同事務所EC市場開拓部の徐暁蕾 シニアマネジャーは「日本企業の唯一の取りまとめ機関として第1回から出展するジェトロは、中国の消費者に輸入博を通じて日本の商品やサービスの魅力を感じてもらえるよう、中国市場の需要や流行に合わせて毎年テーマを工夫している」と紹介。今年は「ペットと暮らす　Nature　Pet＆Me」をテーマに、フードや用品、医療、サービスなど日本の54企業・団体のペット関連商品850品目を展示するという。

中国版「ネコノミクス」が加速。日本も参考にしたい新ペットサービスの数々

中国ペット業界白書（2023～24）によると、中国都市部のペット市場は23年に2793億元（1元＝約21円）となり、26年には3613億元まで拡大すると見込まれる。関連産業の急速な発展と消費理念の高度化により「ペット経済」が大きな潜在力を秘めていることは各種データからも見て取れ、ジェトロが今年の輸入博でペット市場という新たなトレンドに目を向けたことは、中国のペット市場に日本ならではの商品やサービスをもたらし、ペットを家族の一員とする新たな生活概念を中国の消費者に伝えることになる。

日本企業はこれまでの輸入博でも回転歯ブラシや獺祭（だっさい）フェイシャルマスクなどの注目製品を披露してきた。徐氏によると、今年のジェトロブースの最大の見どころは観賞用錦鯉で、犬猫向けの健康管理サービス「Buddy　Cloud」も初出展する。ペットの尿や唾液、血液の検査結果をスマートフォンの専用アプリで管理できるサービスで、体調不良の早期発見につながる。

中国のペットビジネス、市場規模が5兆円超え　製品やサービスが多様化

中国の海外旅行市場で日本が最も人気の渡航先になっていることについては「ジェトロも中国オンライン旅行大手の携程集団（トリップドットコム）と提携して日本各地、特に地方都市の優れた商品を訪日中国人観光客に紹介し、消費促進を図っていく」と表明。今回の輸入博では2025年大阪・関西万博のPRイベントを開き、公式キャラクター「ミャクミャク」も登場するとし「万博には2800万人以上の来場が予想されている。中国の人々もぜひ足を運んでほしい」と期待を示した。

ジェトロは日本の中小企業の海外進出を各社のニーズに応じて支援してきた。徐氏は「これまで支援した企業には、現地の有力代理店と契約して中国市場に安定的に商品を供給している企業もあれば、越境電子商取引（EC）で消費者の反応や商品の市場性を探っている企業もある。各分野で成功企業が多く誕生していることは、中国の良いビジネス環境、良い政策と大きな関わりがある」と語った。（新華社上海・記者／彭純、許暁青、常博深）

多くの若者がペットを飼育し、人々が人とペットのより質の高い生活体験を追求するようになったことで、多様化、個性化されたペットサービスの需要が生まれ、ペット市場にも豊かな製品が供給されるようになった。

国慶節連休には、ペットと一緒に休暇を過ごす選択をした人も多い。雲南省昆明市に本社を置く格安航空会社(LCC)、雲南祥鵬航空(ラッキーエア)など多くの国内航空会社は、従来の託送方式をやめ、一部の都市でペット1匹1399元（約2万8000円）の機内持ち込みサービスを始めた。中国最大のホテルチェーングループの一つである華住集団傘下の高級ホテルの花間堂では、全国にあるホテルの70％以上をすでにペットフレンドリータイプにアップグレードした。ペット専用宿泊棟やペット専用芝生運動場があるほか、ペット用の朝食や、トリミング、グルーミングなどのサービスもあり、ペット連れ旅行者からの予約が目下40％以上を占めているという。

「2023～24年中国ペット産業白書（消費報告）」は、23年に中国都市部のペット消費市場規模が2793億元（約5兆9000億円）に達し、26年には3613億元（約7兆6000億円）まで拡大すると予測した。中国のペット消費構造では、ペットフードが依然として大きな割合を示しており、23年のペットフード消費はペット消費市場全体の52.3％を占めた。

中国スマートペット用品、競争激化で海外進出競う。シェア獲得も成長には課題

ペットはまた、消費の成長点を求めるさまざまな産業で新たな突破口となっている。今年の国慶節連休期間に上海の浦東地域には、ペット愛好家向けのさまざまな消費スポットが用意された。大型総合ショッピングモールの世博源は、「癒し生活フェスティバル」を開催し、「萌え」ペットコンテスト、写真撮影、ペット用品市などのイベントを実施。またネットで人の新ランドマーク、前灘国際ビジネス区は、ペットヨガ、ペットアフタヌーンティー、ペットプールパーティー、ペット心理学講座などを開催して、新たなペット社交空間を提供している。

中国の企業情報サイト「企査査」のデータによると、今年これまでに国内で新たに登録されたペット関連企業は約100万社に上った。生活関連サービス大手、美団のプラットフォームに今年上半期に新規登録されたペットショップは約2万5000店舗で、注文量は前年同期比で77％増加し、「ペットフレンドリー」型サービスはペット愛好家の注目を集めている。（新華社上海）

中国版「ネコノミクス」が加速。日本も参考にしたい新ペットサービスの数々

急成長するペットビジネスには、ヒルハウス・キャピタル、セコイア・キャピタル中国、達晨創投（Fortune Venture Capital）、米コールバーグ・クラビス・ロバーツなど著名なPEが投資しており、テック大手のアリババ、シャオミも投資または関連事業を展開している。なかでも、注目すべきなのは11年前からペットビジネスに多くのリソースを振り分けてきたネット通販大手の京東（JD.com）」だ。

ペットビジネス分野は中小企業が多く、彼らもECプラットフォームに出店しているものの、店舗運営やマーケティング費用が大きな負担となっていた。

これに対し、京東は中小店舗のサプライチェーン整備、運営力の強化、新製品開発、マーケティング、デジタル・トランスフォーメーションなどを一括で支援する「新寵計画」を打ち出し、今後1年間で50以上の新ブランドを育成するとした。

消費者向けの施策では、品質のばらつきが大きいペット用品、ペットフードなどにおいて、7日間以内に無償返品・交換できる商品の対象範囲を広げたほか、フード、関連用品、ヘルスケア、保険をすべて含めた各種パッケージプランを開発し販売している。

ペットの健康に対する関心も高まっており、京東はペット医療に出資するなどし、京東経由で医療にアクセスできる体制を構築することを発表した。京東はまさしく、ペットの全ライフサイクルをカバーしようとしているのである。

上記オンライン展開だけでなく、現在、中国に大型のペット用品チェーン店がないことを鑑み、京東は得意とするサプライチェーンや物流を駆使し、ペット用品販売のオンラインとオフラインの融合によるオムニチャネル化を目指している。そのことにより、どこにいても京東から安心して使えるペット用品が購入できるようになる。

京東のペット事業担当総経理劉露氏

京東のペットビジネスにおける戦略は、これまでのところ効果を上げており、特に今年の「618セール」（6月18日前後に開催されるECのセール・イベント）での売上高は大きく伸びた。

618セール初日の6月1日、京東のペット用品の売上高はわずか8時間で昨年の1日分を超えた。品目別の初日の売上高は、サプリメントが前年比で2倍以上、整腸剤が同5.3倍、免疫向上食品が6.1倍になるなど、特にヘルスケア関連商品が目立った。また、6月1日から16日までの間に、マイナーブランドの9割以上が前年比で2倍以上の売上高を記録した。

京東の6月1日のペット用品販売実績

これらのデータを見る限り、今後ペット関連の新鋭ブランドが続々と登場することが期待できるだろう。京東はそれらの企業とともに、中国の消費者が最も信頼でき、様々なサービスと商品を網羅したペットビジネスのプラットフォームを目指している。

（翻訳・小六）