この車載電池は、日本の電子部品大手TDKが米国南部に建設を予定している新工場で組み立てられる見通しだが、協議は継続中で、最終合意には時間がかかる見通しだという。実現すれば、GMは米国内で生産された低価格な車載電池の調達が可能になるだけでなく、米政府が打ち出す関税政策の影響を回避できる。

GMと競合するフォード・モーターは2024年2月、CATLの技術ライセンスを取得し、建設を予定している新工場で車載電池を生産する方針を明らかにした。GMとCATLとの関係も同様で、CATLが生産ラインやサプライチェーンの構築、生産設備の調整、製造プロセスの管理を担当し、GM側が経費の全額を負担する。CATLは新工場の株式を保有せず、ライセンス料やサービス料で収益を確保する。

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（36Kr Japan編集部）

同局の申長雨局長によると、知識産権局はここ数年、国内外の経営主体の知的財産権を平等に扱い、同等に保護することを堅持し、管理体制の改善と法治の強化、保護作用の向上、国際協力の深化を図り、知的財産権の統治能力と統治レベルの向上を実現し、各国の企業とイノベーション主体のために公平な競争を確保するビジネス環境を整えている。

座談会に参加した英製薬大手アストラゼネカの代表は「中国国家知識産権局は22年5月、当社の重要な製品の二つの製剤に対して特許権の有効性を維持する決定を下した。このことは関連製品市場と当社の対中投資の信頼感を大いに安定させ、中国で90億元（1元＝約22円）近くの追加投資を行うことにつながった」と語った。

米自動車大手フォード・モーターの代表は「当社は中国で約9千件の特許と1500件の登録商標権を保有する。中国で急速に整備が進む知的財産権保護をめぐる環境が、当社のイノベーションを一段と促している」と語った。

データによると、23年には中国の知的財産権保護に対する社会の満足度が82.04点に上昇し、過去最高を更新した。うち外資系企業の満足度は80.55点と、22年より1.44点上昇した。

申氏は今後について、引き続き知的財産権保護業務のレベル向上に取り組み、知的財産権の保護体制と法律・法規、プラットフォーム・メカニズムの改善を進め、発明者の保護を強化し、より良いビジネスとイノベーションの環境づくりを後押しする方針を明らかにした。知的財産権に関する国際協力を持続的に深め、国際ルールや標準の整備を積極的に推進し、より高いレベルの開放型経済の形成を後押しし、外資系企業との恒常的な交流メカニズムの整備も進めるとした。

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（新華社北京）

フォード・チャイナは報道を受け、「中国はフォードにとって極めて重要な市場だ。中国事業の持続可能な発展をこれまでと変わらず推進する」とした上で、「当社はスリムかつ柔軟な組織構築を進めるため、より競争力のある中核事業にリソースを振り向ける」 との考えを示した。

今回の人員削減には、フォードの中国販売台数が落ち込み、米本社が中国市場への投資戦略を調整したことが関係しているとみられる。

フォードの2022年の中国販売台数は前年比33.5％減の49万6000台、うち高級車ブランド「リンカーン」の販売台数は13.4％減の7万9300台。中国市場でのシェアは前年から0.3ポイント下落し、わずか2.1％にとどまった。EBIT（利払い・税引き前損益）は5億7200万ドル（約780億円）の赤字だった。

同社の23年1～3月期の中国販売台数は明らかになっていない。しかし、中国自動車大手、長安汽車（Changan Automobile）との合弁会社「長安福特汽車（Changan Ford Automobile）」の販売台数が前年同期比25.68％減の4万4800台に落ち込んでいることから、状況は推測できる。

フォードはこうした状況を背景に、中国市場への投資を縮小し、収益性を高めるための新たな計画を策定した。中国では今後、従来型の商用車と電気自動車（EV）の生産と輸出を強化する方針だという。

中国の自動車市場はここ数年で大きく変化した。とくにEV市場は飛躍的に成長し、世界最大の規模となった。これに伴い、中国では自動車業界の競争が激化し、業界再編が始まっている。

長安汽車の朱華栄会長は5月8日の決算説明会で、「世界の自動車市場の構図は変化しつつある。かつては欧州、米国、日本、ドイツ、韓国、そして中国のメーカーがシェアを分け合う形だったが、現在のEV市場では中国メーカーが大半のシェアを占めている」とした上で、EV市場の拡大に伴って中国の自動車業界の再編が加速していくとの見方を示した。朱氏は「現在事業を展開している6〜7割の自動車メーカーが、今後2〜3年以内に閉鎖や合併、またはEV生産への転換など事業方針の変更を余儀なくされるだろう」と述べた。

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＊2023年5月17日のレート（1ドル＝約137円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

BYDは2022年9月、初の海外工場をタイに建設すると発表した。24年に操業を開始し、年間生産能力は15万台を見込んでいるという。22年12月末にはウズベキスタンの会社と合弁会社を設立し、売れ筋の新エネルギー車（NEV）や関連部品を生産すると発表した。ほかにも王伝福董事長は11月、ブラジルでも生産を開始する意向を明らかにしている。

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（36Kr Japan編集部）

同社は2023年のEV年産能力を60万台とする計画で、リン酸鉄リチウム（LFP）電池を導入し、駆動用電池の年産能力60ギガワット時（GWh）を確保するという。

北米市場向けに23年に発売する電動スポーツ用多目的車（SUV）「マスタング・マッハＥ」と24年に発売する電動ピックアップトラック「F-150ライトニング」には、CATL製のLFP電池を搭載したバージョンが用意される。

同社は26年のEV年産能力を200万台とする計画だが、すでに必要な駆動用電池の7割について調達のめどがついているという。電池材料は米国やオーストラリア、インドネシアなどから直接調達する方針で、コバルト大手の「華友鈷業（Huayou Cobalt）」やブラジル資源大手ヴァーレ、オーストラリア鉱業大手BHPグループなどとパートナーシップに関する覚書を交わしている。

（36Kr Japan編集部）

候補地はメキシコ北部のチワワ州シウダー・フアレスとコアウイラ州サルティーヨで、いずれも米国との国境に近く、テスラの本社とギガファクトリーがあるテキサス州にも近い。

CATLはこのところ、グローバル展開を加速している。現在の主な生産拠点10カ所のうち9カ所は中国国内にあるが、2021年4月にはドイツの生産拠点が稼働を開始した。また、米国とインドネシアでも工場の建設計画を進めているという。

テスラは20年7月からCATLのバッテリーを採用している。同社は21年、CATLの売上高の1割に当たる130億元（約2600億円）分のリチウム電池を調達し、CATL最大の顧客となった。

（36Kr Japan編集部）

1位はテスラで、7288億8000万ドル（約94兆7500億円）と他社を大きくリードした。2位のトヨタ自動車は2289億6000万ドル（約29兆7600億円）で、テスラの3割程度だった。3位のBYDは中国メーカーで唯一トップ10入りを果たした。 4位から10位までは、フォルクスワーゲン・グループ、メルセデス・ベンツ、BMWグループ、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、ステランティス、本田技研工業の順だった。

中国メーカーでは、長城汽車（Great Wall Motor）がフェラーリを上回り11位にランクイン。13位に上海汽車（SAIC）、16位に上海蔚来汽車（NIO）、20位に「理想汽車（Li Auto）」が入った。上位20社のうち5社が中国の自動車メーカーとなった。

（36Kr Japan編集部）