「A-M」と「N-Z」の2グループで、それぞれノーマル14種とシークレット1種で構成される。どれが当たるかわからないブラインドボックスは1個79元（日本向けの公式サイトでは1815円）、14個入りのアソートボックスは1箱1106元（日本向けの公式サイトでは2万5410円）。

王寧・会長兼最高経営責任者（CEO）は2025年1〜6月期決算の説明会で、LABUBUのミニ版は新たな大ヒット商品となり、スマートフォンにつける人が続出するとの見通しを示した。

POP MARTの25年1〜6月期の純利益は、前年同期比396.5％増の45億7000万元（約960億円）と大幅に拡大し、高級ブランド「グッチ」などを手がける仏ケリングの4億7400万ユーロ（約820億円）を上回った。粗利益率は過去最高の70.3％を記録した。

中国POP MART、“LABUBU旋風”で1〜6月純利益5倍　時価総額8兆円で過去最高

＊1元＝約21円、1ユーロ＝約172円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

POP MART、LABUBU人気で時価総額6兆円超　創業者は38歳で中国10位の富豪に

中国のアートトイ「LABUBU（ラブブ）」が入手が困難になるほど世界で最近ブームを起こしている中、国内の類似商品も好調な売れ行きを見せた。淘宝（タオバオ）や天猫（Tモール）など国内ECサイトでは、日本発の人気キャラクター「ちいかわ」の公式ショップがハロウィンシリーズなどを日本と同時発売するなど、セールに合わせて新商品を投入。先行販売の段階で天猫のアートトイ取引額ランキングのトップ5に躍り出た。

徹夜で限定グッズを買い占め、日本の「ちいかわ」が中国で人気爆発の理由

ネット通販サイトのデータによると「6.18」の第1段階で、淘宝と天猫の「人形系」商品の取引額は前年同期比50％以上増加。購入者の8割以上が女性で、うち7割以上が新規顧客だった。キャラクターやコンテンツなど人気IP（知的財産）の影響力は、川上から川下の産業チェーン全体に波及している。国内のあるECサイトでは、5月にLABUBUの着せ替え服に関する検索回数が50万回を超え、取引額も前月比2倍以上の100万元（約2000万円）を突破。LABUBUの保護カバーや展示ケース、さらにはチャイルドシートまでが人気商品となった。

中国POP MART、人気キャラ「LABUBU」検索急上昇　618セール前にアリエクスプレスで人気トップに

開けるまで中身が分からない「ブラインドボックス」の大ヒットが、アートトイ産業の拡大を後押ししている。国内大手ECサイトのデータによると、同サイトでは12日時点でアートトイ業界の6店舗で売り上げが1億元（約20億円）以上となり、100近い店舗で1000万元（約2億円）を超えた。また、16商品が単品で1000万元（約2億円）以上の売り上げを記録し、2400以上のアートトイショップが前年比3桁増となった。売上高が1億元（約20億円）を超えた店舗の数と単品売り上げが1000万元（約2億円）を超える商品の数は既に昨年の「6.18」全期間を上回った。

中国、アニメ・ゲームのグッズショップが急増もすぐにバブル崩壊した理由とは

男性のアートトイ愛好者も負けてはいない。ハンドスピナーなどフィジェットトイ（ストレス解消のための手遊び玩具）の売り上げが顕著に伸び、「6.18」期間中の取引額は前年同期比5倍以上の1000万元（約2億円）を突破。淘宝での同類玩具の取引額は既に1億5000万元（約30億円）を超えている。購入者の年齢層は18～60歳までと幅広く、中でも18～24歳の層が大きく伸びている。【新華社長春】

POP LANDに大型の遊具はなく、輪投げや玉入れなど簡単な小型遊具がメインとなっている。しかし、POP MARTの熱烈なファンにとって、テーマパークのショップで売られている限定グッズや限定の「盲盒（ブラインドボックス）」は魅力的だ。ある来園者は限定グッズを4000元（約8万円）以上購入したという。

POPMART原宿本店

POP MARTはこのところ業績の伸びが鈍化している。ブラインドボックスやアートトイの販売にとどまらず、保有するIPの価値を最大化し、多様な収益モデルの構築を急ぐ必要がある。同社が業績の伸びを回復させる過程で重要になるのは、海外出店の加速やモバイルゲームの開発、そしてテーマパークだろう。

しかし現在のところ、POP MARTのテーマパークPOP LANDは、規模も勢いもディズニーランドやユニバーサル・スタジオなどの成熟したテーマパークに遠く及ばない。しかも、同社のIPにはストーリー性が欠けている。どれほどの影響力が作れるかは未知数だ。

株価暴落の中国「POP MART」、テーマパークを準備中　事業多角化に活路

＊2023年9月22日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

その一方で、日本の文具メーカーは以前と変わらぬ勢いを見せている。新型コロナウイルスの流行で実店舗が軒並み大打撃を受けていた22年7月、コクヨは中国初の旗艦店を上海に出店した。

高くても人気の日本文具

ここ数年、中国の都市部、とくに大都市の学校の周りでは日本製の文具を取り扱う店が増えている。ショッピングモールには、MUJIやLOFTなど日本の生活雑貨チェーンも続々と出店している。

中国製の文具と比べると、日本製は価格が高い。ゲルインクボールペンを例に挙げると、中国製は一般的なもので1〜3元（約19〜57円）、高級なものでも5元（約95円）で手に入る。一方、日本製は5元未満のものはほぼなく、パイロットのベーシックなゲルインクボールペンは約11元（約210円）と中国製の倍以上となっている。

価格の高さにもかかわらず、日本製の文具にほれ込む消費者は増え続けている。中国版インスタグラムと呼ばれるSNS「小紅書（RED）」には、「日本の文具」について約4万件の投稿が寄せられている。コクヨやゼブラ、ぺんてるに関するコメントはいずれも約3万件、パイロットに対するコメントは約12万件に上る。これら多くのコメントをまとめると、「使いやすさ」「ディテールへのこだわり」「念入りな設計」などが日本製文具の代名詞となっていることが分かる。

中でも限定品は人気で、通常は発売数日で完売してしまう。当たり前だが、限定品の価格は普通よりも高い。しかし、中国のZ世代を中心とする文具の主な購買層は、欲しい限定品があれば少々高くても競って購入する。

ゼブラからは22年、「名探偵コナン」のキャラクター付きゲルインクボールペンの第3弾が限定発売されたが、よほど運が良くなければ購入できなかった。18年に限定発売された5色セットは現在、フリマサイト「閑魚（Xianyu）」で278元（約5300円）の高値で取引されている。

日本の文具メーカーは、中国シェアを着実に伸ばしている。パイロットに関しては、11年には約1％だったシェアが、20年には約2％に増加した。

パイロットの中国シェア（「長江証券」のリポートより）

高品質化で市場挽回狙う中国メーカー

日本の文具産業の歩みが始まったのは早く、20世紀初頭にはすでに大手4社のパイロット、コクヨ、三菱鉛筆、ぺんてるが設立されている。日本の製造業は1960年代以降、高度・精密・最先端な技術で革新的な製品を次々と生み出し、世界を席巻した。文具業界では、世界初の水性ボールペンやゲルインクボールペンを日本のメーカーが開発している。

日本では「手帳文化」が発展したことも手伝って、文具メーカーがさまざまな場面での利用を想定した文具を開発していった。筆記具を開発する際も、「いかに売るか」だけを考えるのではなく、ユーザー目線で設計や耐久性を研究した。

一方、中国の文具産業の歩みが始まったのは1970年代と遅く、研究開発に対する投資不足なども原因となって、全体的な技術が低いレベルにとどまっている。中国の筆記具製造協会「中国製筆協会」によると、ボールペンに関してはペン先のボールの9割が輸入品で、インクの8割は日本や韓国などから、ボールを受ける受座を製造する機器の全てはスイスや日本などからの輸入に頼っている。

しかし、中国文具メーカーはここ数年、低い技術水準から脱却し、利益の薄い市場競争から抜け出そうとしている。業界大手の晨光文具と斉心集団 （Shenzhen Comix Group）は、研究開発への投資を強化しており、21年は研究開発費が売上高に占める割合が、それぞれ1.07％と1.24％に上った（コクヨは0.6％、パイロットは1.6％）。

業界各社は販売チャネルの多角化も進めている。例えば、晨光文具は文具など生活雑貨のセレクトショップ「晨光生活館」と「九木雑物社」をチェーン展開している。また、開封するまで中身が分からない「ブラインドボックス」を発売するほか、大英博物館やウサギのキャラクター「ミッフィー」、日本のアニメ「ワンピース」「名探偵コナン」といったIP（知的財産）とのコラボグッズも打ち出している。同社の決算報告書によると、筆記具事業の粗利益率は年を追うごとに増加し、21年には40.6％を突破した。

「九木雑物社」が取り扱うIPグッズ

中国製筆協会が発表した「中国文具業界の競争に関する状況分析」によると、中国本土の1人あたりの文具消費額は年間平均でわずか約105元（約2000円）だが、世界平均は約240元（約4600円）となっている。中国文具市場には今なお開拓の余地が十分に残っており、今後は高品質化・高級化の方向で大きく発展する可能性が広がっている。

作者：WeChat公式アカウント「炫氪（ID:greatvideoxuanke）」
（翻訳・田村広子）

＊23年1月3日のレート（1元＝約19円）で計算しています。

売上高成長率は、18年が225.49％、19年が227.19％と順調に伸びていたが、20年は49.31％に落ち込んでいた。21年は78.67%とやや回復した。一方、売上高総利益率（粗利益率）は20年の63.4％から61.43％に下落した。製品の品質向上と原材料費の高騰などが響いたとみられる。

POP MARTの販売チャネルは多様で、実店舗や自動販売機といったオフラインでの小売販売のほか、オンライン販売、卸売などがある。21年は、初めてオンライン販売での売上高が実店舗を上回った。

株式取引時間中に開示された決算の内容を受け、28日の株価は一時10％超下落し、30香港ドル（約467円）を割り込んだ。その後、31香港ドル（約482円）で取引を終え、時価総額は434億6000万香港ドル（約6760億円）となった。

POP MARTは今年、海外市場における販売チャネル拡大に力を入れる方針だという。同社は現在、日本、韓国、米国、カナダ、英国、シンガポールなど、23の国と地域で事業を展開している。

（36Kr Japan編集部）

NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスの「nWayPlay」は2月12日、国際オリンピック委員会（IOC）の公式ライセンスを取得したデジタルブラインドボックス「EPIC BOX」をで500セット発売した。購入は1人5セットまでに限定されていた。EPIC BOXには、ビンドゥンドゥンがウィンタースポーツに励む様子をデザインしたピンバッジが入っており、発売当初から人気を集めていた。

nWayPlay公式サイトによると、同ブラインドボックスはすでに完売した。2月14日時点の転売価格は平均800ドル（約9万2000円）以上となっている。 中でもアイススケートをするビンドゥンドゥンのピンバッジは現在、当初の約16倍に値上がりし、最低価格1650ドル（約19万円）で取引されている。

（36Kr Japan編集部）

日テレアナ効果？北京五輪のパンダマスコット人気沸騰。メルカリに高値出品相次ぐ

山海潮玩は2021年に設立され、アートトイのIP（Intellectual Property：知的財産）企画からデザイン、モデリング、製造、販売までを手掛け、数量を限定したコレクターズモデルの販売に特化している。他社のアートトイ製品との違いは、中国の伝統的な要素を取り入れた「国潮風」デザイン、ブロックチェーン技術による偽造防止機能、さらにAR（拡張現実）やメタバース、テーブルゲームなどとの組み合わせによる多様な遊び方ができることだ。

同社のアートトイは、中国古代の地理書「山海経」に登場する神獣をモデルとした「山海萌物」シリーズのブラインドボックスとフィギュアを主力とし、88~599元（約1600～1万1000円）で販売されている。

IP企画については山海経の登場人物や神獣を擬人化し、16〜35歳のユーザーに好まれるような製品デザインを行っている。2021年に独自のIP製品を12個、2022年に250個、2023年には500個発売する予定だ。

IPデザインについては重慶に支社を設立しており、四川美術学院を中心に全国の大学にアートトイのコミュニティを作り、アートトイに興味のある若いデザイナーを発掘している。オンラインメディアを通じてプロモーションを行い、KOL（キーオピニオンリーダー）に商品の宣伝をしてもらい、オフラインではキャンパスでの代理販売を利用し、マーケティングルートを開拓している。

山海潮玩は「限定モデル」の販売を主な戦略としている。第1弾として販売したのは5種類の神獣で、今年2月には468元（約8300円）の限定モデル計150体が発売後2時間で売り切れた。将来的には公式アプリ上の限定販売イベントに参加したユーザーが、1つのアカウントから1日1つの製品しか購入できないように制限する方針だという。

創業者の範翔氏は20年近くアートトイに親しんできたが、アートトイの偽物が氾濫していることが問題だと感じていた。このため山海潮玩は、製品のトレースバックが可能な限定モデルを販売することとした。山海潮玩のCSOで投資家の夏寧峰氏は、限定モデルのアートトイは投資性とコレクション性を兼ね備えていると説明している。

山海潮玩のアートトイはNFC（近距離無線通信）チップを内蔵することで偽造防止機能を実現している。NFC機能を搭載したスマートフォンで、山海潮玩のアプリやミニプログラムを開き、製品にかざすと本物かどうかを確認できる。またブロックチェーン技術を採用しており、ユーザーはサードパーティのパブリックチェーンサイトへアクセスし、製品の偽造防止に関する情報を確認できる。

メタバースとの連携については、同社はメタバースプラットフォーム「Decentraland」に1.5平方キロメートルの土地を所有し、「山海潮玩公園」としている。将来的には山海潮玩のアートトイを購入したユーザーがアプリで認証を行った後、Decentraland上でアートトイと連動させて遊ぶことができるようになる。

AR技術との組み合わせでは、バーチャルアートトイとい方法で、多くのアートトイを一度に持って出かけられないというユーザーの悩みを解決した。範氏は「旅行や出張などに持っていけるアートトイは1つか2つで、全てのアートトイを持ち歩くことはできない。アートトイをスマホの保存スペースにバーチャルな形で収納しておけば、出先でもアートトイと一緒に写真を撮ることができる」と語る。

山海潮玩のテーブルゲームのハードウェア

注目すべきは範氏が常にアートトイを活用した遊び方を考えていることだ。

ユーザーは88元（約1600円）のブラインドボックス購入すると、アプリ上で「一緒に遊ぶ」を選択し、一定の時間アートトイとゲームを連携して遊ぶことができる。また、アプリ内で599元（約1万1000円）のハイエンド版にアップグレードし、配達してもらうことも可能だ。山海潮玩はゲームとの連携でユーザーの定着率を上げている。

もう1つの遊び方はカードを利用したテーブルゲームだ。20～30個のブラインドボックスを購入したユーザーに対して、山海潮玩は対戦ゲームができるハードウェアを送付する。このハードウェアはアートトイ内部のNFCチップを識別できる上、センサーと赤外線による位置情報技術を利用しているため、インタラクティブに遊ぶことができる。

このハードウェアは今後、山海潮玩のオリジナル製品として、ブロックチェーンやを画面タッチに対する反応、NFCによる識別、位置情報などの技術をアップグレードし、よりインタラクティブな遊び方を提供していく。

（翻訳・普洱）

ONLY WRITEは2020年3月末に開業し、現在は中国の15の省・直轄市で29店舗を展開する。店舗には美容部員を置かず、商品購入はQRコードをスキャンして行うスタイルで、倉庫一体型店舗と独自の商品構成が特徴的だ。リーズナブルな価格で商品を提供するほか、店内で自由に商品をお試しできる点が強みとして最大限に発揮されている。

画像はONLY WRITE提供

中国国家統計局のデータによると、中国の化粧品市場は2022年に5000億元（約8兆9600億円）規模を突破し、2023年には5490億元（約9兆8400億円）になると予想されている。また、中国の市場調査会社・艾瑞諮詢（iResearch）のデータでは、中国では化粧品セレクトショップの市場規模が2020年に419億元（約7500億円）となった。数千億元（数兆円）規模の化粧品市場に支えられ、セレクトショップも大きな潜在力を秘めている。

化粧品業界の主力購買層はZ世代だ。彼らは人を喜ばせるより自分が満たされることを好み、買い物では使いやすい商品よりおもしろい商品を重視し、必要性よりも興味を優先させる。

また、オンラインで集客するコストや実店舗を構えるコストが徐々に上昇し、老舗の化粧品セレクトショップで商品を取り扱ってもらうことも難しい中、新興の化粧品ブランドにとって、新興セレクトショップは販路として選択肢の最上位に置かれつつある。

ONLY WRITEは商品倉庫と店舗を一体化させ、販売用の商品は倉庫に置き、店頭に出す商品はお試し用に限っている。創業者の周建雷氏は「化粧品は実際に使って試してみることが強く求められる商品で、お客様に自由に試してもらえるようにしなければ、購買意欲を高めるのは難しい。お試し体験を阻害する要素はすべて取り除こうと考えている」と述べる。バックヤードのデータと連携させることを前提としたこのような販売方法は、「試してから買いたい」という消費者の需要を満足させるだけでなく、商品補充や在庫管理を適正に行うためにも有用だ。

全面的にデジタル化されたユーザーの運営管理も同社のもう一つの特色だ。来店客はQRコードをスキャンして商品を注文して支払いを済ませ、カウンターで商品を受け取る。美容部員を省いたワンストップの購入スタイルは、顧客にとって効率よく買い物できるだけでなく、ONLY WRITEにとっても来店から退店までの顧客データ収集を可能にし、セグメンテーションやデータの蓄積を通じてきめ細やかな運営を実現できる。顧客が退店した後もオンラインプラットフォームを使い、時間や空間による制限を超えて個々の顧客に合った販売サービスを届けられる。

公式アカウントやSNSコミュニティの運営では、ユーザーと共同で商品開発をするシステムを設立している。周氏によると、この運営モデルによってONLY WRITEのフォロワーやコミュニティメンバーは70万人以上にまで増え、販売個数は全体の15％を占めるようになり、その割合は引き続き増加傾向だ。

画像はONLY WRITE提供

周氏は「ONLY WRITEはもともと月単位で新商品を発売していたが、まるで新商品を出すことそのものが目的になってしまい疲弊してしまった。しかし、ユーザーを巻き込んだ商品開発システムを採用してからは商品選定でも考え方の幅が広がり、結果的に半月に1回のペースで新商品を販売できるようになった」と述べている。買い物はオンライン通販の場合は目的ありきだが、実店舗で化粧品を買う場合はその場で購買欲が刺激される場合が多い。そのため、店舗では商品を自由に試せるようにするだけでなく、商品のラインナップもタイムリーに変化をつけていかなければならない。

化粧品に関するトレンドの洞察を継続的に得るため、ONLY WRITEは以下三つを実行し、商品選定で最大限の差別化を図っている。一つ目は社内にバイヤーチームを設け、ユーザーから起用したメンバーとともに、商品のブラインドテストや品質テストを行うこと。二つ目はフォロワー数、販売数、アクセス数、外観、ブランドコンセプトなどを含めた多元的な評価モデルを開発し、ビッグデータプラットフォームを活用して商品選定を行うこと。三つ目は既存の概念を打ち破り、ブランドをまたいだ新しい商品構成を実現することだ。化粧品業界初のブラインドボックス（中に何が入っているかわからない箱詰め商品）を発売して消費者の関心を惹きつけたり、脂性肌用の三点セット、メイクが苦手な人向けのマストアイテムなど、異なる効果や用途を想定した商品を企画したりしている。ブラインドボックスやセット商品を採用すると大量仕入れが可能になり、在庫も減らせ、在庫回転率も上がるという。

創業時のコアメンバーはいずれも化粧品業界で10年以上のキャリアを持つ。創業者の周建雷氏は輸入化粧品販売のフランチャイズチェーン「橙小橙（Xcheng）」を過去に起業して成功している。

（翻訳・愛玉）

IP（知的財産）とテクノロジーの組み合わせは、テーマパーク経営を成功させる最も効果的な方法の一つとして定着している。ここ数年は、有名キャラクターのIPを保有する企業が次々とテーマパーク経営に乗り出している。中国で人気のアニメキャラクター「喜羊羊（シーヤンヤン）」や「巴啦啦小魔仙（バララシャオモーシェン）」のIPを保有する玩具・アニメ大手「奥飛娯楽（Alpha Group）」もその一つで、子ども向け屋内テーマパーク「奥飛歓楽世界（ALPHALAND）」を各地に展開している。

そんな中、コレクターズトイで人気の玩具メーカー「POP MART（ポップマート）」が、テーマパーク事業の開始に向けて着々と準備を進めている。創業者の王寧CEOは今年3月、テーマパーク事業やコンテンツ事業を段階的に進めていく計画を示していた。そしてこのほど、同社が8月に都市公園の管理やテーマパーク、チケットサービスなどを手掛ける新会社を設立していたことが明らかになった。

コレクターズトイ・ブームの先駆者、POP MARTは業績を急拡大させたが、競合他社の参入とともにビジネスの旨味は減っていった。投資家の注目を独り占めすることもできなくなった。​​雑貨店大手の「名創優品（MINISO、メイソウ）」は昨年末、玩具専門店「TOPTOY」の展開を開始した。フィギュアを中心に人気を集める新興玩具メーカー「52TOYS」は、6回の資金調達を成功させている。

POP MARTの株価は、今年2月の107.34香港ドル（約1880円）をピークに下落。現在は53香港ドル（約930円）前後で推移している。一時は1500億香港ドル（約2兆6300億円）近くまで跳ね上がった時価総額は、ほぼ半減した。

「POP MART」の株価チャート（投資情報サイト「雪球（Xueqiu）」より）

POP MARTはかねてから「中国版ディズニー」を目指すことはないと強調してきた。しかし、それでも同社はディズニーのたどった道のりをなぞっているかに見える。

POP MARTが保有するキャラクターIPの影響力はディズニーに遠く及ばないものの、同社は意識的に新たなキャラクターやキャラクターユニットを打ち出し続けている。​​現在は、「MOLLY」「DIMOO」「SKULLPANDA」など自社IPのほか、「​​LABUBU THE MONSTERS」や「PUCKY」などの独占ライセンス契約のIPを抱えている。

創業100年近くを経たディズニーは、事業範囲を映画からテーマパーク、不動産、エンターテインメントなど多分野に広げている。ここ4年間の事業別売上構成を見ると、コロナ禍に見舞われた昨年を除けば、テーマパーク事業を手掛けるパークス・エクスペリエンス・プロダクツ部門が大きな割合を占めている。テーマパーク事業を取り入れたビジネスモデルに大きな可能性があることを示していると言えよう。

しかし、ディズニーの強みは個々のIPだけにあるのではない。IPとストーリー性が組み合わさることで大きな利益を生み出しているのだ。一方、POP MARTにはIPに生命力を与えるストーリー性が足りない。

POP MARTも当然、この点を意識している。IP産業の上流にあたるアニメ制作会社や下流にあたるセレクトショップなどへの投資を強化し、独自の「IP＋ストーリー」モデルを構築しようとしている。この試みは、同社が計画するテーマパーク開業に向けた基盤づくりとなり、結果的に「中国版ディズニー」への道のりを短縮するかもしれない。

とはいえ、来場者を満足させられるテーマパークを建設するには巨額の投資が必要で、回収期間も長い。POP MARTがテーマパーク経営で業績向上を図ることは理屈の上では可能だが、その過程が辛く険しいものになるのは間違いないだろう。

（翻訳・田村広子）

52TOYSは2015年に設立され、フィギュアのデザインから生産、販売までの全プロセスを手がけている。

創業者の陳威CEOによると、コレクターズフィギュアは人々がよく知るデザイナーズトイにとどまらず、より多彩なスタイル、文化、映画、アニメ、ゲーム、歴史、旅行などを表現する手段であり、グルメでさえ作品にアイデアを与える要素になり得るという。開封するまで何が入っているか分からないブラインドボックスは、フィギュアのカテゴリのほんの一部であり、他にも変形ギミックやプラモデル、可動フィギュアなど多彩な遊び方があるとのことだ。

米コンサル会社フロスト＆サリバンのリポートによると、中国のフィギュア市場は2024年までに763億元（約1兆3000億円）規模に成長するという。デザイナーズトイやフィギュアの購買層が拡大を続けるなか、いかにして商品の差別化を図るか、企業の革新力が大いに試されている。

52TOYSでは、キューブ型から変形する「BEASTBOX」「MEGABOX」のほか、「CANDYBOX」や「超活化」などのシリーズを展開している。中でも陝西省歴史博物館に所蔵されている青銅文化財をかたどった「超活化シリーズ青銅小分隊」は同博物館のオンラインショップで長期にわたり販売数トップに立っている。

画像は企業提供

52TOYSはさまざまな素材や製造技術を駆使して、それぞれに趣向の異なる多彩な製品ラインを開発し、「クリエイテッド・イン・チャイナ（中国創造）」を前面に打ち出したいと考えている。例えば、同社はBEASTBOXシリーズのキャラクターを使った小説やアニメ、漫画、映画などの展開にも力を注いでおり、中国独自の知的財産（IP）を確立すべく奮闘している。

特に知的財産に関しては、定番キャラクターとのコラボおよびオリジナルキャラクターの開発を並行して進め、より多くのユーザーに訴えられるようにしている。

52TOYSでは400人近くいるスタッフのうち、デザイナーが80人以上と全体の5分の1を占めている。創業メンバーは玩具の開発やデザイン、サプライチェーン構築の分野で十年以上の経験をもつベテランだ。

これまで同社は雑貨屋、映画館、書店、コンビニ、テーマパークなど、外部チャネルとの提携をメインにオフライン販路の開拓を進めてきた。販売エリアも中国だけでなく日本や北米、東南アジアなどにも広がっている。今年初めからは直営店の開設も始まった。

公式情報によると、52TOYSの直営店は北京市や上海市、深圳市、杭州市、成都市などの商業施設内に10店舗余りがオープンしており、毎月平均3～5店舗のペースで増加しているという。店舗面積1平方メートル当たりの売上高は1万元（約17万円）を超える。今後1年間に100店舗をオープンさせることを目指しているほか、1000台以上の無人販売機を投入して、全国主要都市の商業圏や博物館、観光地、交通の要所を広くカバーしていきたい考えだ。

画像は企業提供

今年7月には3日間のフィギュアイベント「北京DREAMFAIR 2021」を開催、フィギュアのさらなる普及を進めると同時に、国内の優秀なデザイナーやアーティストを発掘して、彼らの作品をプロダクトに変えるサポートも行っている。

前海母基金の投資董事・伊博氏は次のように語る。「中国におけるコレクターズフィギュアのポテンシャルは大きい。52TOYSは幅広いカテゴリの製品デザインと開発能力を持つ国内でも数少ないリーディングカンパニーだ。今後も優れた製品を作り出して、中国のフィギュア産業の発展を後押し、愛好家たちにさらなる驚きと喜びを届けてくれることを期待している」
（翻訳・畠中裕子）