フレキシブルなディスプレーと可変構造を組み合わせることで、サイズ、比率、解像度を変えることが可能。同機はもともとアスペクト比16：9の従来型12インチノートパソコンだが、ボタンを押すとアスペクト比8：9の15.3インチへと自動で拡張する。

フレキシブルなディスプレーはレノボが長年にわたって研究・開発してきた分野で、製品化においても常に業界をリードしている。2020年に米ラスベガスで開催された世界最大級の家電・IT見本市「CES 2020」では、世界初のフル機能フォルダブルディスプレー式ノートパソコン「ThinkPad X1 Fold」を発表した。

レノボは、テレワークという条件の下、パソコンの「携帯性」と「大画面」を両立させるのは難しいと認識している。フォルダブルディスプレーは、レノボが提供した最初の解決策であり、今回のローラブルディスプレーは別方向からの新たな試みだ。試作機は、容易に拡張可能な大画面とマルチスクリーンを体験してもらうことを目的としているという。

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（36Kr Japan編集部）

「私は昨年のリポートで、アップルが早ければ2024年に折りたたみ式『iPhone』を発売すると予測したが、修正の必要があることが分かった。同社は早ければ25年に初の折りたたみ式製品を発売する可能性があり、それは恐らく折りたたみ式の『iPad』か、iPadとiPhoneのハイブリッド型になるだろう」

クオ氏は「アップルが折りたたみ式製品を開発する際の優先順位は、中、大、小の順番になると考えられる。同社は9インチ程度の折りたたみ式OLEDディスプレーを積極的にテストしている。 同ディスプレーはiPhoneとiPadの間の画素密度で、TDDI（Touch Display Driver Integration）を採用しているとみられる。ただし、テストはキーテクノロジーを検証するためのもので、最終的な製品仕様とは異なる可能性がある」ともツイートしている。

（36Kr Japan編集部）

これらの新製品はスマートホーム、スマートオフィス、スポーツ・ヘルスケア、音響・映像エンターテイメント、スマートモビリティの5つのシナリオを網羅する。また、いずれもファーウェイが近年力を注いできた独自OS「Harmony OS（鴻蒙OS）」を搭載している。登壇したリチャード・ユー（余承東）コンシューマービジネスグループCEOによると、Harmony OSを搭載したファーウェイのデバイスはすでに2億2000万台を超えたという。

発表会で最も注目を集めたのは、スマートフォンの旗艦シリーズ「P」の最新モデル「HUAWEI P50 Pocket」。上下に折り畳める「フォルダブル」製品だ。折りたたむと内側に来るメインディスプレイのサイズは6.9インチで、アスペクト比は21：9。ヒンジ（蝶番）部分を一新したことなどにより、開いた状態のメインディスプレイは真ん中に隙間が生じないシームレス設計になっている。重さは扱いやすい190gで、iPhone13の238gを下回る。

折りた畳むと表側になる背面部分には、円形に収められたカメラモジュールと円形のサブディスプレイが上下に並んでいる。サブディディスプレイは通知機能だけではなく、音楽再生、撮影、ナビゲーションなどの機能が使えるようになっている。「スーパープライバシー」モードを有効にすると、本体を折りたたんでいる間はカメラ、マイク、位置情報などの機能が使用できなくなり、本体を開いたときだけそれらが使えるようになる。

スマートフォン以外に発表されたのは、高級EV「AITO」ブランドの第1号モデル、ラグジュアリー中型SUV「問界M5」。HarmonyOSを採用したスマートコクピットが搭載された初の車種となる。価格は二輪駆動モデルが25万元（約450万円）から、四輪駆動モデルが28万元（約500万円）から。

画像はファーウェイ提供

AITOは、ファーウェイと小康工業集団（Sokon Group）傘下のEV完成車・部品メーカー「賽力斯（SERES）」が立ち上げたブランドで、ユーCEOも今回の発表会の壇上で、「ファーウェイの役割は自動車メーカーのよりよい車づくりをサポートすることだ」と改めて強調した。

今回発表された問界M5はホイールベースが2880mm、車体はコンパクトで混み合う都市部での運転に向いているうえ、ゆったりとした車内空間を確保している。インストルメントパネルは全液晶の10.4インチ、ダッシュボードから浮き出るように設置されている車載モニターは15.6インチ、ルーフ部分はほぼ全面サンルーフとなっている。

実験データによると、問界M5はガソリン・電気が満タンの状態で航続1242キロメートル（中国CLTC基準）。ほぼ北京から上海までの距離を走れる計算だ。また四輪駆動モデルの場合、時速100キロに達する加速時間は4.4秒となっている。

最新のHarmonyOSを採用したスマートコクピットは、スマートドック（アプリのショートカットをまとめた画面）を通じ、ナビゲーションなどのよく使う機能がワンタップで呼び出せる。各アプリの表示サイズや順序などのレイアウトはユーザーが自由にカスタマイズできる。

他には最新のスマートウォッチ「HUAWEI WATCH D」が発表された。装着時に血圧や心電図の測定もできるもので、中国では第II類医療機器（安全性・有効性を保障するための管理が求められる医療機器）として登録されている。重さは40.9gで、血圧測定に使うエアーポンプやエアーバッグなどを備える。測定誤差はプラスマイナス3mmHg以内に抑えられており、時や場所を選ばず血圧測定ができる。

画像はファーウェイ提供

さらに、高性能ECG（ElectroCardiogram、心電図）センシングモジュールを内蔵しており、心臓の電気信号を検知し、心電図測定が行える。

（翻訳・愛玉）

サムスンは今年、同社のフラッグシップモデルの1つ「Galaxy Note」シリーズの製品をリリースせず、「Galaxy Fold」や「Galaxy Z Flip」シリーズをはじめとする折り畳み式スマートフォンに注力する方針を決定している。

シャオミは今年下半期に、新型折り畳み式スマートフォンの発売を予定しており、価格はおそらく今春発売された「Mi Mix Fold」よりも低く設定されるだろうとしている。

OPPOは「折り畳み式」ではないものの、すでにローラブル（巻き取り）型のディスプレイを採用したコンセプトモデル「OPPO X 2021」を発表しており、これは今年下半期に発売される可能性があるとのことだ。

vivoも関連会社を通じてフォルダブルディスプレイに関する特許を取得している。

ツイートでは、Mate X2は「Mate X」のような外側に折り畳むデザインから、サムスンの「Galaxy Fold」と同様に内側に折り畳むデザインに変更され、超薄型強化ガラス「UTG（Ultra Thin Glass）」ではなくサムスンの「フレキシブルパネル」が採用されるようだとコメントしている。

同氏は続けて、ファーウェイはサムスン以外で初めてサムスンの折り畳み式ディスプレイを採用する企業となるだろうとも話している。

折り畳みスマホの潜在力については、中国で複数の証券会社が「長期的に見て楽観的」としている。

「海通証券（HAITON SECURITIES）」は、折り畳みスマホを「大きなディスプレイと持ち運びの便利さを兼ね備える」と評価。次世代スマホの重要な位置を占めるとした。

現在、全画面スマホの主流製品はディスプレイ占有率がいずれも90％を超えており、これ以上の大型ディスプレイを実現するには、スマホ本体そのもののサイズを大きくしないとならない状況だ。かといって、これ以上大きくすれば携帯性を損なう。この矛盾の解決策として、「折り畳み式」は一つの方向性を示した。

同じく、「天風証券（TF SECURITIES）」も折り畳みスマホを高く評価しており、「市場は折り畳みスマホの革新性を過小評価している」としている。折り畳みディスプレイはタッチパネルの登場と同等の影響力を有し、マンマシンインターフェースの効率（マルチタスクの進行、出入力の並行など）を飛躍的に向上させるだろうと分析。スマートフォンは単なるコミュニケーション媒体から、ビジネス媒体に進化するとみている。

英調査会社「HISマークイット」の推算によると、折り畳みスマホの出荷量は2025年に5000万台に達し、年平均成長率は80％に上るという。

ただし、第1世代機は非常に高価だ。ファーウェイ「Mate X」は2299ユーロ（約29万円）、サムスン「Galaxy Fold」は最低1980ドル（約22万円）からとなっており、今年の売れ行きはさほど期待できない。高額の背景には、サプライチェーンが未熟なため、歩留まり率が低いことがある。

現在、第6世代有機EL7.3インチディスプレイの生産コストは量産時でも約180ドル（約2万円）だが、ディスプレイ業界専門調査会社「DSCC」は、2022年には90ドル（約1万円）にまで削減できると推算する。これが実現すれば、端末価格も下がり、売れ行きが大幅に伸びる可能性がある。

「国海証券（SEALAND SECURITIES）」は、「しかるべき条件が整えば、折り畳み式スマホは市場の主流製品になる」と推測する。2020～2021年には相応の価格に落ち着き、Galaxy Foldはサムスンにとっての強力な武器になるとみる。

折り畳みディスプレイの登場は、周辺の産業チェーン再編の契機にもなる。

特に大きな変化が起きるのは素材だ。正確に動作し、かつ20万回の開閉に耐える折り畳みディスプレイを実現するためには機械構造から再構築する必要があり、その素材として、柔軟性に富む筐体、ヒンジ（蝶番）、機能性フィルム、偏光板、COF（Chip on Film）などが揃わなければならない。

中国の投資銀行「中金公司（CICC）」は、「折り畳みスマホはパネル業界の成長を大きくけん引する」と見込む。発光材料の需要増も予想されるが、「申万宏源（SHENWAN HONGYUAN SECURITIES）」は、有機ELパネルや端末向け発光材料に関する特許は海外企業による独占状態で、多くの国内企業は中間体などの材料生産にとどまっていると指摘する。ただし、液晶パネル世界最大手の「京東方科技集団（BOEテクノロジー・グループ）」が有機ELディスプレイの製造に乗り出しており、2023年には中国企業による有機ELパネルのシェアが40％に迫るのではないかとHISマークイットは予測している。

また、ヒンジも折り畳みディスプレイの核心を握るパーツだ。ファーウェイが発表した「Mate　X」は山折りディスプレイを採用しているが、ヒンジの開発に3年を要し、内部部品は100点にも及ぶという。「財通証券（CAITONG SECURITIES）」によると、ヒンジの製造は中国国内の産業チェーンでまかなえるため、折り畳みスマートフォンの出荷量が増加すれば十分に利益を享受できる可能性があるという。
（翻訳・愛玉）