藍凌星通は2023年10月に設立され、ブルートゥース衛星通信技術を開発する中国唯一の企業で、同分野で実用化に成功している米スタートアップ「Hubble Network」をベンチマークとしている。衛星やペイロードをトータルに設計し、独自の低軌道衛星コンステレーションを構築することで、低コスト・低消費電力のブルートゥース衛星通信サービスの提供を目指している。

ブルートゥース衛星通信技術は低速・広域のIoT通信での活用が期待されているほか、既存の衛星通信技術と組み合わせることで、高性能・高効率なグローバル通信ネットワークを構築し、人・車・物の位置情報や防災・減災、環境モニタリング、緊急救援といった分野への展開が見込まれる。

同社はすでに1基目となるペイロードの開発から試験、調整作業までを完了しており、近日中に打ち上げを予定している。

ブルートゥース衛星通信の可能性

IoT通信が地上の80％以上、海上の95％以上をカバーできていない状態の中、衛星通信に対する大きな需要が生まれた。しかし、衛星通信にはコストが高く、エコシステムが閉鎖的という2つの大きな課題がある。

藍凌星通の独自技術によって、既存のブルートゥース対応デバイスはハードウエアを改造しなくても、OTA（Over The Air）を通じてブルートゥースモジュールのファームウェアを更新するだけで衛星通信が可能になる。その結果、IoTデバイスの通信コストは従来の50分の1に減り、連続使用時間は10倍延びると期待されている。さらに衛星システムの設計やファームウエアシステムの再構築、プロトコルの見直しなどを通じて、地上からのブルートゥース信号を高感度で受信できるようにした。

同社は、最初のペイロードを今年6～9月頃にロケットで打ち上げ、所定の軌道に投入した後に地上向けサービスを開始する予定だ。年内には合計4基のペイロードを軌道へ投入して技術検証を進め、収益化への道筋をつける計画だという。

次に、衛星コンステレーションに使う衛星の打ち上げとネットワーク構築を加速させる。2028年末までに衛星72基を打ち上げてネットワークを作り、さまざまな消費者ニーズを満たす衛星通信サービスを実現する計画だ。

2段階に分けて収益化を図る

藍凌星通は2段階に分けて収益化を図る。まずは政府や企業向けに、気象や緊急救援、交通インフラ、建築物モニタリングなど広域監視が必要な場面でのソリューションを提供する。人の代わりに衛星で常時自動モニタリングすることで、顧客のコスト削減や効率向上に貢献する。

すでに気象や交通、工業・情報、林業などの関連機関と業務提携を進めており、軌道上でのデータ収集が始まれば、意思決定支援に不可欠な情報をリアルタイムで提供できるようになる見込みだ。

次のフェーズでは、低軌道衛星コンステレーションの構築後、より幅広いデバイスユーザーをターゲットに据える。ブルートゥース対応デバイスメーカーに加え、一般消費者向け市場にも参入する。デバイスメーカーに対しては、衛星通信機能の搭載とソフトウェア更新をサポートするライセンスの提供を通じて、新たな収益モデルを確立する方針だ。

創業者の蔡凌風CEOによると、年間70億台ほど出荷されるブルートゥース対応デバイスの多くが、ブルートゥース衛星通信機能を活用する可能性を秘めている。スマートフォン、スマートウォッチをはじめとするウェアラブルデバイスなどが、ブルートゥース衛星通信で性能や機能をさらに高めていけば、その市場ポテンシャルは数百億元（数千億円超）にのぼるだろうという。

中国の優位性とは

蔡CEOはHubble Networkとの競争について、「中国と米国の宇宙ビジネス市場はもともと分かれているため、我々は競争する関係にはない。当社とHubble Networkの開発ステージの差は徐々に縮まっており、衛星コンステレーションの完成はほぼ同時期となる見通しだ」と述べている。

そのうえで、「市場環境を踏まえると、中国のブルートゥースエコシステムの方がより成熟しており、世界のブルートゥース製品の生産能力の約半分が中国に集中している。大手端末メーカーも、衛星通信機能を搭載したスマートフォンをすでに発表しており、国内のブルートゥース衛星通信の事業基盤はとても強固だ。最終的に企業の競争力を決めるのは『アプリケーション』と『市場展開』であり、この2点において中国企業は相対的な優位性を持っていると考えている」と強調した。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）