出資した国新科創は、輝能科技の中国市場での事業を支援する、主要な戦略的パートナーだ。世界での生産拡大を急ぐ輝能科技は、今回の資金調達でアジア市場での事業拡大が可能になり、全固体電池の量産を加速する。

輝能科技は2006 年設立で､当初はコンシューマーエレクトロニクス向け電池の開発、生産、防爆対策などに注力していたため、安全性実現のための知識や技術を十分に蓄積している。2016年に正式に全固体電池の開発と生産に転向し、今では電気自動車（EV）、消費者向け、産業分野にわたる次世代電池実用化のソリューションを提供している。川上の材料からバッテリーのセルまで自社開発する世界でも数少ない企業だ。

酸化物系固体電解質の技術は安全でエネルギー密度が高く、生産規模を拡大しやすい特徴があるが、全固体電池でよく見られる導電率が低いという問題があった。輝能科技は、初回クーロン効率、イオン伝導率などに関する国際特許を500件以上（出願中を含む）保有している。

生産の実現可能性について輝能科技は、単層セルの良品率は99.9%で商業化の基準を超えていると説明する。昨年末時点で、自動化テスト生産ラインで生産した約8000個の全固体電池のサンプルを、テストとモジュール開発用として世界の自動車メーカーに提供している。技術は量産準備段階に達し、2022年末には年間生産量ギガワット時（GWh）レベルの生産ラインを完成させ、世界での生産能力の拡大を引き続き加速する。

今回輝能科技に出資した国新科創の欧文志CEOは「新エネルギーは国新科創が長きにわたり注力してきた分野で、新エネルギー産業チェーンの川上、川下の企業約30社に投資した。輝能科技は総合的、全面的な技術、性能、製品の指針を備え他社に先駆けた量産スケジュールを立てている。輝能科技と手を携えて新エネルギー分野を充実させ、特に全固体電池の生産に乗り出すことができうれしく思う」と話した。

輝能科技の創業者である楊思枏CEOは「全固体電池はリン酸鉄リチウムよりも安全性が高く、エネルギー密度は三元系電池より大きく、強みが明確だ。輝能科技は工場の準備を急ぎ進めており、2022年末に市場に投入する準備を整えている。国新科創の支援と高い評価に感謝している」と語った。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

また両社は、全固体電池の関連技術をさまざまな乗用車に導入するプロジェクトの目標期限を、2020年代後半に設定することでも合意した。

輝能科技は06年に設立された。シリコン系負極やリチウム金属負極を用いた全固体電池、バイポーラ技術を用いた全固体電池などの開発に注力している。また、リチウムセラミックバッテリー（LCB）を量産した、世界初の企業でもある。 

同社は酸化物系固体電池の技術に強みを持ち、全世界で480件以上の特許を出願、取得している。この技術を用いた全固体電池は、安全性に優れ、エネルギー密度も高く、生産規模を拡大させやすいなどの特長がある。

なお同社は、21年10月にも高額の資金調達を発表したばかりだ。すなわち、わずか3カ月の間に5億ドル（約570億円）近くの資金を調達したことになる。

（36Kr Japan編集部）

PLGは2006年に設立され、2013年にはLCBを商業用に大量生産することに成功した。早期は家庭用電化製品の分野で、最近では電気自動車（EV）など新エネルギー車分野で活用されている。PLGによれば、2020年は蓄電容量1GWhを持つ固体型電池生産ラインの試運転が完了する予定で、2021年には同業他社に4～5年先がけて量産を開始するという。