VW傘下のソフトウエア開発会社カリアドとホライズンの合弁会社、酷睿程（北京）科技（CARIZON）を通じて協力を進める。CARIZONは、ホライズンの先進的なAI基盤モデルをよりどころに、VGCの統一的なAI運転ソリューションを開発、構築する。

中国の自動車産業は現在、世界的なスマート化変革の流れをリードし、ホライズンなど中国のハイテク企業は、世界のイノベーションに原動力をもたらし続けている。今回の協力深化は、双方が自動車製造と自動運転技術でそれぞれ持つ強みをさらに統合し、中国のスマート技術の世界規模での応用を加速させる。

VWのオリバー・ブルーメ会長は「今回の協力深化でVWはAI自動運転ソリューションの研究開発・大規模実用化能力を一層強化できる」と指摘。中国の顧客により良いサービスを提供し、将来はグループの一部の海外市場での事業展開も支援していくと述べ、中国はVWにとって世界で重要なイノベーションエンジンの一つで、ソフトウエアやAI、自動運転の分野で特に顕著だと語った。

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ホライズンの余凱創業者兼最高経営責任者（CEO）は「自動車のスマート化がレベル3、レベル4へ進化する中、業界は複雑な道路状況に対処するAI基盤モデルにこれまで以上の水準を求めている」とし、VWとの協力深化は非常に光栄であり、先進的なAI基盤モデルによってVWのレベル3、レベル4への移行を技術的に支えていく考えを示した。【新華社北京】

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5月3日に閉幕した2026年の北京モーターショーの規模は2年前の2倍に拡大し、世界初公開車は180台以上に上った。発表会では独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）やメルセデス・ベンツなど欧米企業の幹部が、英語と中国語を難なく切り替えていた。仏自動車大手ルノーグループのフランソワ・プロボ最高経営責任者（CEO）は、中国が技術やスピード、競争力の面でも業界をリードしていると率直に評価した。

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中国車は手頃な価格でありながら、最先端の技術を備える。中国の自動車メーカーがテクノロジー大手と共同開発した車載ソフトウエアは差別化された競争優位性として、ますます重要になっている。

中国自動車業界のイノベーションは驚異的な速さを誇る。メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス取締役会会長は、「中国のスピード」が業界の「リズム」になっているとの見方を示した。今となっては従来型自動車産業の製品開発期間はあまりにも遅く、新型車の開発に約40～80カ月かかる場合もあるが、中国では新エネルギー車（NEV）の開発期間は長くてもわずか24カ月だと指摘した。

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欧米の自動車メーカーはこうした状況に対応するため、業務の全面的な調整に乗り出している。VWのオリバー・ブルーメCEOは、欧州が世界のために自動車をデザインするという時代はすでに過去のものだとの認識を示した。VWは中国の安徽省合肥市にドイツ本社以外で最大規模となる総合研究開発拠点を立ち上げており、開発スピードは欧州より30％速く、製品は中国国内と海外市場で販売されるとした。

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欧米の自動車メーカーは中国とのイノベーションをめぐる協力も加速しつつある。VWは電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車（Xpeng）、自動運転ソリューションを手がける地平線（ホライズン・ロボティクス）との協力を深め、ドイツ以外で初となる全工程を網羅する研究開発・テストセンターを完成させた。ルノーは上海に研究開発センターを設立し、次世代EV「Twingo E－Tech」など欧州向けEVを開発している。メルセデス・ベンツやトヨタ自動車、BMW、日産自動車なども続々と中国企業とのパートナーシップを構築している。【新華社北京】

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2024年初めに設立されたD-Roboticsは、AI半導体大手「地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）」のロボット部門からスピンオフした企業。同社はロボット本体の製造は行わず、ロボットメーカーに対してコンピューティングチップ、アルゴリズム、ソフトウエア開発プラットフォームなど、ロボットの「脳」にあたる中核技術を提供している。

ロボット開発キット「RDK 」

現在は、ホライズン・ロボティクスのコンピューティングチップ「旭日（Sunrise）」とロボット開発キット「RDK 」を中核とした演算プラットフォームを展開。5～128 TOPs（1秒間に実行可能な演算回数が5兆～128兆）という幅広い処理能力をラインナップし、多様なニーズに対応する。応用範囲は、人型ロボット（ヒューマノイド）から四足歩行ロボット、車輪型ロボット、サービス・コンパニオンロボット、物流用自律走行搬送ロボット（AMR）、ロボット掃除機など、あらゆるシーンを網羅している。

楽聚智能が展開する人型ロボット「夸父（KUAVO）」

社会実装も着実に進んでいる。人型ロボットメーカー「楽聚智能（Leju Robotics）」との協業では、「RDK X5」「RDK S100」に加え、さらに高性能な中国製のコンピューティングプラットフォームを基盤として採用。楽聚の人型ロボット「夸父（KUAVO）」「魯班（ROBAN）」「Aelos」という大・中・小型の主要3製品において技術協力し、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）ロボットの国産化を共同で推進している。

世界のハードウエアを制する中国、スマホ・家電・EVからロボットまで

現在、中国のエンボディドAIロボット市場は活況を呈しており、資本の展開は産業チェーン全体へと広がっている。主要サプライチェーン企業であるD-Roboticsの今回の資金調達は、まさにこの動向を象徴する動きの一つといえる。

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＊1ドル＝159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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同社の余凱・最高経営責任者（CEO）は、2025年12月に開催された初の技術イベント・地平線技術生態大会（Horizon Together 2025）で、「自動運転はまだ真の意味で大衆市場に浸透していない」と指摘した。2025年1〜9月の中国乗用車市場では、販売価格20万元（約460万円）以上の車種が全体の約3割を占めた一方、13万元（約300万円）以下の車種は約5割を占めた。しかし後者の大半は、都市部で利用できる高度な運転支援機能（ADAS）を備えていないという。

ホライズンは去年、自動運転ソリューション「HSD」を13万元クラスの車種に搭載した。余CEOは26年、車載向けSoC（システム・オン・チップ）「Journey 6M」を単一チップで用いた都市向け運転支援ソリューションを、7万元（約160万円）の車種にも搭載する計画だと明らかにした。

こうした市場認識を背景に、同社は従来の「チップと開発ツールの販売」を中心とするビジネスモデルから、「アルゴリズムと技術能力そのものを提供する」モデルへの転換を進め、自動運転アルゴリズムサービスモデル「HSD Together」打ち出した。

現在、デンソー、独フォルクスワーゲン傘下「CARIAD」との合弁「酷睿程（CARIZON）」、独コンチネンタルとの合弁「智駕大陸（Neue HCT）」と、HSD Togetherに基づく協業を進めている。それと同時に、智駕大陸や独ボッシュなどのメーカーと、車載チップ「Journey 6P」を基盤とした高度運転支援ソリューションの開発も計画している。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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D-Roboticsは、中国の自動運転向け半導体大手「地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）」のロボット部門からスピンオフした企業で、2024年5月に設立された。同社はホライズンの車載チップや先進運転支援システム（ADAS）に関する技術を活用し、エンボディドAI向けチップとアルゴリズムプラットフォームを開発している。

近く発売する予定のエンボディドAI開発キット「RDK S100」は、演算処理性能が100TOPSに上るという。発売に先駆けて、中国のロボットメーカー「楽聚機器人（Leju Robotics）」や「逐際動力（LimX Dynamics）」などがすでに採用している。

中国では現在、人型ロボットで注目を浴びる「智元機器人（Agibot）」など複数の企業が、米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）のエッジAI向けチップ「Orin NX」シリーズを採用している。

投資家は、D-Roboticsはすでに製品ラインアップが整い、多くの提携先も抱えているとした上で、中国では数少ないロボット向け高性能チップメーカーだと評価している。

D-Roboticsの王叢CEOは以前から、NVIDIAがロボット向けに包括的なソリューションを展開しているとしつつ、D-Roboticsは独自の路線で差別化を図る考えを明らかにしてきた。クラウドに依存せず、ロボットをローカルで効率的かつスマートに動作させる中核機能に特化していく方針だという。

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＊1ドル＝145円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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なかでも、独フォルクスワーゲン（VW）は中国市場重視の姿勢を強く打ち出している。モーターショーに合わせて、VW中国事業のトーマス・ウルブリッヒCTOと、ソフトウエア子会社CARIAD中国の韓三楚CEOがメディアのインタビューに答え、スマート化を軸とした同社の現地戦略や提携の方向性を語った。

ウルブリッヒCTOは「VWはこれまで、中国企業との合弁会社2社と提携してきたが、このような提携モデルだけでは中国市場の実際のニーズに対応しきれなくなっている」と率直に述べた。

その打開策として、VWは安徽省に「大衆汽車（中国）科技（VCTC）」を新たに設立し、ドイツ本社に集中していた技術関連の権限および職務を移管した。これにより、中国国内の開発に関してVCTCはドイツ本社に指示を仰ぐ必要がなくなった。

VCTCは中国チームとの時差がないため、現地の業務ペースに合わせて、「チャイナスピード」で開発を推し進めることができる。また、社内では中国語による業務運用が徹底され、中国市場のニーズに効果的に対応できるようにした。

今年に入って米トランプ新政権が打ち出した関税政策により、世界の自動車産業に暗雲が垂れ込めている。ウルブリッヒCTOはこれに対し、VWの進めている中国戦略「中国で、中国のために（In China, for China）」が非常に先見性のある取り組みだとし、「中国市場での事業を貿易摩擦の影響から守り、安定したビジネスを可能にする大きな傘の役割を果たす」と強調した。

VWはさらに、中国のEVメーカー小鵬汽車（Xpeng Motors）およびAIチップメーカーの地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）にも出資し、戦略的提携関係の構築も進めてきた。

2022年にはホライズン・ロボティクスに24億ユーロ（約3900億円）を投じ、自動運転技術を開発する合弁会社「酷睿程（CARIZON）」を設立。23年には小鵬汽車に7億ドル（約1000億円）を出資、共同開発するE/E（電気・電子）アーキテクチャ「CEA（China Electrical Architecture）」をVW中国の全車種に搭載することで合意した。

韓CEOの説明によると、CARIZONは単なるサプライヤーではなく、ADAS（先進運転支援システム）の共同開発拠点の中核を担い、VWとは受注・発注の関係を超えた協力体制を構築しているという。

CARIZONでは、ホライズン・ロボティクスのエンジニアがソフトウエアやアーキテクチャ、アルゴリズムの開発に専念し、VWのエンジニアが周辺構造やインターフェースの統合を担当している。これにより、サプライヤーとの協業にありがちなブラックボックス化の問題を回避し、効率的かつ透明性の高い共同開発を実現した。

中国市場でスマート化戦略を積極的に推し進めているVWだが、グループ内のブランドの足並みはそろっていない。CEAアーキテクチャや運転支援機能は、VWグループ傘下の高級車ブランド・ポルシェには共有されていない。

ウルブリッヒCTOは、CEAアーキテクチャは中国市場向けのプラットフォームであり、欧州仕様のポルシェとは設計基準が異なることから、短期間のうちに導入するのは技術的に難しいと説明する。将来的にCEAアーキテクチャを採用するかどうかは、グループ全体の戦略や技術の進展、製品開発のスケジュールなどを踏まえて判断するという。

＊1ドル＝約144円、1ユーロ＝約163円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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初日の公開株価は3.99香港ドル（約78円）で、初値はそれを28％上回る5.12香港ドル（約100円）だったが、記事執筆時点（25日）では、公開株価まで下落しており、時価総額は約520億香港ドル（約1兆円）となった。

2015年に設立されたホライズン・ロボティクスは、先進運転支援システム（ADAS）や高度な自動運転ソリューションを提供しており、独自のソフトウエアとハードウエア技術を持つ中国トップクラスのプロバイダーだ。同社の発表によると、これまでに500万枚の車載チップを販売しており、顧客にはEV最大手の比亜迪（BYD）や理想汽車、広州汽車、上海汽車、吉利汽車など27社の完成車メーカー（OEM）を抱えている。

中国コンサルティング大手・灼識諮詢（China Insights Consultancy）のデータによると、2022年の中国における先進運転支援ソリューション市場は主に国際的な大手企業が独占しており、ホライズン・ロボティクスの市場シェアはわずか3.7%だった。しかし、中国製スマートEVの急拡大により、23年には85万セットの搭載量で業界2位に急浮上した。24年も爆発的な成長を続け、上半期（1〜6月）には71万セットの搭載量で市場シェアの35.9％を占め、中国最大の先進運転支援ソリューション・プロバイダーとなった。

勢い増す中国産チップ、NVIDIAやTIを猛追。上海モーターショーで鮮明に

＊1香港ドル＝19.5円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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両社は、現在進めているスマートコックピット関連の協力関係を基盤に、高度運転支援システム（ADAS）の分野でも協業していく。

地平線はこれまでに、「上海汽車集団（SAIC）」「広汽資本（GAC CAPITAL）」「長城汽車（Great Wall Motors）」「比亜迪（BYD）」などの自動車メーカーのほか、「インテル（Intel）」「SKハイニックス（SK hynix）」「寧徳時代（CATL）」などからも戦略的出資を受けている。これまでの資金調達額は、具体的な金額が公表されているものだけで総額34億ドル（約4900億円）を超える。

ここ数年のスマートカーの台頭で、演算力が高い車載用AIチップの需要が高まっている。しかし、従来の車載用チップメーカーは、この分野に関しては手薄だ。しかも、米中貿易摩擦や世界情勢の影響で、中国の自動車メーカーは海外製チップが調達しにくくなったため、代替となる国内メーカーを懸命に探している。このような状況が、地平線のようなスタートアップが発展する絶好の機会を生み出している。

（36Kr Japan編集部）

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BYDがホライズンに出資し、戦略的提携を締結して以降、両社による業務協力は画期的な進展を遂げ、BYDはJourney 5の搭載を最初に発表したEVメーカーとなった。今後はBYDの幅広い車種にJourneyシリーズのチップが搭載される見込み。

中国AIチップ「地平線」、完全自動運転対応「Journey 5」をリリース

（36Kr Japan編集部）

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米投資会社「ケンブリッジ・アソシエイツ（Cambridge Associates）」アジア地区責任者であるAaron Costello氏の見解では、滴滴の上場廃止は、米国で上場するほぼ全てのテック系中国概念株が上場先を香港か中国本土に移す可能性があることを意味するという。これは、重要データを保有するハイテク企業が米国の監督下にあることを中国政府が認めていないことによる。

中国では2021年9月1日に『データセキュリティ法（DSL）』が施行され、企業は海外上場前の審査やデューデリジェンス資料提出のプロセスで規制当局に全面的に監視されるようになり、以前に比べ海外上場は非常に難しくなった。

昨年米国上場を予定していたユニコーン企業はいずれも香港上場に向け準備を進めており、中国人創業者によるインドネシア発宅配大手「J&T Express（極兔快逓）」、人気ソーシャルECアプリ「小紅書（RED）」、自動運転向けAIチップを手掛ける「地平線機器人（Horizon Robotics、ホライズン・ロボティクス）」などを始めとする9社が、上場先を米国から香港に変えたと伝えられた。音声配信プラットフォーム「喜馬拉雅（Ximalaya、シマラヤ）」やゲーマー向けSNS「TT語音（TT Chat）」はいち早く上場手続を開始し、両社は相次いで香港証券取引所にIPO目論見書を提出している。

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