SNSで話題の高級ベビー用品「BeBeBus」、香港IPO申請

BeBeBusは2019年に設立され、0～5歳まで使える高級育児用品を手がけている。主力はベビーカーやチャイルドシート、ベビーベッド、ベビーダイニングチェアなどで、いずれもデザイン性の高さが中国のSNSで話題を呼び、瞬く間に人気に火がついた。中国では一般的なベビーカーが1000元（約2万円）程度で販売されているのに対し、BeBeBusの最高級ベビーカーは1万6800元（約35万円）。大手ECサイト「天猫（Tmall）」ではセール価格で販売されているが、それでも1万3800元（約29万円）と超高額だ。

不同集団の2024年の売上高は約12億4900万元（約260億円）、純利益は5851万6000元（約12億円）、調整後の純利益は約1億1100万元（約23億円）だった。粗利益は6億2900万元（約130億円）、粗利率は50.4％に上った。

SNSで話題となったブランドだけに、広告宣伝費が最大の支出項目となっており、2022年は1億3500万元（約28億円）、23年は2億1000万元（約44億円）、24年は2億9500万元（約62億円）を支出している。

＊1元＝約21円、1香港ドル＝約19円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

BeBeBusは2019年に設立され、当初はベビーカーやチャイルドシート、ベビーベッド、ベビーダイニングチェアを中心に展開して急成長を遂げた。現在はスリーピングバッグや枕、哺乳瓶、紙おむつ、ウェットティッシュなども取り扱うようになり、親子での外出・就寝・食事・衛生管理用品を網羅するブランドに成長した。

折りたたむとスーツケースのような形になるベビーカー、そして卵の殻を思わせるチャイルドシートとダイニングチェアなど、デザイン性の高い製品がSNSで紹介され、人気に火がついた。2024年9月末にはオンラインプラットフォームの会員数が200万人を突破している。

売上高は22年が5億700万元（約110億円）、23年が8億5200万元（約180億円）、24年が12億4900万元（約260億円）、25年1～6月が7億2600万元（約150億円）と順調に推移。売上高の柱はベビーカーなどの外出関連製品だ。純損益は22年に2120万元（約4億5000万円）の赤字を計上したが、23年には2720万元（約5億7000万円）の黒字となり、24年は5850万元（約12億円）、25年1～6月は4850万元（約10億円）の黒字となった。

注目すべきは、同社が複数の企業や投資機関とVAM（バリュエーション調整メカニズム）契約を締結し、2026年6月30日を期限とする適格上場を約定したことだ。期日までに新規株式公開（IPO）申請が成功しなかった場合や上場が実現しなかった場合は、契約に基づく償還条項が発動される。

時価総額2700億円が水の泡。中国ベビー&マタニティSNS「宝宝樹（Babytree）」が上場廃止

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

両只兎子は2019年創業のベビー・マタニティ用品メーカーだ。現時点での主な製品は2020年に発売されたチャイルドシートである。この製品は2021年1月にECプラットフォーム「天猫（Tmall）」のチャイルドシートランキングTOP5に食い込んだ。

画像は両只兎子より

チャイルドシートはベビー用品のなかで数少ない高単価な商品であり、市場規模が急拡大している。中国玩具・ベビー用品協会の集計によると、2015年〜2019年の間に、中国のチャイルドシートの売上高は26億元（約420億円）から51.9億元（約830億円）に増えた。保護者がチャイルドシートの重要性に気づいたことが伺える。さらに、新たに改訂された2021年6月1日に施行予定の『中華人民共和国未成年者保護法』において、未成年者が乗車する際にチャイルドシートを使用することが義務付けられていることからも、市場のさらなる拡大が予想される。

ニーズは急増しているが、中国国産のチャイルドシートには有名ブランドが少ない。両只兎子の創業者の王永氏によると、チャイルドシートは海外メーカーが中国に持ち込んだ商品であり、中国本土のメーカーはほぼすべてがOEMから転身した企業である。そのため、海外のデザインと製品ポートフォリオをそのまま中国に流用しただけで、製品改良や品質向上に力を入れていないという課題がある。

画像は両只兎子より

それに対し、両只兎子はユーザー・エクスペリエンスを第一に、現在の商品で満たすことのできないニーズとはなにかを思考することから商品を開発している。たとえば、チャイルドシートの背もたれは通気性が悪く、暑い日の使用に向いていないことから、両只兎子は2020年にベンチレーション機能付きのチャイルドシートを発売した。季節、天候に合わせて通気性を調節することができ、いつでも快適に利用できる。また、子供の車内放置による不慮の事故を防ぐため、このチャイルドシートは子供だけが車内に残された場合にアラームを発するように設定されている。今後、アリババのAIアシスタントを搭載する構想もある。

同社の開発陣は10〜15人である。差別化を図るため、同社は常に新ジャンルの製品を開発し続けており、特許出願も行っている。

画像は両只兎子より

王氏によると、両只兎子は新製品の設計から販売終了までのサイクルを約2年間と設定している。これだけの速さであれば、他社が模倣しても両只兎子に比べ世代遅れになってしまう。そのため、ライバルに影響されずにブランディングに集中できるのだという。

両只兎子のチャイルドシートの単価は2000元（約3万2000円）以上で、他の中国国産ブランドの1000元〜2000元（約1万6000円〜3万2000円）より高い。主なターゲット層は大都市で暮らすテクノロジー感のある商品に興味を持つ保護者だ。

チャイルドシートのほか、両只兎子はモビリティシーンの各種ベビー用品、乳幼児の食事用品を開発・販売する予定である。

（翻訳・小六）

調達した資金はブランディング、サプライチェーンの改善などに使われる。同社はエンジェルラウンドで「シノベーション・ベンチャーズ（創新工場＝Sinovation Ventures）」、シリーズAで「順為資本（Shunwei Capital）」、シリーズBで「復星国際（Fosun International）」、シリーズCで「好未来（TAL Education Group）」からそれぞれ資金調達している。

親宝宝のアプリは2013年にローンチされた。当初は妊婦や6歳以下の子供を持つ家庭を対象に、子供の成長の記録機能サービス、育児アドバイス、有名ブランドのベビー用品の販売を行っていた。成長の記録には写真や動画のクラウドストレージ、ワクチンの接種記録、重要イベントのリマインダーなどの機能がある。育児アドバイスにはテキスト、動画形式があるほか、Q&A機能もあり、専門家からアドバイスをもらえるようになっている。

現在同アプリの利用者数は1億を超え、市場浸透率は2016年の8.5%から2019年の35%に上昇した。MAU（月間アクティブユーザー数）は2000万以上に上り、MAU、DAU（日間アクティブユーザー数）はともにベビー・マタニティ関連アプリのなかでトップである。

利用者は今も順調に増えている。創業者兼CEOの馮培華氏によると、アプリの利用者の15%以上が祖父母で、彼らの口コミの効果が非常に大きく、年間新規ユーザーの50％以上が口コミによるものだという。このことは、利用者が親宝宝を高く評価していることの証しだと言える。

アプリを使ったマネタイズは2018年から始まり、現在はECと広告が収益の柱となっている。

同社のECの特徴は、プライベートブランドの「QINBAOBAO」を打ち出し、DTC（direct-to-consumer、工場から消費者への直接取引）モデルで運営していることである。製品はすべて自社開発であり、ベビー服、雑貨、おもちゃ、紙おむつなどを扱っている。中間流通業者がないため、同じ品質の他社製品より20〜30%安い。開発している製品は子育てに必要不可欠なもののみで、現在販売しているのは約130種だ。

QINBAOBAOの製品

広告事業には、すでに中国で事業を展開するベビー用品の有名ブランドのほぼすべてが出稿している。その結果として、親宝宝は2020年に収支均衡を実現した。（翻訳・小六）

Bebebusは成都や杭州をはじめとする新興大都市に住む1990年代生まれの母親たちをターゲットとしている。同社は2019年8月に最初の製品であるベビーカーを発売したが、発売後3ヶ月でその売上高が1000万元（約1億6000万円）を突破した。

2020年のアリババ系大手EC「天猫（Tmall）」の「618セール」イベントでは、bebebusのベビーカーは売上高がこの日1000万元を突破し、ベビーカー単品の売上高で1位になった。

近年、越境ECの成長が目覚ましい中国で、日本の商品が広く人気を博しており、ベビー用品、日用品、コスメなどが急速に売り上げを伸ばしている。中国税関総署の統計によれば、2018年に日本から中国に輸入された1440億ドル（約15兆円）の商品のうち、日用品やコスメが23.7％を占めたという。統計に含まれていない代理購入・直送品などの売り上げや輸入される商品の種類の少なさを考えると、市場には依然として大きな増加の見込みがあると言える。

中国から日本の商品を買う場合、人に代理購入をお願いするか、越境ECやブランド旗艦店を利用するケースがほとんどだった。美刻生活はコミュニティーやソーシャルにフォーカスしてこの分野に参入し、消費者に身近な中国版「マツモトキヨシ」を目指している。

創業者でCEOの王海氏によれば、GDP成長率や人口構成からすると、現在の中国大都市の消費市場は90年代の日本によく似ているという。そこから考えて、これからドラッグストアのような形態が中国でも爆発的に成長するのではないかと王氏は見る。

美刻生活のビジネスモデルは「B2BA2C」、つまり事業者（B）と消費者（C）の間にビューティーアドバイザー（BA）を置いてサービスを提供するというものだ。このビューティーアドバイザーはコスメカウンターの美容部員のようなもので、ブランドサイドに立ち専門的なサービスを提供したり、顧客のフォローを行ったりする。販売員や子育て中のママ、代理購入のバイヤーなどがアドバイザーを務めている。

美刻生活は日本で実際にドラッグストアを経営しており、中国の医薬品経営許可や国際貿易許可を取得するなど、十分な参入障壁を築いている。

美刻生活の新宿店

美刻生活は現時点でベビー用品、コスメ、日用雑貨、医薬品、スナックなど幅広いカテゴリの日本ブランド300余りを取り扱っており、日本の店舗や中国EC大手「タオバオ」の個人ショップ、旗艦店、代理購入などに比べて10％～40％安いという。

商品は直送の他にコミュニティーの受け取りスポットを指定することもできる。受け取りスポットを利用する場合は、ビューティーアドバイザーが注文や商品のお届けを一括して請け負う。一部の人気商品は、同じ居住区の住人同士で注文をまとめる共同購入方式に対応しており、送料を複数で分担すればさらにコストを抑えることができる。

また四川省成都市に体験型店舗「美刻生活館」をオープンさせ、実際に見て体験したり、その場で購入したりできるようにしている。これ以外にも多様で地元に密着した販路の開拓を進めており、WeChatのエコシステムを活用した販売チャネルのほか、越境ECサイト「天猫国際（Tmall Global）」や「京東国際（JD Worldwide）」などの外部プラットフォームに旗艦店を出すことも計画中だという。

WeChatミニプログラム内の美刻生活

美刻生活は2019年6月に設立され、今年2月からオンライン運用を開始した。現在、600人以上のビューティーアドバイザーを抱え、注文件数は10万件を超えている。創業者の王氏はプロジェクトマネージャー出身のシリアルアントレプレナーで、過去に日本でライブ動画配信アプリ「Stager Live」を立ち上げた経歴を持つ。創業チームはバイドゥ（百度）などのIT企業のほか、日本の伊勢丹やマツモトキヨシなど小売業経験者で構成されており、新たな業態を生み出すには複合的なチームが必要だという王氏の考え方が反映されている。

出資者である惟一資本エンジェル基金の創業パートナー鄭連発氏は次のようにコメントしている。「ドラッグストアのビジネスは急成長と変化の可能性に満ちており、それぞれの品目のラインナップや機能性、クオリティーなどには大きな改善の余地がある。美刻生活のチームは着実勤勉で、商品やユーザーへの理解が深いだけでなく、小売業や販路にも詳しい。我々は大いに期待を寄せている」（翻訳・畠中裕子）

新ファンドからの最初の投資案件の1つとして、中国にて育児メディア「Babily（貝貝粒）」を展開するOnedot株式会社への出資を決めた。Onedotは、ユニ・チャームとボストンコンサルティング傘下のイノベーション創出機構「BCG Digital Ventures」が共同出資で創立されたベンチャー企業で、日本の育児ノウハウをコンテンツ化し、中国向けに展開している。

Babilyは中国ではすでに1500万以上のユーザーを抱え、最大級の育児プラットフォームとなっている。今回の資金調達により、中国国内でさらなる事業の拡大を目指す。

12月16日、同社は、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社（TOKYO MX）と共同で「宝宝樹日本」を設立することを発表した。

宝宝樹は1.56億人の月間アクティブユーザ（MAU）を獲得しており、中国の子育て世代に必要不可欠な情報ツールとなっている。一方、TOKYO　MXはコンテンツ企画・制作力に強みを持ち、今後中国に日本の母親たちのライフスタイル、及び子育て世代に向けた商品等の紹介、販売を宝宝樹と共同展開していくという。 

中国のベビー・マタニティー商品市場は2020年に3兆元（約47兆円）を超え、またベビー・マタニティー商品のECにおける取引規模は2021年に7000億元（約11兆円）を超えると見込まれている。両社は今後インフルエンサーを活用するライブコマースなど通じて、まず越境ECを事業を強化していくという。

（文・Ai

「New Designed by Tokyo」傘下の「游仁堂（New Yoren Limited, 略称Yoren）」は、中国などアジア市場で日系リテール企業向けにマーケティングサービスを行う日本の企業だ。

游仁堂の創業者でCEOの金田修氏によれば、同社の顧客であるローソンや無印良品などが新市場に進出する際にローカライゼーションするのは、最終的には収益アップを目指してのことだという。そのためにはデータや文化などから市場を知るだけでなく、実現可能なソリューションを提供することが重要だと指摘。これまでローソンと長期にわたって提携してきた游仁堂は小売業界を熟知しており、それを商品化する能力も持っている。そのノウハウこそが游仁堂のコアコンピタンスだと金田氏は考える。

例えば、日本のコンビニではATMの維持管理からも収益を得ているが、中国の状況は全く異なる。同じコンビニでも、国が違えばビジネスモデル全体が変わってしまうのだ。中国市場ではプライベートブランドの収益率が高いため、ローソンではプライベートブランドの比率が40％以上だという。商品構成の変化に伴って、在庫管理の方法にも調整が必要になる。さらにモバイル決済や会員の獲得や維持についても考慮しなければならない。

金田氏によれば、データ収集や店内管理システムなどは游仁堂が提供するサービスの一部に過ぎないという。重要なのは、毎週新しいマーケティングプランを店長に提案することだとし、「サービスの核心は技術ではない」と語る。つまり「ノウハウを教える」というスタンスだ。

現在、游仁堂はコンビニ、ライフスタイル、ベビー用品関連の企業にサービスを提供しており、代表的な顧客企業にはローソン、無印良品、ユニチャームなどがある。ライフスタイルやベビー用品を扱う企業に対しては、加盟店の選別や店舗の立地などに関するコンサルティングも行っている。

游仁堂はすでに、ローソンと携帯電話販売代理店運営の「ティーガイア」から1200万ドル（約13億2000万円）を調達している。今後は日本ブランドの中国進出をサポートする以外に、タイやマレーシアでもサービスを展開していく。

（翻訳・畠中裕子）