クラウドピックは2017年に設立され、コア技術のコンピュータービジョン、マシンラーニング、マルチセンサーフュージョンを活用し、実店舗のデジタル化・スマート化・レジレス無人決済化をサポートしている。

同社のソリューションを採用した店舗では、商品を取ってそのまま店を出るだけで買い物を完了できる。来店者が顔認証を利用するかアプリを起動してQRコードをスキャンするとゲートが開き、入店できる。陳列棚から商品を選ぶとシステムが商品データと来店者の行動を正確に認識し、代金を計算する。来店者がゲートを通って店を出ると、10秒以内に代金が引き落とされ、支払い明細が送られてくる。

クラウドピックは現在、日本や米国、ドイツ、フランス、シンガポール、韓国など11カ国以上で事業を展開し、決済企業42社のパスワードレス決済に対応している。同社のソリューションを導入しているデジタル店舗は世界で300軒近くに上る。顧客企業100社以上のうち、中国企業と国外企業の比率は半々程度。主な取引先は、中国の「蘇寧易購集団（SUNING）」「上海虹橋空港」および「wepick」、シンガポールの「PICKGO」と「Cheers」、日本のNTT Dataとダイエー、韓国の新世界グループ、フランスの「Auchan」、米国の「Ahold Delhaize」など。

クラウドピックは、明確なビジネスモデルと独自技術を背景に成長を続けている。ビジネスモデルの点では米アマゾン・ドット・コムが運営する無人コンビニ「Amazon Go」をベンチマークとして、売場面積1000平方メートル未満の小売店へのサービスに特化している。

技術の中心となるのはマルチセンサーフュージョンとデジタルツインだ。店舗にカメラと3Dセンサーを配置し、「人・モノ・場所」をデジタル化してコンピューター上に再現する。リアルタイムで商品の動きや来店者の行動を認識し、来店者の入退店、決済までのプロセスに関するデータ「マーケティングファネルデータ」を収集する。

各種ハードウエアはデータの入口となり、デジタル小売り用SaaSシステムを通じ、データをリアルタイムで多様な管理モジュールに変換。きめ細やかな店舗運営をサポートする。管理モジュールには、店舗管理や商品管理、在庫管理、購買管理、顧客プロファイル、プレシジョン・マーケティング、コンテンツ管理、データ分析、財務諸表などが含まれる。

ハードウエアは一括支払いで、中国国内での客単価は数十万元（数百万円）程度。SaaSソフトはモジュール単位または使用期間単位での支払いで、客単価は数万元（数十万円）程度となっている。国外の顧客の客単価は国内の2倍だという。同社のレジレス決済システムの取引額はすでに2億元（約38億円）を超え、登録ユーザー数は世界で500万人以上となっている。

クラウドピックは、実店舗にソリューションを提供するだけでなく、セルフ型無人コンビニの自社運営も手掛ける。また、デジタル商品棚やコンテナ型の移動式無人店舗「MobyMart」、自動販売機なども提供している。中国国内に6店舗あるセルフ型無人コンビニの売上高は、いずれも業界平均を上回るという。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

無人店舗DXソリューションは日本の「小売」を変える。Cloudpickの挑戦

同社は2016年11月に設立され、中国の上海と米国のシアトルに本社を置いている。資金は引き続き製品の研究開発に充てられ、データフィードバックと業界ソリューションの改善に重点が置かれる。また、同社は現在シンガポールで事業を展開しており、グローバル化を加速させている。

同社はコンピュータービジョンや機械学習の技術を切り口に、コンビニエンスストアの無人化・キャッシュレス化を進め、退店時の自動決済やAIによる棚卸し、購買行動の分析などを可能にし、米国の無人コンビニ「Amazon GO」に比肩するシステムを運営している。

通常の店舗では、個別かつ迅速に会計を行う必要があるが、雲拿智能科技は上述の技術やIoTを導入して「Just Walk Out（ほしい商品を持ってそのまま退店）」を実現した。独自のUX（ユーザー体験）を提供するとともに、店舗運営やサービスの効率を上げている。

同社の打ち出したソリューションは、店舗面積20～200平方メートルのコンビニエンスストア、ギフトショップやドラッグストアなど、多業態の小売業で導入されている。

ユーザーは同社のアプリやミニプログラムを用いて店頭のQRコードを読み取るか、顔認証をして入店する。店内でユーザーが商品を手に取ったり、棚に戻したりするプロセスはすべて視覚センサーがトレースしており、選んだ商品を持って退店すると、アカウントの電子ウォレットから自動で決済が行われる。

同社のスマートリテールプラットフォームは、CPU（中央処理装置）にIntel Core、VPU（視覚処理装置）にIntel Movidius、接続機器にIntel 5Gモデム、AI推論SDK（ソフトウェア開発キット）にOpen VINOなど、インテル製品をふんだんに搭載。インテルのフレームワーク向けに最適化されたディープ・ニューラル・ネットワークを通じ、目標物認識や動作認識のディレイを軽減して、運営コストを下げている。

同社は2018年にプレシリーズAで「金沙江創投（GSR VENTURES）」と「火山石資本（Volcanics Venture）」から資金を調達し、同年末までに、上海、大連、北京、深圳などに無人コンビニを12店舗開業した。店舗数はすでに30店にまで拡大しており、海外市場にも進出している。
（翻訳・愛玉）