2021年度第4四半期、波奇寵物のオンラインマーケティング・情報サービスおよびその他の事業による収入は前年同期比10倍以上に増加し、フルフィルメント（通販における受注から配送までの一連のプロセス）関連コスト考慮後の売上総利益率も9.2%に上昇。サプライチェーンのスケールメリットが日増しに顕著になっている。ユーザーについては、2021年度のアクティブ購入者数は前年比17.4%増の380万人、ARPU（ユーザー1人当たりの平均売上高）は前年比33.2%増の634.8元（約1万900円）に達しており、中国のペット業界で初めて上場企業となった波奇寵物の収益力はさらに高まっている。

中国でも海外でも、ペットECには「成長は緩やかだが、景気循環の影響を受けにくい」という特徴が見られる。

米国最大のペットEC「Chewy」は、ついに黒字転換した。3月30日にChewyが発表した2021年度第4四半期の報告書によると、同四半期の売上高は前年同期比51%増の20億4300万ドル（約2230億円）、純利益は2100万ドル（約22億9000万円）に達した。これを受け、Chewyの株価は時間外に10%以上の上昇を見せた。

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VETRESKAは2015年に設立された。人間の生活シーンで使われるようなモダンで機能性の高いペット用品を提供しており、これまでに土がいらない猫草、サボテン型のキャットタワー、スイカの形をした猫用トイレなど、インスタ映えする商品を展開している。

2020年は米国をメインに海外市場の開拓に注力しており、ネット直販、オフラインでの代理販売などを進めている。米国のアマゾンの直販店では、アマゾンが年に1度会員向けに実施しているセール「プライムデー」における売上が1日で数十万ドル（数千万円）に達した。2021年は、日本の現地パートナーと共同で日本仕様のペット用品をリリースするという。

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36Krは近ごろ「寵物之家（北京）網絡有限公司」を取材。2019年に設立された同社はペット関連サービスを手掛けるプラットフォーム「寵物之家（Pethome）」を運営する。Pethomeはペット関連の情報などを紹介する「ペットチャンネル」、オンラインでの質問コーナー、ペット関連業務に従事する個人や会社が登録する「寵家号」、ペット関連の写真をアップするタイムライン「寵友圏」、飼い主の交流掲示板やペット図鑑など数十もの機能を無料で提供する。

創業者の陸雨瀟CEOは取材に対し、自身も猫3匹と犬1匹を飼っており、普段は中国最大の自動車情報サイト「汽車之家（Autohome）」を見るのが好きだと答えている。陸CEOは友人と話す中でペット業界には汽車之家のような統合されたサービスプラットフォームがないことに気づいた。同氏は、現在市場に存在するペット関連のアプリやサイトはコンテンツが単一で、Pethomeのようにペット関連全般を扱うプラットフォームはないという。

Pethomeは無料機能を通して有料サービスへの集客を行い、ユーザーとオンライン・オフラインの業者をマッチングする。各「小区（塀で囲まれた敷地内に複数の住宅があり、日本の団地と似ているが居住者以外の出入りは制限される）」の動物愛護団体はペット救助サイトを同プラットフォーム内に立ち上げ、住宅地で発見された飼い主のいない動物たちのために寄付金を募ることもできる。プラットフォームで収益を上げているのは以下の6業務だ。

ペット購入支援：会員はペットの状態や価格などを複数の販売業者の間で比較することができる。ペットを購入するにあたり、プラットフォーム内の第三者企業が提供する保険や分割払いを利用できる。販売業者は事前に、ペットの価格よりも高額のデポジットを同プラットフォームに納めることになっている（取引完了後に返還される）。この制度により会員は安心してペットを購入できる。そのほか、Pethomeはペットの生命を非常に重視しており、ペットはプラットフォーム内でそれぞれのIDとスペースを与えられる。取引完了後、ペットのIDは購入した会員ユーザーIDのもとに名義変更される。プラットフォームは売買につき相応の手数料を徴収する。

ペット関連のショッピングモール：メーカーやペットショップが出店し、低価格での共同購入、オンラインショッピングなど多様な形式で商品を販売する。ライブ配信やオンラインイベントで販売を促進する。プラットフォームの収入源は広告収入やプロモーション費用、出店しているテナントのプラグインサービス料などだ。

ペット預かりサービス：ペットの世話ができない飼い主のために、ペットの一時預かりサービス・里親探し・ペットシッターという3種類のサービスを提供している。プラットフォームは事業者と会員をマッチングし、手数料を徴収する。

店舗検索サービス：位置情報によって、ユーザーの所在地周辺にあるペット関連事業者の情報を提供する。ユーザーは必要とするサービスを提供する地元業者を素早く探せる。

ペット保険：ユーザーはプラットフォーム内でペットの医療保険や賠償責任保険に加入することができる。

ペット金融：会員はペットの購入や治療にかかる費用を分割払いにできる。ペットショップや動物病院は金融サービスを利用して開設や内装工事にかかる資金を調達できる。

寵物之家のミニプログラム

ペット市場でスタートアップ企業が生き残るには、単独の事業では難しく、関連事業すべてを繋げる必要があると陸氏が語る。例えば、ペット販売を単独で行うならば「58心寵（xinchong.com）」などの大企業に適わない。ペットホテルだけを手掛けるとしたら、繁忙期は年に3～4カ月だけなので、会社を運営するキャッシュフローが不足する。Pethomeはペットに関する情報収集から販売、飼育、医療、葬儀までのサービスを、6つの収益モデルを使ってトータルに提供することにより、比較的良好なキャッシュフローが維持できているという。

陸氏自身はインターネット業界のシリアルアントレプレナー（連続起業家）で、同社の中核メンバーはみな研究開発やデザイン、マーケティングの分野で豊富な経験を持つ。1年余りのうちにのバックエンドはほぼ完成しており、アプリもローンチ済みだ。プラットフォームはすでに2000以上の動物病院と提携している。

陸CEOは、2018年も2019年もペット医療やペットフードの関連企業が多くの資金を調達しており、一部の知名度のあるペット関連企業は上場していることから、ペット業界は今後も発展を続けるとみている。現在、Pethomeはエンジェルラウンドで150万元（約2300万円）の調達を検討しており、調達する資金は技術開発やマーケティング、ブランド戦略等に利用したいとしている。
（翻訳・山口幸子）

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中国国内では、猫用グッズのサブスクリプション・コマース（定期購入型EC）サービスを手掛ける「魔力猫盒（MollyBox）」がシリーズBで1300万ドル（約13億9000万円）、またWeChat（微信）を利用したペット関連ソーシャルEC企業「寵加（PetPlus）」がシリーズAで500万ドル（約5億4000万円）を調達しており、GMV（流通総額）もかなりの規模となっている。ペットを飼う若い世代はすでにオンラインショッピングの習慣を確立しているため、新規参入者が既存の総合ECプラットフォームや「波奇網（boqii.com）」のようなペット専門ECとの差別化を図るには、低コストな集客手段と高効率の運営スキームが欠かせない。

「萌寵小白盒（Mengchongxiaobaihe）」はサブスクリプション型ペット用品EC事業者で、現段階では主に犬の飼い主を対象に、ペットフード、おやつ、栄養補助食品、ケア用品など1カ月に必要なアイテムの入ったボックスを会員向けに毎月配送している。今年2月のサービス開始以降、半年あまりでユーザー数は2万人に届く勢いで伸びており、リピート率は70％超、客単価は600元（約9000円）超となっている。

同社はこのほど、エンジェルラウンドで1000万元（約1億5000万円）を調達した。リード・インベスターは「吉家寵物集団（JIA PETS）」、コ・インベスターは「K9寵物食品（K9PETS）」。今回の資金調達により、同社は集客力のさらなる強化に加え、サプライチェーンの強化やアップグレードにも取り組む計画だ。

萌寵小白盒のWeChatミニプログラムの画面

「ペット関連商品はそもそもサブスクリプションサービスに適している」と創業者の呉小李氏は語る。ペットフードに対する飼い主のニーズは高頻度かつ安定しており、消費額全体に占める割合は4割近くに上る。だがペットフードを買うのはなかなか面倒で、買い忘れてフードを切らすか、さもなければ買いだめしすぎて古くなってしまうという悩みがある。さらに、猫のトイレ用の砂はかさばって保管しづらく、おもちゃも定期的に買い換える必要があるため、定期購入サービスはこれらの問題を解決する上で好都合だ。上述のChewyでは、プラットフォームの純売上高の65.7％がサブスクサービスによるものだ。

萌寵小白盒の会員になると、毎月1回おやつ無料、体験ボックスの低価格での購入、商品の割引などのサービスが受けられる。またペット用品の入ったボックスの契約期間は、3カ月、6カ月、12カ月から選択できる。

商品のSKUに関しては、初期段階では主に有名ブランドと提携しているが、ユーザー数の増加後は、ジャーキー、缶詰め、歯みがきガムといった自社ブランドのおやつも商品ラインナップに追加する予定だ。こうしたPB商品は、プラットフォームの利益やサブスクサービスによる売上高の引き上げにもつながる。

同社はすでに福建省アモイ市でサービスの試験運用を開始し、現地で一定の潜在ユーザーを獲得している。呉氏によれば、ペット用品ECの課題は集客であり、業界内の集客コストは総じて高く、通常70元（約1000円）前後に上っている。同社は、短期的には主に独自コンテンツとユーザーの口コミによって売り上げを伸ばしており、今後も独自コンテンツの構築を続ける予定だ。

現在はTikTokですでに自社制作ショートビデオのアカウント「狗狗偵探」をリリースしており、今後はアリババのECモール「Tmall（天猫）」への出店を急ぎ、ショートビデオ経由のトラフィックをより効率的に誘導したい考えだ。
（翻訳・神部明果）

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