4月中旬に中国深圳の正浩創新科技（エコフロー）と米国に本社を置くヨシノパワーが相次いで商品発表会を開催し、日本市場に熱視線を送っている。米国のトランプ米大統領が中国からの輸入品に対し145％関税を引き上げ、中国は相互関税に対する対抗措置として125％の追加関税を課す関税引き上げ合戦が理由だ。エコフローの日本法人で危機管理対策部を務める長浜修本部長は「中国からの対米輸出が4割を占めており、影響は大きい」と指摘する。ヨシノパワージャパンの桜田徹社長も米国への輸出が困難になる中で「日本市場の重要性は増している」と語った。

ポータブル電源市場を独占する中国企業、防災ニーズの高まる日本市場に熱視線

トランプ関税で変わる市場

ポータブル電源はほとんどが中国から輸出されており、中国のライバル企業も同様の関税が課されるため、競争条件は変わらない。米国では、近年山火事が相次いでおり、今年に入っても1月からカリフォルニア州で大規模な山火事が発生し、需要が急増していたという。政府が被災者向けに供給したりしていたとみられ、こうした防災向けなどの需要が一気に蒸発する恐れが出てきた。高関税が課されれば大幅な値上げは避けられない。長浜氏は「トランプ氏も世論を重視して、特例として防災や災害関連の製品は関税を免除してほしい」と淡い期待を口にした。

エコフローの日本法人で危機管理対策部を務める長浜修本部長

日本では新型コロナウイルス禍後のキャンプ需要の伸びは鈍いが、エコフローは自動車に電源のほかに、持ち運びできる冷蔵庫やエアコンの新商品も発売し、車中泊などの過ごし方も提案して、日本市場での需要を少しでも取り込もうと躍起になっている。トランプ関税で巨大市場の米国に輸出困難になった製品が中国から日本などに流れ込んできて、競争が激化する展開も起きそうだ。

エコフローの車中泊を提案する発表会

謎のヨシノパワーの秘密

ヨシノパワーは米国で設立したスタートアップ企業で、「三元固体電池」の商標を取得したと明らかにした。世界初の技術だと説明している。電池技術の開発を巡っては、エネルギー密度や安全性の面から大きな革新が期待されている「全固体電池」が注目されており、トヨタ自動車や車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）などがしのぎを削って開発している。

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ただ、ヨシノパワーの電池は「全固体電池ではない」と説明しながらも、従来の三元系リチウムイオン電池の弱点とされる安全性や、リン酸鉄リチウムイオン電池のエネルギー密度の低さを克服したと主張している。同社によると、96％は固体で、ごく一部に液体を使用して電池としての安定性を強化している。

ヨシノパワージャパンの新商品「YOSHINO B1200 SST」

電池製品の技術は中国の兄弟会社からの協力体制により、供給を受けているとだけ公表している。業界に詳しい関係者によると、兄弟会社は固体電池を手掛けるスタートアップ企業「清陶能源（Qing Tao Energy Development）」。清陶能源は、自動車向けに注力しており、製造した一部の電池をヨシノパワーが海外向けのポータブル電源に活用しているのだという。

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2023年に上海汽車集団（SAIC MOTOR）と提携し、固体電池を開発したと発表。セル単体の重量エネルギー密度は368Wh/kgで、リン酸鉄リチウムイオン電池の倍以上となり、テスト車両による走行試験の結果は、最大航続距離1083キロメートルを記録し、10分間の充電で航続距離は400キロメートル伸びたなどと驚異的なスペックだった。

ヨシノパワーという社名は日本企業かと想起させるが、2019年にリチウムイオン電池開発の先駆者としてノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏はこの会社に関係がない。桜田氏によると、創業者が吉野氏のファンで社名を付けた。その後、桜田氏が、吉野氏本人に面会し社名を付けた経緯を伝えた際には「まあ、がんばりなさい」との言葉をもらい、社名の変更などは求められなかったという。

日米中3カ国にまたがる謎につつまれた企業が、競争の激しい電池市場で頭角を表すのか注目される。

（36Kr Japan編集部）

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同社は2015年に深圳で設立され、昨年9月にはシリーズCで1000万ドル（約14億円）を超える資金調達を実施した。現在海外40カ国以上で事業を展開している注目のコンシューマー向けEV関連企業だ。

充電設備ソリューションと書いたが、具体的には充電スタンドをはじめとした直流・交流充電設備や、充電モジュール、運用プラットフォームシステムを提供している。同社のこれまでの歩みや日本での展開予定についてマーケティング責任者の曹麗氏に話を聞いた。

新製品のポータブル充電器がトレンドに

まず曹氏は直近の新製品について紹介した。今年に入ってから立て続けに同社は2kW直流ポータブル充電器と、7kW直流充電器と、20kW直流充電器を発表した。7kW～と、20kW～の製品は各種ネットワークが利用でき、商用利用が可能な小型製品となる。一方2kWの製品は家庭用の220V（中国）の交流電源からEV用の直流電源に変換して充電できる持ち運べる機器で、コンセントさえあればどこでもEVを充電できるというもの。辞書程度のサイズで軽く、 IP67レベルの防塵防水対応で低ノイズなのが特徴だ。

EN+のコンパクトな充電製品は、中国でも上海、深圳や北京などEVが特に普及している地域では充電には困らないが、地方の小都市や農村で利用するとなると充電インフラ不足でEV導入に二の足を踏む消費者も多くいよう。地方でのEV普及を促進する製品として、また都市部のEVオーナーが田舎で安心して運転ができる製品として、活躍することだろう。また「多くのEVがオンボードチャージャ（OBC）を採用しているため、それに合わせて新製品をリリースしています」と説明している。

EN+のポータブル充電器

欧米をはじめ海外市場で快挙を果たしたワケ

充電スタンド的な大きな製品から小型の製品までラインアップを揃えるEN+は海外市場で評価を得ている。曹氏によると、一例としてドイツやイギリスでは家庭用充電機器がよく売れている。それに加えて政府のEV普及政策で公共施設にEVスタンドを導入しようという動きから大出力の充電スタンドが売れ出しているという。

とはいえ欧州各国からみれば外国企業のEN＋は実力は未知数のはずだ。どうやって信頼を得たのだろうか。まずは製品の品質については、自動車部品のグローバルな調達基準として採用する自動車産業品質マネジメントシステムの国際規格「IATF 16949」の認証を同社は受けたほか、民生用IoT機器に適用されるサイバーセキュリティに関する欧州規格「ETSI EN 303645」やEUの個人データやプライバシーの保護規定「GDPR」など各国の市場進出で必要な認証を多数取得している。

同社の海外進出の重要なポイントを曹氏は語る。「2016年には欧州市場に進出しました。欧州市場では価格面のメリットだけでなく、導入したユーザーの体験、つまり製品の性能や各種サービスについてのレビューにも非常に関心がもたれています。そのため欧州だけでなく各国の市場進出前に、その国の消費者の習慣に加え、法律・法規、ルールやネットワークセキュリティなどについても綿密な事前調査を行っています」。勢いで進出してトライアンドエラーを重ねるのではなく、しっかりとした市場リサーチをした上で進出しているわけだ。

ドイツのミュンヘンで行われた展示会

続けて「進出国の市場や政策のニーズを把握したら、それに対してカスタマイズ・ローカライズした製品のリリースも含めて需要に応じて、サービスについても同様に対応しています」と説明した。2016年から世界展開をしているので、海外展開の経験をその分積み重ね、ノウハウとしているのも同社の強みだ。

「各国展開での経験を積み重ねており、絶えず市場調査をしているため、今後どの国、どの市場でニーズが発生するかを予想して行動できるようになりました」と曹氏は言う。「EN+は市場を牽引する先端の製品をリリースしています。つまりある国で新しいEV政策が推し進められるか、新しい需要の芽が出そうなときには、最初に市場が広がるタイミングで多くの顧客獲得を狙い、購入してよかったという体験をしてもらおうと考えています」

日本進出は、今がチャンス

EN+は世界各国の政府方針を見ながら進出し、日本はこれからがチャンスだと考え、日本での展開を進めている。つまり、日本のEV市場は、これから来るだろうと同社は予測しているわけだ。「日本政府のEVについての政策の動きがありますし、また日本の自動車メーカーにも動きがみられます。もちろん世界的なEVやCO2削減トレンドの中で、日本においてもEV化トレンドは避けられず、普及は時間の問題と考えています」。日本市場でも最初に充電スタンドのパイをとろうとしている。

日本進出の進捗については「日本で製品を展開するために一部パートナーと提携して認証を通している段階で、認証を取得すれば販売は可能になります」という状況だ。ただ同社が直接販売していくのではなく、日本での代理店やパートナー企業を増やしていくという。曹氏は「まだ詳しくは言えないのですが、年末にも日本のニーズに応えるある製品をリリースする予定です」と言う。日本の市場にあわせたEV充電機器が出るようで、その品質はもちろんコスパにも期待したい。

利用シーンに合わせた多彩なEV充電設備を開発　中国「EN+」、日米展開も準備

※36Kr Japanでは、日本進出に意欲の高い中国スタートアップ企業にクローズアップしています。この度、独自に募集した日本市場に関心ある100社近くの企業の中から、注目すべきスタートアップを厳選し、今年5月にオンラインにてピッチイベントを開催しました。

今回の特集で紹介する企業は、日本のパートナーとの積極的な連携を望んでいます。今後、日中間のオープンイノベーションや日中協業の促進のため、36Kr Japanは継続的にイベントを行いますので、ぜひご注目ください。

（作者：山谷剛史）

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