民間航空機部門マーケティング担当副社長のダレン・ハルスト氏は「中国は最も成長性のある民間航空市場で、世界の民間航空分野において最大の単一国家市場にもなる」との見通しを示した。

同社は中国について、世界平均をはるかに上回る経済成長と航空機を利用する国内旅行の増加が追い風となり、向こう20年の新造機需要が8560機に上ると予測。民間航空部門の航空機保有数は2042年までに9600機に迫るとした。

ハルスト氏は、中国の民間航空旅客輸送市場では今後20年間に、輸送力増強と既存航空機の機体入れ替えに伴う需要を満たすため、年平均約400機が必要になると指摘。発展が続く電子商取引（EC）業と宅配業が貨物機需要を押し上げるとの見解も示した。（新華社北京）

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同社のリポートによると、中国経済の活力と空の旅の需要回復を受けて、航空会社は向こう20年でナローボディー機6500機、ワイドボディー機1850機を含む約8700機の新機材を購入するとみられる。

ボーイング民間航空機部門（BCA）で中国市場マーケティング部門トップを務めるリチャード・ワイン氏は「中国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が健全な航空交通の成長に向けて確かな基盤を築いている。新型コロナウイルス対策期間に客足が急速に回復したことが、中国市場の潜在力と強じんさを浮き彫りにした」と説明。中国の国内航空旅客市場は2030年に規模で欧州市場を抜き、40年には旅客数で北米市場を抜くとの見通しを示した。

また、「特に注目すべきは、中国が長距離国際航空路線と航空貨物輸送分野でも大きなチャンスをもたらすとみられる点だ。中国市場での旅客機や貨物機を含むワイドボディー機に対する需要は新機材の需要全体の４４％に上るだろう」と述べた。

リポートでは、中国の民間航空サービス市場は向こう20年で1兆8千億ドルに拡大すると予測。民間航空業界は40年までにパイロットや整備師、乗務員など40万人分の雇用を創出するとした。

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報道によると、この電動航空機は水上飛行機を改造したもので、試験飛行ではカナダの航空会社「ハーバー・エア（Harbour Air）」創業者兼CEOのグレッグ・マクドゥガル（Greg McDougall）氏が操縦した。機体には、航空機用電動モーターを手掛ける米「マグニクス（MagniX）」が開発した750馬力の電動推進システムを搭載している。このシステムは米NASAが承認し、国際宇宙ステーション（ISS）に採用されているリチウムイオン電池を使い、約160キロメートルの継続飛行が可能だという。

マクドゥガル氏はテスト飛行後に「われわれの目標は全機体の完全電動化を実現すること。これをやらない理由はない。従来の化石燃料エンジンと比べ、電動モーターはメンテナンスコストが低く、数百万ドル（数億円）のコストを削減できる」と述べた。

同社は現在、バンクーバーと米シアトルで42機の水上飛行機を運航しており、所有する全ての機材を電動式に切り替えることを目標としている。これが実現すれば、世界初の全電動航空会社となる。

マグニクスCEOのローイ・ガンザルスキー（Roei Ganzarski）氏によると、電動航空機の課題はバッテリーへの給電だという。今回のテスト飛行に使った機材は、リチウムイオン電池で100マイル（約160キロメートル）程度しか飛行できない。しかし、短距離路線をメーンとして運航する同社にとっては十分な距離だ。同氏は「航続距離はまだ思うようにいかないが、革命を起こすという点では十分に意味がある」と語った。

航空業界は電動化が進む。2018年には、英スタートアップのフライトシュミレーター会社「バーチャルエアロスペース（Vertical Aerospace）」が開発した自家用電動ヘリコプターが、英グロスターシャー（Gloucestershire）のコッツウォルド（Cotswolds）空港で初めて飛行試験を行い、これまでに複数回成功している。

現在、電動航空機は市場からの期待が大きく、多くの企業がエアタクシー構想を掲げている。航空機メーカーの米ボーイング、欧エアバス、エレクトロニクス大手の独シーメンス、小型電動航空機を開発する独スタートアップ「リリウム（Lilium）」、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなど、その数は20社を超える。

このほか、米電気自動車メーカー大手テスラのイーロン・マスクCEOも5年以内に電動航空機をリリースする可能性があるとツイッターで表明している。マスク氏は、エネルギー密度の面では今のところ、リチウムイオン電池より航空燃料の方が優れているものの、電動モーターは軽い上、蓄えたエネルギーを運動エネルギーに変換する効率がガソリンなどの内燃エンジンよりもはるかに優れているとの見方を示している。

作者：未来汽車日報（WeChat ID：auto-time）、李梓楠
（翻訳：貴美華）

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既存の航空機はいずれも航空燃料を動力源としているが、航空燃料は航空各社にとって運営コストの最大の重しになっているほか、廃気による環境汚染問題が大きな悩みの種だ。これを受け、スウェーデン政府が2030年までに国内路線で化石燃料ゼロ化を目指しているほか、世界の大手航空機メーカー各社が航空機の電動化に着目している。

米ボーイング社は2017年、電動航空機のスタートアップ「Zunum Aero（ズナム・エアロ）」に出資。仏エアバス社も、独シーメンスなどとの共同プロジェクトでハイブリッド電動航空機の開発に着手した。

さらに、同分野では2016年に米カリフォルニア州で設立されたスタートアップ「Ampaire」も要注目の存在だ。2018年には中国の杭州市にも支社を設立。中国やアジア市場の開拓をすでに視野に入れている。

同社は既存の航空機を改造し、通常エンジンの一部を自社開発の電動機に切り替える形式でハイブリッド機を開発している。初機種の「Ampaire EEL」はすでに試験飛行を成功させており、116機を受注済みだ。同機はセスナ社製の6人乗り小型機「377スカイマスター」をベースとしている。内燃機関と電動モーターによるパラレル方式ハイブリッドでエネルギー効率を大幅に上げ、航続距離320キロの範囲内なら燃料コストの75％を削減できる。電動航空機の利点はそれだけではない。環境にやさしく、騒音を抑えた飛行が可能になり、維持費も大幅に抑えられる。

「Ampaire EEL」の機体（画像提供：Ampaire）

Ampaireの共同創業者でCTOのCory Combs氏は同社のコアコンピタンスについて、「電動航空機を開発する過程は、内燃機関を電動機に交換すれば済むという単純なものではない。機体内部の各システムとスムーズに連動させ、各部品やシステムの効率を最大限に引き上げなければならない。Ampaire社製のパワートレインは汎用性に優れ、多くの既存機や新型機にも対応できる」と述べる。同社の採用するパラレル方式ハイブリッドシステムは、既存のバッテリー技術の開発にも応用できるほか、燃費を最大限に圧縮すると同時にバッテリーの軽量化も実現し、関連機関が求める非常用予備蓄電の条件も満たすという。

同社の技術力を支えているのは優秀な人材だ。Ampaireの創業メンバーには新エネルギー車や航空分野のエキスパートが揃う。

共同創業者兼CEOのKevin Noertker氏は、米軍事企業ノースロップ・グラマン出身。航空機や衛星技術の開発を手がけてきたほか、R&Dプロジェクトのマネジメントでも豊富な経験を有する。共同創業者兼CTOのCory Combs氏も同じくノースロップ・グラマン出身で、新型航空機の開発に従事してきた。SVP（シニア・バイス・プレジデント）のSusan Ying氏は、ボーイング社のリサーチ&テクノロジー部門でディレクターを務めたほか、中国の民間航空機メーカー「中国商用飛機（COMAC）」でCIO（最高情報責任者）を務めた人物だ。同じくSVPのPeter Savagian氏は米ゼネラルモーターズ電動自動車（EV）部門の元主席エンジニアで、「中国のテスラ」とも称されるEVベンチャー「ファラデー・フューチャー」のSVPも務め、電動システムに造詣が深い。

同社が将来的に想定する収益源は、航空機の販売およびアフターサービス、バッテリー交換や航空用電子機器を含む更新サービスなどだ。

着陸へ向かう「Ampaire EEL」（画像提供：Ampaire）

同社は現在、300キロ以内の短距離飛行に対応する6人乗りの小型機を手がけているが、徐々に大型機への移行も予定している。電動航空機の商用化にあたっては、地上試験、飛行試験、部品・機体の認証取得など多くの段階を踏む必要があるが、すでに飛行試験まで成功したAmpaire EEL機は年内にバージョンアップを完了させ、ハワイのモクレレ航空の商用飛行ルートを使用した飛行試験に入る予定。また2021年に米連邦航空局（FAA）の認可を得て商用化へ移すのが目標だ。

スイス最大の銀行UBSの推算では、世界のハイブリッド式電動航空機市場はおよそ1780億ドル（約19兆円）規模に達している。米航空会社ケープ・エアーが米航空宇宙局（NASA）に提出した報告書によると、9人乗りの航空機だけをとっても今後20年間で1万1000機が交換時期を迎えるという。1機あたりの平均額が500万ドル（約5億3000円）とすれば、概算でも55億ドル（約5900億円）の需要が生まれることになる。UBSの予想では、50～70人乗りの電動ハイブリッド機の実用化は早くても2028年以降になるという。
（翻訳・愛玉）

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