同生産拠点は現在、約3200人を雇用しており、追加採用者を合わせると6000人を超える見通し。このほか約3500人の外部スタッフが生産拠点の建設に関わる。拠点の竣工後は、直接的または間接的に約2万人の雇用を創出する。

BYD、ブラジルにEV開発・試験拠点建設へ　南米戦略を強化

敷地面積約465万平方メートルで、BYDの最大海外拠点となる。総投資額は約55億レアル（約1700億円）。当初の年間生産能力は15万台、将来的には60万台まで引き上げる。

ブラジル政府と地方の幹部らは、同プロジェクトが現地の自動車産業の構造転換における重要な象徴になると見ている。新エネルギー車（NEV）の産業チェーンが整備されるにつれて、バイア州は中南米のEV産業センターへと急速に転換している。

【新華社サンパウロ】

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2月の販売ランキングの2位は、ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）のスポーツ用多目的車（SUV）「Tera（テラ）」、3位は韓国・現代自動車（ヒョンデ）のSUV「Creta（クレタ）」で、いずれもガソリン車だった。

BYDは今回の快挙について、ブラジル現地法人の公式サイトで「ブラジル自動車市場の歴史的な瞬間である」と発表。小売部門でEVが初めて、ガソリン車を上回ったからである。海豚MINIは、ブラジル市場での発売開始後の累計販売台数が6万2000台を超えた。

BYD、ブラジルにEV開発・試験拠点建設へ　南米戦略を強化

Fenabraveは、この変化がブラジル自動車市場の消費構造の変化を示すと分析。エネルギー価格の変動が自動車市場に直接的な影響を与えているとした。国際原油価格が1バレル100ドル（約1万6000円）を超える中、エネルギー価格の上昇傾向はEVの経済的優位性を一段と高めている。また、支援策も引き続き重要な役割を発揮している。ブラジルでは現在、16州と連邦直轄区でEVまたはハイブリッド車を対象としたIPVA（自動車保有税）の減免措置が実施されている。一部の地域では優遇措置の段階的な見直しに関する議論も始まっているが、総合的な支援体制は依然として、新エネ車の普及を大きく支えている。

Fenabraveによると、BYDは2025年、ブラジル市場で自動車販売台数が第4位、EV販売台数がトップのメーカーとなった。

【新華社サンパウロ】

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同センターは、BYDが2024年に河南省鄭州市で開設した先進的な試験施設を参考に設計され、車両の速度や動力性能、航続距離などを総合的に検証する機能を備える。熱帯気候データの収集・分析を通じて、中南米に特有の高温多湿環境に対応した電池技術や車両性能の最適化を図る方針だ。

BYD、ブラジル工場で1400万台目のEVをラインオフ　ルラ大統領がオーナーに　

BYDは南米での事業展開を加速させている。ブラジル・カマサリに建設された乗用車工場は、25年7月に稼働した。当初の生産能力は15万台だが、段階的に60万台まで引き上げる計画だ。李柯（ステラ・リー）執行副総裁は26年3月、同工場がすでにアルゼンチンとメキシコから10万台を受注しており、ブラジルが南米全体をカバーする製造拠点になりつつあるとの認識を示した。

吉利汽車、ルノー・ブラジル法人26.4％取得へ　現地生産で南米攻勢

こうした動きの背景には、中国国内市場の成長鈍化に伴い、海外展開の重要性が増している状況がある。なかでも南米は、BYDのグローバル展開における重要な成長市場となっている。25年のブラジルでの販売台数は約11万3000台に達し、中国本土以外では最大の単一市場だった。

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＊1レアル＝約31円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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吉利は、ブラジル南部のパラナ州にあるルノーの工場で自社ブランドの自動車を生産し、同工場の稼働率向上を上げると同時に、現地生産を実現することで関税障壁の回避にもつなげる。また、ルノーの販売網を活用し、販売・金融・アフターサービスネットワークを構築する。吉利の電動SUV「EX5」はすでに、ルノーの販売店を通じてブラジルで発売されている。

ブラジルは中南米最大の自動車市場で、同地域全体の4割を占めている。両社は2026年1～3月期に同一ラインで生産する最初のモデルを投入する。27年には生産能力を30万台に引き上げ、うち新エネルギー車（NEV）を5割以上とする計画だという。

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吉利は堅調な販売実績を背景に、グローバル展開を強力に推し進めている。10月の乗用車販売台数は前年同月比35％増の30万7133台となり、初めて30万台の大台を突破、過去最高を更新した。1～10月の累計販売台数は前年同期比44％増の247万7000台、うち海外販売は23％増の4万1568台となった。うち33％をNEVが占めた。

比亜迪（BYD）や長城汽車（GWM）などの競合大手がブラジルに自社工場を建設しているのに対し、吉利はアセットライトモデルを採用し、低リスクで迅速に生産能力と販売網を獲得し、中南米市場でのNEV販売を加速する。このモデルは中国自動車メーカーがグローバル展開する際の新たな見本となる可能性がある。

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（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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同社が1000万台目のNEVをラインオフしたのは2024年11月18日。それからわずか9カ月余りで1400万台に到達したことになり、同社の生産拡大ペースの加速ぶりを示している。初の100万台達成までに13年を要したのに対し、その後の増加は指数関数的に伸びている。背景には、EV技術の成熟と世界的な需要拡大がある。

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BYDはブラジルでの事業展開からすでに11年以上が経過。現在ではBYDの電動バスが各都市の街並みに溶け込んでおり、BYD車のオーナーは17万人を超えている。2023年および2024年にはブラジル国内の新エネ車市場で販売台数トップを記録し、現地でのブランド定着が進んでいる。

2025年1〜9月の世界販売台数は326万146台となり、特に海外市場の伸びが顕著で、販売台数は70万台を突破し、24年通年を上回った。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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99Foodは現在、サンパウロとゴイアニアの2都市でのみ運営されている。新たな投資によってサービスの急速な拡張を推進し、年内に進出先を15都市に広げ、26年1月までにさらに20都市増やすとしている。

滴滴出行の程維創業者兼最高経営責任者（CEO）は今回の追加投資について、同社のグローバル戦略におけるブラジルの重要性を表しているとし、「ブラジルは規模と革新性、チャンスを兼ね備えており、われわれは99Foodがデリバリーサービス体験を変えるプラットフォームとなると確信している。単に成長のためではなく、より公平で包摂的なエコシステムを構築するために投資する」と語った。

99のブラジル現地法人トップによると、投資額のうち5000万レアル（約14億円）は配達員支援拠点の整備に充て、休憩エリアや飲用水、衛生施設を提供する。【新華社サンパウロ】

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報告書によると、中国企業のブラジルでの投資は石油や電力など従来のエネルギー分野から新エネルギー車（NEV）、科学技術、サービス業などの新興分野に広がりつつある。24年の中国企業による投資案件は39件と史上最多を記録し、投資先の分野も多元化が進んだ。

ブラジル開発・産業・貿易・サービス省産業開発・イノベーション・貿易・サービス局のウアラス・モレイラ局長は、中国からの資金はブラジル製造業の競争力向上につながるが、それよりも重要なのは投資を現地の生産チェーンに組み込み、地元の雇用と産業の高度化を促進することだとの認識を示した。同時に、サプライチェーン（供給網）におけるコストの高さ、複雑な税制、厳格な労働法により、多くの中国企業がブラジルでの事業運営で課題に直面していると指摘した。

報告書の主要作成者、トゥリオ・カリエロ氏は、中国企業の対米投資は減少を続け、24年は22億ドル（約3230億円）にとどまったのに対し、対ブラジル投資は急速に拡大していると強調した。報告書では、中国企業が事業の布陣を米国からブラジルを含む新興市場へと急速に移しつつあるとの見方を示した。

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一方、中国資本が急速に流入しているにも関わらず、米国が依然としてブラジルにとって最大の投資元国であることも取り上げ、24年の米国のブラジル向け直接投資は85億ドル（約1兆2500億円）に上ったと明らかにした。15～19年の中国企業による大型石油・エネルギープロジェクトへの投資が年平均66億ドル（約9700億円）だったのと比べれば、中国の対ブラジル投資は増加したものの、史上最高水準には及ばないと指摘した。【新華社サンパウロ】

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BYDの李柯（ステラ・リー）執行副総裁は7月1日、ブルームバーグの取材に応じ、「地政学的な問題は自動車産業に大きな影響を与える」とした上で、同社は引き続き米州事業を拡大する考えだが、新たな投資に関する具体的な時期は決まっていないとし、「状況がもう少し明確になってから判断したい」と述べた。

一方、同社がブラジルのバイア州カマサリに設けた新エネルギー車（NEV）工場は、6月26日に稼働を開始しており、7月1日には1台目のラインオフセレモニーが開催された。同工場は、米フォード・モーターの旧工場で、2023年にBYDが買収した。

カマサリ工場は年間15万台の生産能力を備えており、今後2年ほどで年産30万台体制への拡張を計画している。中国から輸送された半完成車を最終組立し、主に中南米や欧州市場に完成車を輸出する予定だという。

中国製EV、ブラジル輸入の9割超す　だが「関税の壁」が新たな分岐点に

（36Kr Japan編集部）

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BYDの李柯執行副総裁は式典で、同社は研究開発費が世界で最も多い企業の一つであり、先進的な技術をブラジルに持ち込んでいると強調した。さらに、「工場の着工から1台目の完成までにかかった時間はわずか15カ月だった。これはBYDにとってマイルストーンであり、中南米の持続可能な交通の新たなスタートラインでもある」と語った。

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BYDは2023年7月、カマサリに三つの工場からなる大型生産拠点を建設すると発表。同拠点の新エネルギー車（NEV）生産ラインでは純電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を生産するとしていた。

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同社の今年第1四半期（1～3月）のブラジル販売台数は2万台を超えた。5月にはブランド別の小売販売台数ランキングで4位に浮上し、市場シェアは9・7％となった。【新華社カマサリ】

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BYDの世界最大運搬船就航　「自社輸送」加速

ブラジルは世界第6位の自動車市場であり、EV市場の成長が著しく、中南米全域への影響力も持つことから、中国のNEVの輸出先として存在感を増しつつある。

ブラジル電気自動車協会（ABVE）によると、ブラジルで2024年に販売されたEVは前年より90％増加し、17万7360台となった。中国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、2025年1月から5月までの中国製EVの輸出先上位3カ国はベルギー、ブラジル、メキシコで、輸出台数はそれぞれ11万9678台、10万5513台、8万4862台だった。

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BYDは海外進出する中国自動車メーカーのなかでもブラジル市場で一歩リードしており、純電気自動車（BEV）で優位を保っているだけでなくプラグインハイブリッド車（PHEV）も順調に売れ行きを伸ばしている。同社のブラジル支社は2024年、前年比300％増となる7万6713台を販売した。ブラジルの25年5月のBEV販売台数6969台のうち、BYDが5596台と80％以上を占めた。

2025年5月：BYDのブラジル市場における車種別販売台数（出典：Clean Technica）

しかしBYDは現在、新たな課題にも直面している。ホンダや仏ルノー、独フォルクスワーゲン（VW）など、長年にわたりブラジル市場を開拓してきた老舗メーカーとの競争に加え、ビジネス環境の変化にも対応しなくてはならないのだ。

ブラジルはEVに対する関税を一旦は免除したが、開発商工サービス省(MDIC)は2023年、国内生産を推進するために翌24年から再びNEVに対する関税を再開し、26年7月まで段階的に税率を引き上げ、最終的に35％にすると発表した。

今年7月には、税率の引き上げが実施され、BEV、PHEV、ハイブリッド車の税率はそれぞれ25％、30％、28％となる。冒頭の自動車運搬船が出航したのも、こうした状況を踏まえてのことかもしれない。

ブラジルの新エネルギー車に対する税率変更のスケジュール

ブラジルの関税の変更は、メーカーの輸出の動きにダイレクトに影響した。中国メーカーは昨年末から輸出をペースアップし、税率引き上げ前に出荷するための船腹を奪い合った。ブラジルが2024年上期に中国から輸入したEVは6万2000台を超え、輸入台数全体の91.4％を占めた。

BYDの輸出台数とブラジルの関税の変化（出典：蓋世汽車研究院）

しかし完成車の輸出はメーカーにとって海外進出の一部分にすぎず、本当の戦いはブラジル現地で繰り広げられることになる。

ブラジル政府は2024年、グリーン・モビリティ・イノベーション・プログラム（MOVER）を打ち出し、世界の自動車メーカーに現地生産を呼びかけて、自国の自動車産業の活性化を図っている。ホンダや米ゼネラル・モーターズ（GM）、欧州のステランティスなどを始め、中国のBYD、広州汽車（GAC Group）、長城汽車（GWM）、奇瑞汽車（Chery Automobile）、吉利汽車（Geely Automobile）などがこの数年間に相次いでブラジルへの投資を表明し、現地での生産や合弁を進めている。

中国メーカーは製品展開や販売ルート、現地サプライチェーンの構築まで、ブラジルで着々と歩みを進めている。2026年は中国のNEVメーカーにとってブラジル進出の重要な転換点になるかもしれない。

シャオミ「SU7」死亡事故、中国EVの海外進出に暗雲

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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