報告書によると、中国の国内総生産（GDP）は米国に次ぐ2位、世界に占める割合は18％で、欧州連合（EU）全体に匹敵する規模を誇る。年平均成長率が今後2％にとどまるとしても、2021～30年のGDPの増加分はインドの21年のGDPを上回る。年平均5％の成長率を実現すれば、同期のGDPの増加分はインド、日本、インドネシアの21年のGDPの総和に相当する。
　
マッキンゼー・アンド・カンパニーのシニアパートナーで、MGIの共同ディレクターを務めるケイリン・エリングラッド氏は「中国は（『共同富裕』を趣旨とした）所得分配や持続可能な発展、科学技術の分野に対する監督、管理を強化している。中国での成功を望む多国籍企業はこうした動向を注視し、積極的な対応を図る必要がある」と述べた。
　
MGIはまた、中国に進出した多国籍企業が現在、本土企業との激しい競争に直面しており、中国の売上高全体に占める多国籍企業の割合は06年の16％から20年の10％に下がり、本土企業は各業界でシェアを拡大していると指摘した。同社のシニアパートナー、ニック・リョン氏は「中国市場の競争はかつてないほど激しくなっている。中国本土企業の発展に伴い、ますます多くの本土企業が地域や世界で多国籍企業と競争するようになっている。多国籍企業は大胆に行動し、経営の方式を転換する必要がある」と語った。（新華社北京）

メタバース関連の支出のうち、電子商取引（EC）が2兆〜2兆6000億ドルドル（約270兆円〜350兆円）を占め、バーチャル広告が1440億〜2060億ドル（約19兆〜27兆円）を占める見通しだという。ちなみに、21年のAI（人工知能）分野への支出は930億ドル（約12兆円）だった。

マッキンゼーはリポートの中で、メタバースにはゲーム、社交、フィットネス、商取引、遠隔学習という5種類の日常活動が含まれるようになるとの予測を示している。

メタバースにリアルなオフィス街を再現。中国スタートアップが描くVRオフィスの未来形

（36Kr Japan 編集部）

AIインデックスリポートは、AI研究者や産業界のAI従事者ならば毎年読む価値のあるリポートだとされている。スタンフォード大学は2017年から4年連続で同リポートを発表している。AIに関するものを隅々まで網羅し、データも詳細かつ正確であるため、好評を博している。

2021年度のリポートの内容は、AIに関する学術研究や技術動向、実施分野、国家政策、地域格差、進学・就業、倫理面など多岐にわたっている。マッキンゼー・アンド・カンパニーやグーグルなどの企業のほか「OpenAI」などの研究機関も同リポートの観点がはっきりしていることなどを理由に支持を表明している。

このリポートでは、AI産業の現状と発展に関する9つのポイントを明らかにし、向こう10年のAI発展の動向について洞察している。

リポートの9つのポイント

1．医薬関連の研究開発におけるAIへの投資が大きく成長。中でも、2020年は薬品、ガン、分子の研究開発などの分野への投資額が最も多く、前年比4.5倍増の計138億ドル（約1兆5000億円）となった。

2．AI産業が大きく変化。北米地域におけるAI関連の博士課程修了者が産業界で就業する割合は2010年にはわずか44.4％に過ぎなかったが、2020年には65％まで伸びた。

3．AIがすべてのものを生成。AIによりテキストや音声、動画などが生成されている。多くの状況では、AIが生成したものかどうかを見極めるのは難しい。

4．人種の差が顕著。2019年、米国ではAI関連の博士課程修了者のうち45％が白人、2.4％がアフリカ系、3.2％がヒスパニック系だった。

5．中国のAI関連論文の引用数が米国を初めて上回る。AI関連論文の発表件数では2004年に一時米国に追いついたことがあったが、2017年にトップの座についた。

6．米国での博士課程修了者のほとんどが留学生で、卒業後は米国にとどまっている。2019年、米国のAI関連の博士課程修了者のうち留学生の比率が前年比4.3％増の64.3％まで上昇した。うち81.8％が米国にとどまり、8.6％が米国以外で職を求めている。

7．スマート制御技術がより手軽かつ低価格になったことで、その応用が拡大。画像分類、顔認証、動画分析、音声認識などスマート制御に必要な技術が2020年に大きく発展した。

8．AI倫理における基準とコンセンサスの欠如。一部分野においてAI倫理規範を制定している団体・組織があるものの、評価を判断することのできる基準はまだない。また、一般市民は、AI倫理は産業の発展よりも重要だと認識している。

9．AIは米国議会でも関心を集めている。第116回議会では史上最もAIに注目が集まり、AIが取り上げられた回数は第115回議会の3倍ほど多くなった。

中国のAI技術の研究開発は世界的な影響力を明らかに増している。中国は世界で最もAIの応用シーンが多い国ともなっている。とはいえ、AI倫理や人材育成などにおいては再認識が必要な時期にさしかかっている。世界各国がAI競争のまっただ中にある。競争の視点も学術成果がメインであった初期段階から、産業主導による多角的な競争へと変わりつつある。

作者：「智東西（WeChat ID:zhidxcom）」
（翻訳：lumu）

ニューヨーク発のハイブランド「アレキサンダーワン(Alexander Wang)」がマクドナルドとのコラボによるトートバッグを5888元（約9万円）で売り出したことは多くの注目を集めた。

アレキサンダーワンは3月下旬、中国EC大手の「天猫（Tmall）」に出店し、中国ECに参入した同ブランドの旗艦店1号店となった。ショップではウェアや靴、バッグなどのほか、天猫オリジナルのバッグも販売しており、フォロワー数は2万人余りに達している。

中国EC市場に参入した理由として、中国におけるハイブランドの販売シェアが右肩上がりで伸びていることがあげられる。

米投資ファンドの「ベインキャピタル（Bain Capital）」によると、2019年の世界市場におけるハイブランドの売上高は3100億ドル（約33兆8000億円）に達し、そのうち中国が35％を占めた。米コンサルティング大手の「マッキンゼー（McKinsey）」と伊ラグジュアリー業界団体の「アルタガンマ財団（Fondazione Altagamma）」が共同で発表した「アルタガンマ・ワールドワイド・ラグジュアリーマーケットモニター」によれば、ハイブランドのEC市場シェアは2020年には12％、2025年には18％まで伸びると予測している。これはECが中国とアメリカに次ぐ世界第3のハイブランド市場になることを意味する。中国のEC市場の動向を見ると、2018年の海外ハイブランド品の売上高は53億ドル（約5800億円）と2017年比で約37％増加し、市場シェアは10％以上に上った。

ECへの出店を頑なに拒んできたハイブランドが、消費のデジタル化と店舗業績の悪化に直面し、方針を転換せざるを得ない状況となっている。今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、ハイブランドの多くがEC頼みとなっている。

こうしたなか、天猫はハイブランドが避けては通れないプラットフォームとなっている。アレキサンダーワンは感染の拡大が続くなか天猫に出店。イタリアの高級ファッションブランド「プラダ（PRADA）」や「ジョルジオ・アルマーニ（Giorgio Armani）」、フランスの高級宝飾ブランド「カルティエ（Cartier）」、プラダの姉妹ブランド「ミュウミュウ（MiuMiu）」もこれと相前後して出店した。また、ベルギーのハイブランド「デルボー（Delvaux）」も3月初めに中国EC大手「京東集団（JD.com）」に旗艦店1号店を出店した。

ハイブランドがECに参入する一方、EC側もパイの大きいハイブランド市場を見過ごしてはいない。プラダ、ミュウミュウの中国市場への参入は今回の天猫出店が初めてではない。2019年6月、プラダグループ傘下のプラダ、ミュウミュウは中国ハイブランドEC大手「寺庫（SECOO）」に出店、続いて京東でも旗艦店を出店した。この背後には、中国EC市場にハイブランド品の受け皿があるからだ。

アリババは2017年、高級ブランドに特化した「Luxury Pavilion」を天猫に開設、京東もラグジュアリーEC「Toplife」を開設した。一方、寺庫は株式上場を果たした中国国内唯一のラグジュアリープラットフォームである。テンセント（騰訊）から1億2500万ドル（約136億円）の出資を受けた英ラグジュアリーEC大手「ファーフェッチ（Farfetch）」もこの市場争奪戦に加わっている。京東も傘下のToplifeをファーフェッチの中国事業と統合した。

新型コロナウイルスの感染拡大により、海外ハイブランドのEC参入が加速したことで、中国におけるハイブランド品の消費パワーが改めて証明される形となった。
（翻訳：lumu）

マッキンゼーはこのほど、『2019年マッキンゼー自動車消費者インサイト』と題するレポートを発表した（以下「レポート」）。レポートによれば、中国の自動車市場の低迷は短期的なものであり、需要のファンダメンタルズは崩れておらず、未来は明るい。買い増し、買い替えの両方に高いポテンシャルがあるという。

マッキンゼーは次の3つの要素から上述の結論に至った。人口1000人あたりの自動車保有台数の少なさ、マイカーに対する消費者のニーズの堅調さ、そして買い替えや買い増しをする消費者の増加だ。

レポートによると、1000人あたりの自動車保有台数や道路などインフラ建設の進捗状況を考えれば、中国の自動車総数はまだ非常に少ない。1000人あたりの保有台数は173台で、米国の873台、豪州の747台、イタリアの695台、マレーシアの433台、ロシアの373台など比べれば、まだ大きな成長の余地がある。

また、消費者のマイカーへのニーズも堅調で、今後の市場拡大が期待できる。マッキンゼーの調査によれば、18~24歳の消費者のうち、47%が運転を楽しむために車を購入すると回答し、32%が車を所有することがステータスだと回答した。

さらに、2017年から2019年の2年間で、買い替えや追加購入をする消費者が顕著に増えた。現在の自動車所有者のうち、買い増しをする消費者の比率が毎年伸びているのだ。

マッキンゼーが2019年と2017年のデータを比較したところ、すでに車を購入したことのある人のうち、再度購入した人が2017年の10%から2019年の30%に増えたことがわかった。このうち、月間の世帯所得が4.8万元（約72万円）以上の消費者が57%、一級都市在住の消費者が36%を占めている。

中国の自動車市場の先行きについて、「中国自動車エンジニアリング学会」の名誉理事長付于武氏も今月10日のインタビューで楽観的な見通しを示した。同氏は今後の成長を支える「トロイカ体制」が必要だと考え、その一角が買い替え・買い増しであり、そのほかに輸出が大事だと指摘する。

付于武氏によると、中国の自動車輸出台数は約100万台で、そのうち海外との合弁ブランドが30万台だ。残りの70万台は商用車が大半を占める。100万台でも中国の年間自動車生産販売台数の3%しか占めていないため、成長の余地は十分にある。ドイツ、日本などの輸出比率を考えると、付氏は「20%程度まで伸びることは間違いない」と予測する。

また、マッキンゼーのレポートは、消費のレベルアップによるチャンスも指摘している。調査対象者のうち60%が次の車はより価格の高いものを購入したいと回答した。ただし、価格帯が大幅に上るのではなく、20万~30万元（約300~450万円）の高級車のエントリーモデルを購入したいという回答が最も多かった。

ボディタイプ別では、次の購入候補としてSUVの人気が最も高い。約50%の調査対象者が検討していると回答し、その年齢は35-65歳が中心だった。

（翻訳：小六）