同社が現在、全従業員の給与支払いを遅らせているとの情報がネット上に広がった。10月8日時点で、9月分の基本給は半分しか支給されておらず、歩合給は全額カット、2022年の冬のボーナスも支払われていなかったという。この情報をリークした従業員は、就業規則違反の理由ですでに解雇されている。

ビットメインは2013年に設立され、18年9月には香港取引所に新規株式公開（IPO）を申請した。当時公開されたデータによると、主力のASIC（特定用途向け集積回路）を用いた仮想通貨マイニング機器は世界シェア7割を超え、同社の売上高の9割を支えていた。

ところが上場申請後の18年末、仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格が急落した。また、共同創業者の詹克団氏と呉忌寒氏の権力闘争が始まったことに加え、中国政府が仮想通貨のマイニングや取引などを制限する政策を打ち出したことも影響し、ビットメインのIPO計画は頓挫した。

その後、ビットメインは人員整理を繰り返してきた。さらに、23年に入ってからは、同社が従業員の年齢が上がるほど給与が下がる「年齢ポイント」制度を導入したことも明らかになり、批判が殺到した。

創業者2人の権力闘争は、呉氏が新会社「Bitdeer（比特小鹿、ビットディア）」を立ち上げたことで決着した。ビットディアは23年4月、SPAC（特別買収目的会社）方式で米ナスダック市場に上場を果たした。一方のビットメインは、IPO計画を再開できるかも危ぶまれている。

（36Kr Japan編集部）

リストラについてネットでのコメント

明略科技は2014年に設立され、ビッグデータ分析・マイニングおよびコグニティブインテリジェンスを主力事業とし、一時は中国で最も評価額の高いスタートアップ企業と呼ばれるほどに成長した。同社の成長を支えたのは、創業者の呉明輝氏が同社設立前に提供を開始していたインターネット広告のデータ分析プラットフォーム「秒針系統（Miaozhen Systems）」で、ピーク時には市場シェアの7割を占めた。

同社は設立後、事業範囲を公共安全やデジタル都市、金融、交通、産業用インターネットなどに拡大した。ある業界関係者は「短期間で事業範囲を広げすぎた結果、それぞれの事業の精度が低くなり、業績低迷につながった」との見方を示した。

中国企業情報サイト「企査査（Qichacha）」によると、明略科技は15年以降、資金調達を6回実施している。テンセント（騰訊控股）が出資を主導した19年のシリーズDと20年のシリーズEでは、計50億元（約1000億円）超を調達した。同社は産業用インターネットの面で、テンセントと深いパートナーシップを結んでいる。

明略科技におけるこれまでの資金調達状況

https://36kr.jp/205084/

（36Kr Japan編集部）

KK3D-MK1の第一世代製品は金庫、兵器庫などに代表される個人識別に対して高いセキュリティが要求される場面で使われている。顔認証の速度は0.4秒以下で、識別率は利用場面に応じて最高で99.999%に達する。このように重要な場面での実用化が可能となったのは、3Dビジョンによる顔認証が2D方式の抱える2つの大きな問題を解決したからだ。その問題とは広い場所における誤認識とディープフェイクなどを使ったなりすましによって顔認証を突破されることだ。第二世代のKK3D-MK1は2Dの顔認証デバイスと同程度の価格になり、さらに多くの場面での利用が見込まれる。

2Dの顔認証システムは成熟しているが、たびたびセキュリティインシデントが起こっている。プリントアウトした写真やスマートフォンに保存した画像などで顔認証をごまかしてマンションに入ったり、スマート宅配ボックスの中の荷物を勝手に取ったり、あるいは3Dマスクなどを使って他人の顔を装い決済を済ますこともできる。

このようなことが起こるのは人の顔が平坦ではないため、2Dの顔認証では顔の特長情報の損失が避けられないためだ。さらに姿勢、光の反射、表情などの要素が影響を与えることで、2Dの顔認証には潜在的なセキュリティリスクが生じる。

「3Dが2Dに取って代わることは、5Gが4Gに取って代わるのと同じことだ」と庫克智能のRoger CEOは考えている。同社は2Dより多い特徴情報に加えて、3D画像処理、ディープラーニングを用いた3Dアルゴリズムおよびエッジ側での処理などの要素を盛り込み、廉価な第二世代のMK1製品を開発した。

2Dと3Dの顔認証の違い

現在、中国国内で3D顔認証を手掛けているのは庫克智能だけではなく、アリババ傘下のモバイル決済サービス・アリペイ（支付宝）も3D顔認証技術によって決済市場におけるシェアを広げようとしている。顔認証大手の「センスタイム（商湯科技、SenseTime）」は両眼立体視による3D顔認証技術を開発している。これらの技術と庫克智能の違いは下記の点にある。

利用される場面に基づいた技術開発

現在、庫克智能の3D顔認証システムは中国の六大銀行のうちの1つで実用化されており、ある支店では庫克智能の3D顔認証システムを利用して金庫に出入りする担当者の認証を行っている。この仕組みには3D顔認証用のスマート端末とリモート監視システムが提供されている。これまで銀行の金庫に入る際には、一般的に指紋とスクリーン映像をコントロールセンターに送信して本人確認が行われ、人手に大きく依存していた。庫克智能の3D顔認証システムであれば、担当者の顔認証は数秒で完了し金庫へ入ることができるため、時間も短縮できセキュリティも高い。

Roger CEOが参入ハードルの高い金融業界を市場へ切り込む第一歩として選んだのは、この市場に大きな可能性があると考えたからだ。金融業界は高いセキュリティが求められ、従来の2Dによる顔認証ではそのニーズを満たすことができない。既存の2D顔認証や従来の生体認証は誤認率が高く、なりすましのリスクやセキュリティインシデントが発生しやすいが、3D顔認証はそのような課題を解決できる。

金庫での3D顔認証の利用

低コストかつ明確なビジネスモデル

同社のコアメンバーにはファーウェイ、クアルコム、メディアテック、インテルなど業界大手の出身者が占め、3D画像処理の基礎アルゴリズムとチップコンピューティングに精通したメンバーを抱えている。また、3D技術に精通した人材を抱え、開発スピードが速かったことにより、庫克智能は少なくとも半年から1年程度、他社に先駆けて市場をリードしている。

新製品の収益モデルは、製品価格とメンテナンス費用、プラットフォームの管理費用だ。価格が2D顔認証と同等であれば、顧客は優位性が明確な3D顔認証製品を選択する。庫克智能が2D顔認証と同程度の価格を実現できたのは、3Dアルゴリズムとコンピューティングをカギとなる部品に任せ、製品コストを極限まで下げられたからだ。

Roger CEOによると今年の下半期には一般消費者向けに顔認証だけではない3Dビジョンの新製品をリリースする予定で、それは「新たな可能性を生み出す」製品とのことだ。

（翻訳・普洱）

陳磊CFOによると、億邦は現在計画している仮想通貨取引所立ち上げのために米国やシンガポールなどでライセンス申請を行うか、或いは既存の取引所運営業者を買収するかを検討中だという。また、同社は米国をはじめとする海外市場でより多くの顧客を獲得するための道筋を求めており、ナスダック上場は億邦ブランドにとって1つの勝利だといえる、とも語った。現在、同社の売上高の90%は中国国内で、残りは大部分がアジアのその他地域からもたらされたものである。

2010年に設立された億邦国際は、現在5ナノメートル（nm）のマイニング専用ASIC（特定用途向け集積回路）とマイニングマシンの研究開発に注力しており、「Bitmain（比特大陸）」やカナンと共に中国ブロックチェーン企業の3大ユニコーンと呼ばれている。2019年の売上高は1億900万ドル（約117億円）で、純損失が4107万ドル（約43億9000万円）となっている。

中国のブロックチェーン専門メディア「星球日報（Odaily）」によると、オフィシャルチャネルが販売を終了したことにより、多くの代理店におけるZ15の価格が2万元（約30万円）を超えているとのこと。これは公式販売価格より約5000元（約7万5000円）も値上がりしていることになる。

億邦国際は2018年、3億1900万ドル（約340億円）の売上高があったのに対し、2019年は1億910万ドル（約116億円）で、66％近く減少していた。2018年の純損失は1180万ドル（約12億円）、2019年の純損失は4110万ドル（約43億円）だった。

創業者のN.G.Zhang（張楠賡）CEOは「我々は今日、この名誉な時を味わっているが、我々の最終目標は上場ではなく、ここからが新たなスタートだ。次の瞬間から、新たな戦場に身を投じ、事業の開拓を続けていく」と述べた。

国盛証券（Guosheng Securities）ブロックチェーン研究院はカナンの上場について、「既存の金融市場およびオールド・マネーが新興テクノロジー産業を認めたことの現れ。カナン1社だけでなく、ブロックチェーン産業全体に前向きな効果をもたらす」としている。また、カナン自身にとっては「上場はさらに多くの資金調達源の獲得を意味する。サプライヤーとの交渉においても、機関による一種の裏書きを得たような状況だ」と説明し、「カナンの上場はブロックチェーン産業に対する社会の関心と業界の伸びしろのさらなる拡大を意味する」としている。

昨年の売上高は倍増

米調査会社フロスト&サリバンによると、カナンは今年6月末時点で世界2位のマイニング機器メーカーだ。同社製のビットコインの採掘機器の世界シェアは21.9％に達している。

同社は先月28日、米証券取引委員会（SEC）にIPO目論見書を提出した。幹事証券会社はCITIグループ、華興資本（チャイナ・ルネッサンス・ホールディングス）、招銀国際金融（CMBインターナショナル・キャピタル）。

目論見書によると、2017年～2019年上半期までの2年半で1億3000万個以上のASIC（エーシック、特定用途向けIC）を生産し、その売上高は2017年の13億810万元（約200億円）から2018年の27億530万元（約420億円）へと106.8％の伸び幅で急増、また今年の売上高は9月末時点で9億5940万元（約150億円）となっている。

関連企業の株価はやや不振

とはいえ、IPO目論見書の提出から上場後にかけて、カナン関連会社の株価はいずれも予想ほど振るわない。むしろ一部は株価が下落している。

仮想通貨取引所世界大手「OKEx」の徐坤CSOはこれについて、「カナン上場のニュースは関連企業にとってもよい知らせだが、株価の変動は短期的には多様な要素の影響を受けており、上場の一報が影響する度合いはカナンへの出資あるいは提携関係の深さによる。長期的には、古参企業とカナンに代表されるブロックチェーン関連の新興企業とが着実に提携関係を築けるならば、新たな成長の道のりが拓け、デジタル経済というブルーオーシャンにおける確固たるシェアを望めるだろう」と説明している。
（翻訳・愛玉）