通期の売上高は前年比39％増の1306億元（約2兆4000億円）だった。10～12月期は売上高が前年同期比46％増の398億元（約7500億円）、米国会計基準（GAAP）に基づく純利益が95億元（約1800億円）と増収増益だったものの、売上高は市場予想の419億5000万元（約7900億円）に届かなかった。

決算発表後、拼多多の株価は92ドル（約1万2000円）から大幅に下落し、一時は約75ドル（約9700円）の安値をつけた。時価総額は人民元で約1100億元（約2兆円）減少した。現在も株価回復の兆しは見えない。

米ブルームバーグは決算発表の翌日の3月21日、拼多多のアプリの複数のバージョンからマルウエア（悪意のあるプログラム）が見つかったため、米グーグルが拼多多のアプリをGoogle Playから削除したと報じた。

グーグルの広報担当者は、同社がこの問題について調査を進めていると明らかにした。グーグルが提供するAndroid（アンドロイド）向けセキュリティ サービス「Google Play プロテクト」は、すでに拼多多アプリのダウンロードをブロックしており、同アプリをダウンロードしたユーザーに対してはアンインストールを促す警告を表示している。

グーグルは現在のところ、拼多多傘下の越境ECアプリ「Temu」については言及しておらず、同アプリは通常どおりダウンロードできる。

アマゾンやSHEINに挑む中国の「Temu」、欧州で事業拡大　中南米も準備中

＊23年3月23日のレート（1元＝約19.1円、1ドル＝約131円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ブルームバーグは同月13日、「中国当局が復星国際へのエクスポージャー調査要請、銀行や国有企業に－関係者」というタイトルで、中国当局が大手銀行などに対し、財務不安の広がる復星国際へのエクスポージャー（投融資残高）を詳しく調査するよう求めたという内容の記事を発表していた。

復星国際は翌14日、ブルームバーグの報道は事実ではないと発表した。同社は報道を受け、複数のルートから管理・監督機関に確認を求めたが、中国銀行保険監督管理委員会は銀行に対してエクスポージャー調査を要請しておらず、復星国際と提携する複数の銀行も関連の通知を受け取っていないことが分かったと説明した。

復星国際は、ブルームバーグの報道は完全に事実無根であるにもかかわらず、中国内外に広まって投資家を大きく誤誘導するもので、市場に大きな混乱を巻き起こしたと指摘。同社の健全な経営と名誉に重大な影響を及ぼすと同時に、同社のみならず多くの投資家に重大な損失を与えたとの認識を示した。

（36Kr Japan編集部）

米政府は2020年、中国本土の半導体企業に対する技術輸出規制を開始した。半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）や通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などに程度の差こそあれダメージを与えた。しかし一方で、中国本土での半導体の製造や供給が大きく成長するのを後押しすることにもつながった。

中国政府は専門性の高い中小企業「小さな巨人」の育成などを意欲的に進め、半導体分野に数十億ドル（数千億円）を投資し、「国産品代替戦略」を奨励して米国の規制を回避するための方策を講じている。米アップルは現在、iPhoneの最新モデル向けフラッシュメモリのサプライヤーとして、中国半導体大手「長江存儲科技（長江メモリー・テクノロジーズ、YMTC）」を検討している。

過去4四半期で最も成長している中国半導体企業一覧

米調査会社モーニングスターのアナリスト、Phelix Lee氏は「中国本土の企業は積極的に生産能力を増強し、世界的な存在感を高めている」とした上で、「中国の半導体メーカーが今後、自動車や家電などの分野で収益を拡大していくことに疑問の余地はない」と述べた。

（36Kr Japan編集部）

電気で動く車は同クラスのエンジン車より経済的なことから、EVの販売台数は乗用車やバス、二輪・三輪車などの市場で力強い伸びを維持しており、伸びはさらに加速するとの見通しを示した。

BNEFの「経済移行シナリオ」（現行政策以外の政策・措置を講じないと想定）では、世界の乗用車販売台数に占めるゼロエミッション車（ZEV）の割合は20年の4％から40年には70％にまで高まると予測。中国、米国、欧州などの市場ではZEVの割合が平均を大きく上回るものの、新興国では浸透率が相対的に限定的となり、世界平均を押し下げるとした。

40年には世界のバス販売台数に占めるゼロエミッションバスの割合が83％に上昇するほか、新車販売台数に占めるゼロエミッション小型商用車の割合が現在の1％から60％に、中型商用車と大型商用車がほとんどゼロから30数％にまで拡大するとの見通しを示した。

EVO2021には道路交通分野における温室効果ガス排出量を実質ゼロと想定する「ネットゼロシナリオ」が初めて追加された。「ネットゼロシナリオ」では30年にゼロエミッション乗用車の販売台数は5500万台となり、世界乗用車販売台数の60％を占めるが、「経済移行シナリオ」では3200万台で34％にとどまるとしている。

タイは資本準備金が豊富なほか、外国からの投資の見込みも大きいことから1位となり、ロシアは同国通貨であるルーブルの割安感に加え、堅調な対外収支と強固な財政状況を理由に2位にランクインした。

このほか、2021年のGDP成長率トップ3に9％のインド、8.1％の中国、7.5％のフィリピンが挙げられ、アジアの市場が上位を占めた。

それによると、純利益はブルームバーグによるコンセンサスの12億8900万元（約198億円）を上回り、前年比93.1％増の13億3200万元（約205億円）、株主に帰属する純損失は前年比20.3％増の6億1700万元（約95億円）、Non-GAAP指標による株主に帰属する純利益はブルームバーグによるコンセンサスの4億700万元（約62億円）に対し、前年比13.5％減の3億9000万元（約60億円）だった。

調査は世界20カ国のビジネスパーソン2000人を対象に実施。経済の中心が新興国に移っていくなか、世界のビジネスパーソンに将来に対する見解を聞いた。

調査結果について、ブルームバーグのグローバル・チーフエコノミストTom Orlik氏は以下のように解説した。同氏は中国には絶対的な経済のポテンシャルがあると指摘。過去の成長スピードは速かったが、GDPは米国の20～30％に過ぎず、いまだに巨大な成長の余地があるという。

ーー今回の調査目的は世界のビジネスパーソンの考えを知ることですが、何か発見はありましたか。

「発展途上国と先進国のビジネスパーソンでは将来への予測に大きな違いがあることがわかった。全体的に言えば、新興国や発展途上国は将来に対して楽観的だが、先進国はより慎重だ」

ーー世界のビジネスパーソンから見て、中国が将来演じるのはどのような役割でしょうか。

「アンケートには『2035年に世界の技術イノベーションの中心になるのはどこか』という質問があるが、先進国のビジネスパーソンがはっきりした中心地はないと考えているのに対し、新興国のビジネスパーソンは中国やインドなどの新興国が中心になると考えている」

「興味深いのは、『中国は将来的に米国に代わってイノベーションの中心になり得るか』という問いに最も慎重な姿勢を見せたのが中国の回答者だったことだ。これは経済情勢を理解しているほど、態度が慎重になることを表している」

ーーブルームバーグでは世界経済の将来的な発展についてどのように考えますか。

「楽観的に考えている。中国やインド、東アジアの国々には非常に大きな発展の余地がある」

ーーなぜ中国を有望視するのでしょうか。

「この図がその理由を表している」

「この図では縦軸がGDP成長率、横軸が一人当たりGDP（購買力平価ベース）の米国の一人当たりGDPに対する比率を表している。オレンジの線が日本だ。1990年、日本は深刻な経済危機に見舞われた。それ以降、日本経済はほとんど成長していない。そのため日本を表す線は数年の発展を経た後、原点に戻っている」

「これと対照的なのが白い線の中国だ。中国は1980年前後は極めて貧しかったものの、30～40年にわたる急速な発展において、非常に大きな進歩を遂げ、以前と比べるとはるかに豊かになっている。しかしGDPの割合では米国のわずか20～30％に過ぎない」

「この図には中国の他にインドやASEAN（アセアン）などが示されているが、これらの国や地域にも中国との類似点がある。経済の成長スピードは中国ほど速くはないが、全体的な状況は似ており、急速な発展を遂げた後もなお、大きな成長の余地があると考えられる」

ーー中国経済はどのような課題に直面していると思いますか。

「経済学者は、一部の職業は簡単にロボットに置き換えられるのではないかと考えている。この図が示しているのは中国経済の各分野の状況だ。縦軸は職業の再現性の程度を、横軸はそれぞれの分野の発展スピードを表している。点が縦軸の高い位置にあれば、その職業は簡単にロボットに置き換えられることを表している」

「この図によると中国で成長スピードが最も速い分野は金融や小売り、建築だが、同時にこれらの仕事は再現性が高い。インドやブラジルを含む全ての新興国も似たような状況だ」

「われわれは未来は明るく、オートメーション技術が生活の質を向上させると信じている。しかし今後10年から20年は多くの労働者がリスクにさらされることになるだろう。オートメーション技術が彼らの仕事を奪ったり、不要なものとするからだ」
（翻訳・山口幸子）

ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックスは、FTSE世界国債インデックス（WGBI、前シティ世界国債インデックス）、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドと並ぶ3大世界債券指数だ。

米国10年債券の推移（国際金融関連ニュースサイト「Investing.com」より）

2018年9月、米国債の利回りが大きく上昇を続け、市場でもリスク回避の傾向が濃厚となった。多くの海外投資家が米ドルを避ける一方、中国経済の発展を見込んで人民元建ての債券に流れた。ブルームバーグによれば、中国は現在、世界第3位の債券市場となっているという。

中国人民銀行（中央銀）は先月31日、公式サイト上に「世界の主要債券指数に人民元建て国債が正式採用されたことは、中国の金融市場が対外開放でさらなる進展を遂げたこと、海外の投資家による人民元建て資産への需要の高まりに対応できる状況がより整ったことを意味する」と掲載した。

ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックスへの採用を受けて、中国の債券市場は2500億ドル（約27兆5000億円）以上の資金を取り込むことになるとブルームバーグは推算する。

今回の人民元建て債券の採用は2018年3月時点でほぼ確定しており、当時のブルームバーグ報道では「正式採用にあたっては、中国の中央銀行と財務部との連携が必要だ」としていた。

同年8月30日、中国国務院常務会議は「海外投資機関が中国国内の債券市場で得た債券利子に関して、3年以内は企業所得税と増値税（VAT。日本の消費税に相当）の課税対象外とする」との通知を公布した。続く11月22日には、財政部と税務総局が共同で「海外投資機関が国内で得た債券利子に関する免税措置の細則」を明示した。

さらに今年1月28日、S&Pグローバル・レーティングは、中国国内債券市場における信用格付け機関の運営を正式に許可された。

こうした流れを受けて、人民元建て債券市場が世界の投資家に開かれたと評価されたようだ。

人民元建て債券の追加が完了すれば、人民元建て債券は、53兆7300億ドル（約5900兆円）規模のインデックス時価総額（今年1月24日付）の6.03％を占めることになる。

また、中国人民銀行の2018年末時点のデータでは、中国の債券市場は86兆元（約1400兆円）規模に達しており、うち海外投資機関の持ち分は前年比46%増の1兆8000億元（約29兆円）となっている。
（翻訳・愛玉）