マクドナルドは1990年に中国本土市場に進出し、広東省深圳市羅湖区に1号店を開いた。2017年には、中国国有の中信資本控股と中国中信、米投資ファンドのカーライル・グループと戦略的協力関係を構築。新会社の金拱門（中国）が世界最大規模のマスターフランチャイジーとして中国事業を展開する体制に移行した。

マクドナルド、南京のR&Dセンターが稼働　800億円投じて中国事業のDX目指す

25年11月末時点でマクドナルドの店舗は全国280以上の地級市に広がり、店舗数は7500店を超える。従業員数は20万人以上に達し、24年には13億人以上の顧客にサービスを提供した。【新華社西寧】

アップルが12年連続の首位に輝いた。2位以下は、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、サムスン、トヨタ、コカ・コーラ、メルセデス・ベンツ、マクドナルド、BMWの順だった。中国企業では、シャオミが87位、ファーウェイは93位にランクインした。

同ランキングの発表は2000年に始まり、25周年を迎えた。これまでに185ブランドがランクインしたが、25回のランキングすべてでトップ100入りしたのは35ブランドのみ、トップ10入りしたのはマイクロソフトとコカ・コーラの2ブランドのみとなっている。

インターブランドは、本社所在地など主要市場以外での売上高が3割以上を占める企業を対象に調査を実施し、財務力や成長可能性などを基にブランド価値を算出している。

（36Kr Japan編集部）

今後はマクドナルド中国のR&D本部として機能し、同社のデジタル変革（DX）を強力に後押ししていく。マクドナルドは今後5年間で40億元（約800億円）を投じ、デジタル化に関する研究開発とイノベーションを推し進める方針だという。

マクドナルドは2017年8月、中国国有複合企業大手の中国中信集団（CITIC）および米大手投資会社のカーライル・グループと戦略的パートナーシップを締結し、中国法人の社名を「麦当労（中国）」から「金拱門（中国）」に変更。DXをローカライズ戦略の重点に据えた。

南京のR&Dセンターは20年末、マクドナルド中国のIT（情報技術）開発の拠点として設立され、これまでに公式アプリや店舗管理システム「RGM Boss」、食品安全のデジタル管理システムなどを独自開発し、中国全土の6200店舗以上に導入している。

米マクドナルド、中国事業の株式を買い戻し　力強い成長に期待「28年までに1万店」

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

建設に参加したのは米食肉加工大手グルーポ・ビンボ、中国のコールドチェーン物流企業の順新暉、米食肉大手タイソン・フーズ、中国の食品包材メーカー上海紫江企業集団で、総投資額は15億元（約331億円）。30万平方メートルを超える敷地に、食品や包材の生産、コールドチェーン物流などの機能を備える。年間生産能力は肉類が約3万トン、バンズが約3億個、スイーツ・デザートが3千万個、包材が20億件を見込む。

マクドナルド中国法人の張家茵最高経営責任者（CEO）によると、今回の開業が追い風となり、中国中西部地域の店舗数は今後5年間で約2千店に達する見通し。中国事業のイノベーション転換と現地化が一層進むことが期待される。

マクドナルドが中国本土に進出してから30年余り。店舗数は6000店を超えた。中国は同社にとって世界で2番目に大きく、最も成長が速い市場だという。張氏によると、同社はここ数年、さらなる現地化に向け、綿密な市場研究や幅広い協力を進め、事業の改善を図っている。

張氏は「中国の日増しに高まる消費需要と活力に満ちた市場やビジネス環境が、われわれに巨大な発展のチャンスをもたらしている」と説明。マクドナルドが昨年、中国法人の持ち株比率を従来の20％から48％に引き上げたことに触れ「われわれは中国市場の先行きを楽観している」と語った。

今回、サプライヤーと共同出資して生産・サプライチェーン（供給網）拠点を開設したことは、マクドナルドにとって中国市場での投資・生産モデルの重要なイノベーションになるという。張氏は、スマート産業パークの開業で中西部市場への供給の速度と効率が一段と向上し、消費者により安心な製品が提供できるようになると語った。

米マクドナルド、中国事業の株式を買い戻し　力強い成長に期待「28年までに1万店」

（新華社武漢）

SK-II×大白兔

卯年の23年の初め、ウサギにちなんだコラボ商品が発売された。日本の高級スキンケアブランド「SK-II」が、中国の国民的ミルクキャンディーブランド「大白兔（White Rabbit）」と業界を超えてコラボした新年限定の​​化粧水だ。

SK-IIは、手に取った人が「飛躍と向上」を象徴するウサギのように、積極的な気持ちで新たな年に飛び込んでほしいという願いを込め、中国で長く愛されてきた大白兔のデザインをボトルにあしらったという。

ボトルのデザインは、大白兔のキャンディーの包み紙そのものの白色を基調にした配色で、中央には誰もが知る「大白兔の白ウサギ」が座っている。中国語では兎を「トゥー」と発音する。SK-IIは真っ白なマントをかぶった「SK兎」に変身し、ミルキーで可愛いらしい外観が発表されると瞬く間にネット上の話題をさらった。

SK-II×大白兔

SK-IIが大々的な宣伝活動をしなかったにもかかわらず、女性を中心に多くのネットユーザーがSNSで情報を拡散したことで、大白兔とコラボした新年限定化粧品への注目度はさらに高まっていった。SK-IIは高級ブランドとして知られるが、今回初めての大胆な試みとして、大白兔という手頃な価格で愛されてきたブランドをコラボ相手に選んだ。結果的にこのコラボは大成功し、SK-IIと中国の消費者の気持ちをより強く結びつけ、老舗ブランドの大白兔と若い世代との距離をぐっと縮めた。

喜茶×FENDI

人気ティードリンクチェーン「喜茶（HEYTEA）」は5月、イタリアの高級ファッションブランド「FENDI（フェンディ）」とコラボし、期間限定の特製ドリンク「FENDI喜悦黄」を発売した。価格は通常のドリンクと同等の19元（約380円）で、1万元（約20万円）を超えるFENDIの商品と比べれば格安だ。

喜茶×FENDI

FENDI喜悦黄は大人気を博し、各地の喜茶の店舗で品薄状態となった。SNSでは「人生初のラグジュアリーブランドを手に入れた」「初めてのFENDIを喜茶でゲット」といった喜びの声が次々に投稿され、話題が話題を呼んでいった。

ラグジュアリーブランドFENDIとのコラボは、喜茶の知名度を高めただけでなく、ブランドとしての格を引き上げた。一方、今回のコラボはFENDIが中国市場、とくに若い世代の消費者を重視していることを示している。 ちなみにFENDIは23年、仏モエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）傘下のブランドで最も多くのコラボ商品を打ち出した。

喜茶は23年、FENDIだけでなく、米哈遊（miHoYo）の大ヒットゲーム「原神」や、景徳鎮中国陶磁博物館などと意外性のあるコラボ商品を打ち出し、いずれもブレークさせている。

MANNER COFFEE×ルイ・ヴィトン

新興コーヒーブランド「MANNER COFFEE」が6月、ルイ・ヴィトンとのコラボを打ち出すと、ネット上は「帆布のトートバッグに580元（約1万1600円）の値打ちはある？ない？」という話題で持ちきりになった。

MANNERは期間限定で、上海の中心部にあるコーヒーショップをヴィトンが発行する書籍専門のブックストアに変身させ、書籍を2冊購入した顧客にヴィトンのロゴが入ったトートバッグをプレゼントした。最も安い書籍でも290元（約5800円）だったため、トートバッグを手に入れるためには最低でも580元が必要だった。

MANNER COFFEE×ルイ・ヴィトン

ヴィトンのロゴ入りバッグがたった580元で手に入るとあって、上海の若者たちは色めき立った。期間限定ブックストアの前には、自分のために並ぶ若者や子どもの代わりに並ぶ親たちだけでなく、代理購入業者や転売業者も加わり、長蛇の列ができた。中古品取引サイトでは当時、このトートバッグが700元（約1万4000円）以上で売買されていた。

ネット上では、消費者の虚栄心につけこんでいるとの声が上がった。「目には見えない文字で『愚かで貧しい見栄っ張り』と大書きされたバッグを持ち歩くようなものだ。なぜそんなことに580元も払うのか」と苦言を呈すメディアも現れた。

しかし一方で、人によってセンスも好みも違い、買うか買わないかは個人の自由だとし、「見栄っ張り」と決めつけるべきではない、と反論する声も上がった。

瑞幸咖啡×貴州茅台酒

23年に注目されたコラボ商品で忘れてならないのが、コーヒーチェーン大手「瑞幸咖啡（luckin coffee）」が白酒（伝統的な蒸留酒）最大手「貴州茅台酒（Kweichow Moutai）」とコラボして打ち出した白酒風味のカフェラテ「酱香拿鉄」だ。

9月4日に発売されると、その独特な味わいで評価は真っ二つに割れた。しかし、好奇心をくすぐる目新しさ、流行に乗っておこうという消費者心理、そして割引されて19元（約380円）という手頃さも加わり、発売初日には542万杯を売り上げた。

瑞幸咖啡×貴州茅台酒

今回のコラボで、両社の時価総額は一夜にして急騰した。瑞幸咖啡は30億元（約600億円）、貴州茅台酒は200億元（約4000億円）に跳ね上がり、「瑞幸×茅台のコラボにウォール街がひざまずいた」と語られた。

一方は格安のコーヒーチェーン、もう一方は高価なことで知られる国民的白酒ブランド。異なる業界の大手2社の出会いは、双方に収穫をもたらした。瑞幸咖啡は、不動の地位を確立した老舗ブランドの貴州茅台酒と肩を並べることでブランドイメージを上げ、若者にとっては高級すぎて手を出しにくかった貴州茅台酒は、若者との距離を縮めることに成功した。

瑞幸咖啡は23年、米下着ブランド「ヴィクトリアズ・シークレット」や名作アニメ「トムとジェリー」など、さまざまなブランドやIP（知的財産）とのコラボでも強い印象を残したが、最も影響力があったのは貴州茅台酒とのコラボだった。

烏江榨菜×ビリビリ動画

榨菜（ザーサイ）をめぐる異色のコラボは、若者の間に空前のブームを巻き起こした。老舗ザーサイブランドの「烏江榨菜」は10月19日、動画配信大手の「Bilibili（ビリビリ動画）」とのコラボ商品を発売。パッケージはビリビリ動画のイメージカラーのピンク色、ビリビリ動画から生まれた人気キャラクター「2233姐妹花」が動画を見ながら食事をする様子がプリントされている。傍らのQRコードをスキャンすればビリビリ動画にアクセスできる。

中国では、動画を見ながら食事をする最近の若者の習慣を「電子榨菜（デジタルザーサイ）」と呼ぶ。今回のコラボ商品は、デジタルザーサイと本物のザーサイ、食事に不可欠な2種類のザーサイを合体させた。

烏江榨菜×ビリビリ動画

このコラボ商品が発表されると、オンラインとオフラインの両方で爆発的な反響を呼んだ。発表当日、ビリビリ動画では「デジタルザーサイが本当に食べられるようになった」というキーワードが検索トップとなり、SNSの「微博（Weibo）」には「ドーパミン・ザーサイだ」や「デジタルザーサイと本物のザーサイ、食欲をそそるのはどっち？」といった投稿が多数寄せられた。重慶や上海、広州などの一部の地域では、スーパーマーケットから小さな売店に至るまで、コラボ商品のザーサイが品切れになった。

烏江榨菜は、今回のコラボは若者との距離を縮め、ブランドの若返りを図る取り組みの一環だと説明した。ビリビリ動画は、さまざまな趣味や興味に対応するオリジナルコンテンツがそろっており、若者が食事をしながら動画を見る際に真っ先に選ぶ動画配信サイトとなっているからこそ、このコラボは成功したのだろう。

クロックス×マクドナルド

カジュアルフットウェアのクロックス（Crocs）は11月17日、マクドナルドとのコラボアイテムを発売した。マクドナルドとその人気キャラクターであるグリマス、バーディ ー、ハンバーグラーをイメージした限定サンダル4種類は、いずれもユーモラスなデザインで注目を集めた。ECプラットフォームで発売されると、いくつかのアイテムはわずか3日で売り切れたという。

クロックス×マクドナルド

中国の若者の中には、クロックスにもマクドナルドにも「信者」と言っていいほど熱狂的なファンがいる。クロックスのサンダルを履いてマクドナルドで食事をする若者たちの生活スタイルを体現したコラボアイテムと言えよう。

まとめ

さまざまなコラボ商品があふれる現在、どんなブランド同士がコラボしても特に驚きはない。しかし、2023年に大ヒットしたコラボ商品を振り返ると分かることがある。有名ブランド同士がコラボすれば良いわけでも、斬新さで消費者に訴えかけさえすれば良いわけでもない。双方の商品力やブランド力、販売力などのリソースを重ね合わせることができて、はじめて1と1を合わせて3以上の効果が得られるのだろう。

＊2023年12月25日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

原文：億欧新消費（WeChat公式ID：EO-Consumer）

（翻訳・田村広子）

今月20日夜、米大手投資会社カーライル・グループが所有するマクドナルド中国の株式全てを売却し、マクドナルドが中国本土と香港、マカオのマクドナルド運営に関わる少数株主持分を買い取ることで合意した。この結果、マクドナルドの中国事業への出資比率は20％から48％に増加した。

マクドナルドの社長兼CEOのクリス・ケンプチンスキー氏は「今が構造を簡素化するのに最適なタイミングだ。中国はマクドナルドが急速に成長している市場で、消費の拡大は我々にとって大きなチャンスだ」と語った。

カーライル・グループは早い時期から中国に進出している投資ファンドだ。マクドナルドが6年前に中国でのローカライゼーションを推し進めた際、カーライルは中信集団（CITIC Group）と組んで20億8000万ドル（約3000億円）でマクドナルドの中国本土・香港事業を買い取り、マクドナルド中国の20年間の経営権を手に入れ、米国以外では最大規模のフランチャイジーとなった。

中国のパートナーが加わり、マクドナルドが中国でローカライゼーションをスムーズに進める助けにもなった。当時CITICとカーライルは、2022年までに4500店舗に拡大という中国事業の「5カ年計画」を策定したが、マクドナルド中国は22年に計画を上回る数の店舗を展開し、23年9月末時点で5582店という予想以上の結果を残した。

マクドナルドのイアン・ボーデンCFOは23年7-9月期の決算発表で、中国の若い世代の消費者にかなり期待しているとの見方を示した。マクドナルド中国の張家茵CEOもこの半年間、28年までに1万店を出店するとの目標をたびたび公言している。

スタバにロレアル、グローバル企業の中国トップが相次いで交代へ　激しい市場競争に備え

＊2023年11月22日のレート（1ドル＝約148円）で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

世界の既存店売上高は9.5％増、米国の既存店売上高も9.1%増加した。海外事業については、直営店売上高が8.5％増、直営店以外の売上高が16.7％増となった。

同社は22年中に、中国に800店舗を新規出店する計画だという。21年には500店舗を新規出店し、中国の店舗数を4000店舗以上に伸ばした。

マクドナルドの店舗数は22年9月30日現在、全世界で3万9980店舗、うち中国が4905店舗を占めている。

マクドナルド、中国初のゼロカーボン店舗をオープン　年間約200トンのCO2排出削減

（36Kr Japan編集部）

同店舗はLEEDのゼロエミッション、エネルギー消費ゼロの基準を参照して設計、施工され、12カ月後に認証を取得する見込みだ。取得すれば、アジア・太平洋地域で同時にこの2つの項目で認証を獲得した初のレストランとなる。

同店舗の屋根には2000平方メートルを超える太陽光発電システムが設置してあり、年間発電量は約33万キロワット時（kWh）、年間の二酸化炭素（CO2）排出削減量は約200トンだ。余った電力は地元に提供する。

同店舗では、バイクを漕いで発電し携帯電話を充電したり、大きなマクドナルドのロゴ「M」に電気をつけたりして消費者も省エネ・排出削減に参加できる。

同店舗の省エネシステムはIoTエネルギー消費管理システム、インバータ排煙システム、空調システム、換気設備、LED照明などのシステムを通じて建物全体で電気使用の35～40%を節電する。さらに内装には化学物質放散についての世界的権威である米GREENGUARD認証を取得した資材を使用し、室内の空気中の化学物質揮発量を抑えている。

エコ回収も同店舗の大きな特徴だ。顧客の使用する椅子は海洋プラスチックを回収して作られ、店内の象の展示品もハッピーセットのおもちゃを回収して作られた。包装には中国の他のマクドナルド店舗同様、森林管理（FSC）認証を取得した袋やストロー不要のカップ、生分解性プラスチックの飲料容器など環境にやさしい製品を利用する。

北京マクドナルドの首鋼園ドライブスルー店内、ハッピーセットのおもちゃを再利用した象　画像はマクドナルド提供

マクドナルド中国は2013年から店舗の環境配慮と省エネ方法の模索を始め、2018年には6分野でLEED認証を導入。エコ店舗の設計、工事、運営に利用できる数値基準の枠組みを提供した。

マクドナルド中国はLEED認証を取得した建築物が世界最多だという。2022年9月時点で約1600店舗がLEED認証を取得し、毎年約6万トンCO2排出量を減らしている。第1段階目標である1800店舗のLEED認証取得を2022年第4四半期までに前倒しで達成する見込みだ。

マクドナルド中国の「エコ店舗」発展の一里塚　画像はマクドナルド提供

近年外食ブランドは積極的に低炭素施策に取り組んでいる。消費者にマイカップやマイ箸などの持参や食べ残さないことを奨励しているほか、企業内でも省エネ、CO2排出削減、エコ包装、環境に配慮したサプライチェーンなどを実践し、バイオ技術、環境保護技術などさまざまな手段で原材料から消費に至る各段階で省エネ、CO2排出削減の実現に取り組んでおり、エコはすでに今後の外食業界の流れになっている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

MI TERROは2018年末設立だ。創業者のRobert Luo氏によると、同社は「食物タンパクからラップフィルムを取り出す」特許技術を使い自然界で完全に分解される包装材を生産、工業環境にあっても180日以内に完全分解し、土壌も汚染しない。

Luo氏によると、酒かすのタンパクで製造した包装材は通常のプラスチック材に比べ鮮度保持や酸化防止に優れる。また、PBAT、ポリ乳酸のような他の生分解性材料に比べ生産コストが低く、分解周期が短い。同社の特許技術を活用すればさまざまな食品廃棄物からタンパクを取り出して分解可能なバイオマス素材を製造できる。

世界では毎年約13億トンの食物が浪費され、780億トンのプラスチック包装材が白色汚染を引き起こしている。今回出資したAstanor Ventureは、MI TERROの最先端技術は価値の低い農業副産物を価値の高い分解可能なバイオマス素材に変え、世界が直面する二大問題の解決と同時に、天然由来のエコ商品をつくり出したと評価する。

MI TERROのビジネスモデルは企業向けで、世界的な酒類メーカーAB InBevやユニリーバと実験で提携するほか、P&G、マクドナルドのサプライチェーンを一元管理する物流企業「Havi」と提携合意書を締結している。MI TERROはユニリーバと共同で世界初の100%バイオマスの洗濯用および食器用パック型液体洗剤を開発し、市場で広く使用されている石油由来のポリビニルアルコールの代替を狙う。

洗濯用パック型液体洗剤

MI TERROはAB InBevの酒かすを回収して高分子素材を取り出し、AB InBevの瓶用ラベルに加工する。Luo氏は「自社の技術で酒かすから粗繊維を取り出し、射出成形により食品容器、コップ、テーブルマット、コースターなどに加工できる」と話す。

製品への応用

技術と研究開発がMI TERROの強みだ。農業廃棄物、食品の残りかすからタンパク質、繊維、でんぷんなどの高分子素材を取り出し、別の分子を加えて性質を変え、分解可能なバイオ素材にする。MI TERROは、廃棄物の資源化に関する技術で5件の特許を出願した。

原料から取り出したタンパク質も、理論上は食べられる。MI TERROが製造したインスタントラーメンの調味料の袋は、お湯をかけると調味料とともに溶ける。同社はさらに、取り出したタンパク質と繊維でペットフードとおやつを製造した。

MI TERROは2022年の生産量を100～200トンと見込む。今後はワンストップのタンパク質データのソリューションプロバイダーになる計画だ。Luo氏は、工場で残った酒かす、おから、廃棄される牛乳など、タンパク質や繊維を含むものであればすべて利用できるとしたうえで、今後は日常の生ごみとプラスチックごみを利用可能なタンパク質素材にする方法を研究する方針を示した。

Luo氏は新素材技術分野の連続企業家だ。共同創業者でチーフサイエンティストの陳聖福氏は浙江大学の研究所の教授も務め、タンパク質の吸着性と高分子素材を長年研究している。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

説明によると、両社は2020年10月に戦略的パートナーシップを締結した。マクドナルド中国は、アリババの全域データミドルオフィス機能を利用する、中国初の飲食サービス企業となり、会員、取引、マーケティング、店舗、デリバリー、商品に関するデータリソースを構築し始めたという。