2024年設立の中科可藍は、中国科学院理化技術研究所の「エコプラスチック国家工程研究センター」を母体とする。創業者の李君暉博士はエコプラスチック分野を代表する研究者であり、工程研究センターの立ち上げにも関わった。

同センターは1999年から生分解性プラスチックの研究開発を手がけ、中国でいち早くPBAT（ポリブチレンアジペートテレフタレート）やPBS（ポリブチレンサクシネート）などの研究に取り組んできた。独自に開発した一段階の溶融重縮合法は、主流の生産プロセスとして国内外の生分解性プラスチックメーカーに広く採用されている。

中科可藍が独自開発した生分解性ポリエステルPDA

中科可藍は現在、次世代の生分解性ポリエステル「PDA （Polyesters Bio-Degradable in All Nature Environment）」の開発と生産に注力している。PDAの大きな特長は、堆肥や土壌、淡水、海水など、微生物が存在するあらゆる自然環境下で分解されることだ。さらに、用途に応じて分解期間を「3日間」から「10年間」まで精密にコントロールできる。この技術を商用レベルで確立しているのは、中国国内では同社のみという。

製品ラインアップは日用品や3C製品（コンピューター、通信機器、家電）の包装材から、農業用フィルム、海洋養殖用資材、3Dプリント材料まで多岐にわたる。たとえば、

・農業分野： 内モンゴル自治区で、分解性と強度を両立した農耕用フィルムの導入が進み、機械による大規模敷設の効率化を実現。

・家電分野： 大手メーカーが製品パッケージに採用し、出荷量が着実に拡大。

・海洋分野： 海水で分解される特性を活かし、養殖資材や生態系修復の領域で先行。

生産体制については、海南省にある100トンクラスのパイロット生産拠点が稼働しているほか、内モンゴル自治区烏海市に1000トンクラスのパイロット生産拠点も建設中で、完成後の年産能力は約3000トンを見込む。

中科可藍にとって2026年は、実証実験から大規模受注へと移行する「社会実装の元年」となる。市場のニーズに応えられる生産能力を確保するため、今年は烏海市の生産拠点の操業開始と安定稼働を最優先に進めていくという。このほか、広東省深圳市に設立したマーケティング・海外事業センターを軸に、製品の海外展開も本格化させる方針だ。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

年内にも年産1万トン規模の設備稼働

塑新科技は2024年6月設立。生物学的手法を用いた高分子材料のリサイクルに注力し、酵素分解法を用いた再生ポリエチレンテレフタレート（PET）を中心に事業を展開している。すでに年産1000トン規模のパイロットラインが稼働してしており、年内にも年産1万トン規模の量産ラインの稼働を予定している。

「塑新科技」の再生PET

プラスチック汚染は、いまや世界規模の環境問題となっている。2024年の世界のプラスチック消費量は5億トンを超え、そのうち約4億トンが廃棄物として処理されたと推計される。従来のリサイクル手法は、再生素材の品質低下や膨大なエネルギー消費、さらには二次的な環境汚染といった課題を抱えていた。これに対し、酵素分解によるリサイクル技術は、低エネルギーで高純度の再生PETが得られることから、次世代のプラスチック再生技術として期待が高まっている。

しかし、酵素リサイクルにも限界はある。酵素の触媒効率や安定性、耐性に課題が残り、長らく産業レベルでの実用化を阻んできた。

AIで酵素を発掘・改変

塑新科技を創業した研究チームは、2016年から極限環境微生物の発掘を開始しており、高性能酵素の分離に成功。現在、PETのほか、PU（ポリウレタン）、ナイロン、PLA（ポリ乳酸）などの高分子材料を分解できる酵素ライブラリーを構築している。

また、専用のAIアルゴリズムを開発し、酵素の発掘・性能向上・改変の加速を実現。特定の機能遺伝子の配列を分析し、短時間で大量のサンプルをスクリーニングした上で動的シミュレーションを実施することで、改変が必要なアミノ酸部位を特定できるため、研究開発の効率が劇的に向上した。

さらに、PET分解酵素の耐酸性を向上させ、pH低下による失活を防ぐことに成功。世界で初めて熱硬化性PUを直接分解できる酵素も開発するなど、酵素リサイクル技術の産業応用を大きく前進させている。

3年でバージン材と価格同水準に

塑新科技の酵素分解法を用いたPETの再生コストは、すでに化学的分解法と同水準に達している。今後は酵素の性能向上や量産拡大に取り組むことで、再生PETの価格は3年以内にバージンPETと同等、2030年までにそれを下回る価格を実現できる見通しだ。

「塑新科技」の再生PET繊維とバージンPET繊維の比較

同社はすでに、複数の世界的アパレルブランドや工業用繊維メーカーに100キログラム単位のサンプルを提供しており、年内に供給契約を締結する予定。2025年の出荷量は100トン以上、売上高は約1000万元（約2億円）を見込み、量産ライン稼働後の26年には売上高は1億元（約20億円）を突破すると予想されている。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

中国産「みそ」製品を世界に輸出　日本のマルマンなど醸造専門家が技術支援

雲南省はここ数年、現代的な産業体系の整備を持続的に進め、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の追い風を受け、雲南の特色産品の海外進出も加速している。雲南と日本の経済的な補完関係は、貿易データにも表れており、日本からは真空成形機やプラスチック製品、機械・器具などの輸入が中心で、雲南からはノートパソコンや非合金錫（すず）のほか、マツタケや生花などの地元特産品を輸出している。

お供え用「菊」の需要が最多。中国・雲南産の生花、日本市場に浸透　

中国・雲南のマツタケ、日本への輸出が拡大　シャングリラが主要供給地に

日本雲南総商会の黄星原名誉会長は、商会がここ数年、日本各地で雲南コーヒーやプーアル茶のプロモーションや試飲イベントを80回以上開催したと紹介。著名な国際展示会への雲南企業の参加も続いており、日本の企業や商工会・業界団体との交流や相互訪問も100社（団体）近くに上ると説明した。今では雲南の小粒コーヒーやプーアル茶、野生キノコ、切花、サンシチニンジン（生薬）などが日本で知名度を高めているという。
【新華社昆明】

国際海洋保護団体オセアナの最新リポートでは、米アマゾンのプラスチック使用量は2020年から21年までに18％増加したという。同社はプラスチック緩衝材を主とする合計3億2100万キログラムの包装ごみを出している。22年5月に開かれた株主総会では半数近い株主がプラスチックの排出量を追跡して表示する「プラスチック・フットプリント」をはっきり公表することを要望したという。

実際のところ、アマゾンはEC業界のトップとして、省エネ、二酸化炭素排出削減や気候変動への対策にかなりの努力をしている。20年6月には20億ドル（約2600億円）規模の基金（Climate Pledge Fund）を設立。持続可能な技術とサービスの成長を支援することで、40年にゼロカーボン目標の実現を推進するとしている。

緩衝材としてよく利用されるエアクッションバッグ　（写真：視覚中国）

中国は宅配便取扱量が8年連続で世界1位であり、経済成長をけん引する要因になっているが、同様にプラスチック汚染が深刻な問題となっている。

環境保護団体グリーンピースなどが共同で発表した「中国の宅配便梱包廃棄物の特徴と管理に関する現状の研究」というリポートによると、中国の宅配便で主に梱包に使われているのは段ボールとプラスチック製の袋だという。プラスチック製の袋は段ボールに比べて回収が難しい。再利用することができないプラスチック製品は埋め立てに場所を取ったり、可燃ごみを増やしたりするほか、海洋への流入など環境に大きな影響を及ぼしている。

政府もすでに関連政策を打ち出している。中国国家郵政局は2022年10月、定例記者会見で全国の郵便局や宅配便取り扱い業者に対し、25年末までに非分解性プラスチック製の梱包材（テープや使い捨て袋などを含む）の使用禁止を徹底させると発表した。

中国国家郵政局、25年末までに非分解性プラスチックの梱包材を全面禁止へ

プラスチック使用量を減らし、再利用率を上げるには

プラスチック汚染を減らすためには根本から使用ニーズを減らし、代わりとなる資材を見つけなければならない。また、使用や回収の各プロセスで、回収利用率を向上させる必要がある。

政府や企業も積極的に変わろうとしている。海南省は中国で初めて分解不能な使い捨てプラスチック製品の生産、販売、使用を禁止する規定を20年12月1日に正式に施行している。さらにネット通販でプラスチック製品が入ってくるのを防ぐため、中国国内のECプラットフォームに対し、該当するプラスチック製品を海南省に向けて販売することを禁止した。アリババ傘下の「淘宝網（タオバオ）」のほか「JDドットコム（京東集団）」、TikTok中国版「抖音（Douyin）」、家電大手「蘇寧易購（Suning.com）」、ソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」、生活関連サービス「美団（Meituan）」など大手各社がこの承諾書に署名している。

一部の都市では、現地の特色を生かしたプラスチックの代替品を模索している。例えば竹が有名な浙江省湖州市の安吉県では竹をプラスチックの代わりに利用する取り組みを行っている。「浙江森林生物科技」は孟宗竹（モウソウチク）を加工して粉末にし、樹脂などの材料と混ぜ合わせ、分解可能な竹製梱包材を作り出した。竹は軽くて強度があり、靭性に優れるなどの強みがあり、宅配便の包装に必要とされる柔軟性や防水性を備えているだけでなく6カ月以内には93％以上が自然に分解されるという。

分解性プラスチックは近年よく見かけるようになったが、 実際に分解させるのはそう簡単ではない。繰り返し再利用できる梱包資材を採用した方がプラスチックの削減には有効だろう。

多くのEC企業も宅配便の包装を環境に配慮したものに変更している。京東集団や蘇寧易購、宅配大手の「順豊控股（SFホールディング）」などもより回収しやすいポリプロピレン素材を採用している。「将来的には第三社企業が宅配企業大手各社を取りまとめ、繰り返し再利用のできる梱包材が異なる企業間でも流通するようにして資源の再利用を促進することが期待される」とある環境の専門家は話した。

京東集団が推進する「青流箱」は正しく使用すれば50回以上再利用できる。（写真：視覚中国）

またEC大手各社は消費者に向けて二酸化炭素削減のための各種キャンペーンを行っている。例えばアリババの「88碳賬戸（CO2アカウント）」はユーザーが同社のサービスを利用する際、CO2排出削減に向けた取り組みを実践するとポイントが貯まり、貯めたポイントに応じて値引きなどが受けられる制度だ。

プラスチック汚染は世界各地に広がっているため、どの国や地域にとっても他人事ではない問題だ。プラスチック削減の取り組みはどんどん進化しているが、将来的にはまだ長い道のりが待っている。

（翻訳・山口幸子）

データによると、世界で年間6億トンの竹をPVC（ポリ塩化ビニール）製品の代わりに使用すれば、40億トンの二酸化炭素（CO2）排出を削減できる。竹産業は環境に配慮した「グリーン産業」として世界的に認められている。

中国は竹資源の品種が最も豊富で、竹製品の生産の歴史が最も古く、竹文化の影響が最も色濃い国と言える。産業コンサルティングを手掛ける中商産業研究院の報告書「2021年中国竹加工産業チェーン川上・川中・川下市場分析」によると、中国の竹資源は主に福建、江西、四川、湖南、浙江、広東の6省に分布し、全国の77.6%を占めている。

中国の竹林面積は701万ヘクタールに上り、世界の5分の1を占める。中国竹産業の20年の総生産額は3200億元に迫り、竹製品の貿易額は22億ドル（1ドル＝約134円）超と世界の竹製品貿易額の約6割を占めた。中国ではすでに、資源育成から加工・利用、技術開発、国内外の取引に至る竹産業の発展体系が構築されている。

世界のプラスチック、竹で代替　中国とINBARが音頭

深刻さを増すプラスチック汚染が人類の健康を脅かす中、竹はグリーン、低炭素、生分解性のバイオマス材料として、包装や建材など多くの分野で非分解性のプラスチック製品を代替することができる。中国とINBARが提起したのは、竹製品の使用を拡大しプラスチック汚染を削減しようというイニシアチブだ。

イニシアチブは、竹によるプラスチックの代替を支援する政策を各国が策定し、世界規模での代替推進を政策面で保障、科学技術のイノベーションや研究を奨励し、新技術利用と新製品開発に向け条件を創出することを提唱している。

イニシアチブはまた、竹によるプラスチック代替の周知活動を拡大し、国際・地域・国の各レベルでの専門家フォーラムや展示・実証、公共イベントなどを開催、包装材料や建設工事、生活用品などの分野での竹使用のメリットを広く知らせ、竹製品市場を開拓することを提唱している。

INBARは中国に初めて本部を置いた政府間国際組織で、竹藤産業の持続可能な発展を目指し、加盟国とオブザーバー国はアフリカ、アジア、アメリカ、オセアニアなどに広く分布している。

2017年に設立された「P.E.T.好潤環保（Plastic Ecological Transformation）」は、再生PET（ポリエチレンテレフタレート）産業全体に関わるソリューションを専門的に手がける。「プラスチック・ニュートラル（人々が生産・使用するプラスチックの総量と、回収・再利用される再生プラスチックの総量が同じになること）」を最低コストで実施し、カーボン・ニュートラルの実現に向けた具体的なソリューションとなることを目指す。

創業者の趙文静氏によると、ペットボトルを回収・再利用して別の製品にするまでには十数以上のプロセスが存在し、業界事情を知らない企業がリサイクル製品を作るのは時間や手間がかかる。P.E.T.好潤環保はこうした企業のために、サプライヤーの選別や管理、製品のデザインや製作を引き受け、使用・販売できる製品として納品する。

ペットボトルの回収率を根本的に上げるため、P.E.T.好潤環保は以下のようなソリューションを提供している。

まずは、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ（双方向に追跡可能な）システムだ。多くの企業がリサイクルに取り組みたいと考えるが、ペットボトル回収以降の処理方法がわからないケースが多い。また、回収後の成果やデータを知る術がない。

これらの問題を受け、P.E.T.好潤環保はブロックチェーン技術をベースとしたトレーサビリティシステムを開発。ペットボトルがリサイクルステーションに届けられてからの一つひとつの処理段階を記録し、回収から再利用までの全過程を追跡可能にした。ペットボトルはロットごとに個別の追跡コードが与えられ、利用者はミニアプリで関連データを閲覧できる。年末にはこれらのデータをまとめてCSR（企業の社会的責任）のデータソースにできる証明書を発行する。

画像：「P.E.T.好潤環保」提供

2つ目は、元来使用していた材料を再生材料で置き換えていく取り組みだ。顧客企業は新たに製品を開発したり、もともとの運営モデルや行動習慣を変更したりすることなく「プラスチック・ニュートラル」を実現できる。まずは日用品から原材料の代替に着手し、微調整を繰り返しながら、本来求められる条件や機能が満たせるものに改良していく。簡単に効率よくペットボトルのリサイクルを実践できるようにしていくのだ。

P.E.T.好潤環保は全国展開できるリソースも併せ持つ。これまでに積み上げたサプライチェーン管理のノウハウと全国各地の優良サプライヤーをトレーサビリティシステムに活かし、既存のサプライチェーンを存分に活用して定期回収と現地処理を行い、最低コストで効率の良い回収管理を実現している。

これらの強みを活かし、P.E.T.好潤環保は四つの事業を展開する。

1つ目は、サステナブルなギフトやオリジナル雑貨だ。21年、故宮博物院とのコラボレーションで始まった「零廃棄故宮（来場者が出すプラスチックごみの埋め立て・焼却処理を減らし、グッズとして再生させるなどの取り組み）」プロジェクトでは、再生材料を用いたオリジナルグッズの開発を担当した。回収したペットボトルからグッズを生産するまでの全過程はドキュメンタリー映像にもなっている。

画像：「P.E.T.好潤環保」提供

2つ目は、ホテル・外食産業の備品だ。これらの業界では大量のリネンを使用する一方、日常的に多くのペットボトルを廃棄している。備品の材料をペットボトル由来の再生材料に置き換える取り組みは、自社で発生する廃棄物を再利用できる循環モデルとして典型的で取り組みやすい。P.E.T.好潤環保は業界で初めてrPET（再生PET）を使用した環境にやさしいホテル用品を開発し、一連の製品は業界で実施される各種テストに合格している。

3つ目はブロックチェーンを使用したトレーサビリティシステムだ。同システムはP.E.T.好潤環保が自社で使用する以外に、顧客企業にも開放している。顧客企業がトレーサビリティサービスを購入すると独自のページが割り当てられ、全回収データの記録・追跡ができる。

4つ目は環境にやさしい学校制服・学生用品のチャリティ事業だ。トレーサビリティシステムを通じて無料で回収した大量のペットボトルを学校制服として再生させ、中国西部の貧困地区の学生たちに毎年寄贈している。

画像：「P.E.T.好潤環保」提供

P.E.T.好潤環保の顧客はコカ・コーラ中国法人や不動産開発「太古地産（Swire Properties）」などの民間企業、共産党機関紙・人民日報の電子版「人民網」などの政府や公的機関、環境NGO「阿拉善SEE生態協会」、「中国紅十字基金」、大手ネット通販企業傘下のチャリティ基金「京東公益（JD Foundation）」などのNGOの3種類に分けられる。

P.E.T.好潤環保は21年、中国本土の企業としては33番目に「B-Corp認証（米NPO「B Lab」による認証制度で、環境・社会に配慮した公益性の高い事業に取り組む優良企業に与えられる）」を取得している。
（翻訳・山下にか）