

グーグルはすでに2012 年に「Google Project Glass」を発表している。

これは着用可能なスマートフォンといったところだ。音声操作で写真撮影やメッセージ送信などの機能が使える。一見魅力的でユーザーの需要をおおむね満足させるようにみえるが、ディスプレイ技術が未熟なうえ1500ドル（約16万4000円）という価格を市場が受け入れるのは難しかった。スマートグラスというよりは、高価なおもちゃといったほうが正しいだろう。グーグルは、初代スマートグラスの販売を2015年に終了し、関連プロジェクトを凍結している。

それでもグーグルはスマートグラスの研究をあきらめたわけではなく、2019年に第二世代の製品を発表している。初代が一般消費者を対象としていたのとは異なり、外科医や技術者などのプロフェッショナルに向け、価格も999ドル（約11万4000円）に下げて発売した。しかし、エコシステムやアプリケーションが十分でないうえ、特殊機能は企業が自ら開発・カスタマイズせねばならず、個人ユーザーではスマートグラスの持つ実力の全てを体験できない、という欠点は初代製品と同様だった。

グーグル以外にもマイクロソフトやフェイスブックなどの企業が続々とスマートグラス市場に参入している。しかしいずれも企業向け市場留まりとなっており、消費者向け市場で実用価値を発揮できないという難所は越えられない。一般消費者が受け入れられるスマートグラスをつくれる企業は本当に現れないのだろうか？

アップルならば市場を変えられる可能性はあるかもしれない。同社が数年以内にスマートグラスを発表する可能性が業界内では予想されている。グラスを装着すれば映画や地図、その他のコンテンツが表示され、グラスを外せばこれらのAR機能はiPhoneで引き続き表示されるような製品が実現するかもしれない。

マイクロソフトやグーグルなどと比較してアップル最大の強みは充実したエコシステムだ。スマートグラスにもより多くの利用シナリオを編み出せるかもしれない。ユーザーはソフトウェアが充実した製品なら買うだろう。市場規模が拡大すれば開発コストは下がり、価格も徐々に下げられるという好循環が生まれる。（翻訳・愛玉）