これを受け、vivoの広報担当者は「非常に驚いている」としたうえで、「インド当局による（幹部の）逮捕は、ある種の嫌がらせ行為が継続していることを示し、業界全体に不確実性をもたらしている」と述べた。

インド政権の弾圧に苦しむ中国スマホメーカー、シャオミの次はvivo標的

23年4〜6月期、vivoはインド市場で17％のシェアを占め、出荷台数は韓国サムスン電子に次ぐ2位だった。しかも、シェア上位5社では唯一、前年同期から出荷台数を伸ばしていた。

中国のスマホメーカーにとって、インドは最大の市場の一つだ。しかし、インド政府が中国企業への投資審査を強化した20年以降は、vivoだけでなくファーウェイやシャオミ、OPPOなど複数の中国スマホメーカーがインド当局の調査を受けている。

中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に

（36Kr Japan編集部）

仮想通貨バイナンス、マネロン関与でCEOが辞任　米当局に6400億円の罰金

米司法省によると、バイナンスは、マネーロンダリング対策を目的とする「銀行秘密法」違反、無認可の送金事業の実施、安全保障や経済分野などで米国の脅威となる相手との商取引きを禁じる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」違反を認めた。同社は18億ドル（約2700億円）の罰金を支払い、さらに25億ドル（約3700億円）を没収される。創業者の趙長鵬（チャンポン・ジャオ）氏は司法取引の一環として、最高経営責任者（CEO）の職を辞すことに同意した。

趙長鵬氏のX（旧・Twitter）での投稿

バイナンスは2017年に中国で設立されたが、同国が仮想通貨交換業者の取り締まりに乗り出した際、中国本土から撤退した。現在の顧客の割合は、米国が最大となっている。創業者の趙氏は中国生まれだが、12歳でカナダのバンクーバーに移住し、同国の国籍を取得している。

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米司法省は、バイナンスが効果的なマネーロンダリング対策ブログラムを導入していなかったと指摘した。同社は、ユーザーが本人確認（KYC）情報を入力せずに口座を開設し、取引することを認めてきた。米国の制裁法では、米国民がイランなど包括的制裁の対象となっている国・地域の個人と取引することを禁じている。にもかかわらず、同社は米国民とイラン在住の個人との取引を防止するための措置を怠り、18年1月から22年5月までに、8億9800万ドル（約1300億円）以上の取引を意図的に行わせたという。の管理を怠っており、18年1月から22年5月までの間に、8億9800万ドル（約1300億円）以上の取引を意図的に行わせたという。

＊2023年11月22日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

印通信社プレス・トラスト・オブ・インディア（PTI）の報道によると、同国の金融犯罪対策機関・執行局（ED）が現地時間10日、中国スマートフォンメーカー「vivo」への不正な利益供与を目的としてマネーロンダリング（資金洗浄）に関わった疑いで4人を逮捕した。4人は現地モバイル端末メーカー「Lava International」のマネージングディレクター、公認会計士2人と中国籍のvivo従業員だという。

vivoはこれに対し「弊社はインドの法律を遵守している。一連の捜査の推移を注視していく」との声明を出している。

ロイターの報道によると、vivoは2022年にもマネーロンダリングの疑いでインド当局から捜査を受けており、今回の逮捕はこれに関連しているという。22年7月、前出の執行局はvivoと関連企業がインド国内に置く拠点を家宅捜索し、合わせて119口座の約4億元（約82億円）を差し押さえた。その後、デリー高等裁判所が口座凍結を解除する決定を下したが、さらに1カ月後の22年8月、今度は歳入情報局（DRI）が約20億元（約400億円）相当を脱税したとしてvivoを告発している。

これらが影響してvivoのインド事業は成長の勢いを失うものと見られる。2023年4～6月期、vivoはインド市場で17%のシェアを占め、同国へのスマートフォン出荷台数はサムスンに次ぐ2位。しかもインド市場上位5社のうち唯一、前年同期から伸びたスマートフォンメーカーだった。

これ以前に、同じく中国メーカーのシャオミ（Xiaomi）も同様の状況を経験した。シャオミは2022年1月、関税を過少申告したとしてインド当局から約5億6000万元（約110億円）相当の追徴課税を課されている。同年4月にはインド当局から資産48億元（約1000億円）を凍結された。最近になって資産凍結は解除されたとも伝えられるが、確認は取れていない。

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このように、OPPO、ファーウェイ、ZTE（中興通訊）など中国のほぼすべてのスマートフォンメーカーがインド当局から税務調査を受けている。アップル製品の製造を請け負うフォックスコン（富士康）やシンガポールのEMS企業Flex（偉創力）も例外ではない。

しかし、インド当局からの追及が厳しさを増しても、同国市場からの撤退を決めるスマートフォンメーカーは現れていない。かつてはインド撤退を表明した「Honor（栄耀）」さえ、再進出を計画しているほどだ。

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中国や米国などの市場が飽和に近づく中、インドはスマートフォン販売台数世界2位の市場となり、多くのメーカーにとって成長のけん引力となっている。

2023年4～6月期、世界のスマートフォン販売台数は前年同期比で8%、前四半期比で5%減少し、8四半期連続で前年同期を割り込んだ。世界最大の市場である中国でも販売台数は前年同期比5%減となった。一方のインド市場は販売台数3610万台で前年同期比で1%減、前四半期比18%増だった。

米アップルはインド市場をiPhone生産の重要拠点としていく姿勢を見せている。インドは2017年からずっとiPhone下位モデルの組み立てのみを請け負っていた。それが22年にiPhone 14シリーズが発売されると、インドではその数週間後から同シリーズの生産がスタート。23年に発表されたiPhone 15シリーズでは、中国とほぼ同じタイミングで生産をスタートしている。

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一連の件を経ても、vivoがインド事業を強化していく決心は揺らいでいない。同社は今年4月にもインド市場への投資を一層強めていくと表明しており、2023年末までにインドでのスマートフォン生産に約30億元（約600億円）を投じるとしている。北部グレーター・ノイダの新工場が現地の承認を受けて24年初めにも稼働を開始すれば、新たに年間1億2000万台を生産できるようになるという。

（翻訳・山下にか）

しかし、自分の顔が他人にとって不正にお金を稼ぐ重要な手段になっていると想像したことがあるだろうか。

中国ではすべての携帯電話のSIMカードに実名登録が義務付けられるなか、一部の犯罪者は大量のSIMカードを調達するため、他人の顔の映像をAIで偽造して携帯電話を利用登録しているという。中国中央テレビ（CCTV）が伝えた。

これらの犯罪者は一枚の上半身のスチール写真から、AIを使って写真の人物にまばたき、口を開ける、眉をひそめるなどの細かな表情をつけて人の表情の変化を模倣し、簡単に顔認証をすり抜ける。

犯罪者が偽造した顔の映像を、別の犯罪集団が購入して簡単にSIMカードを手に入れ、オレオレ詐欺、オンラインカジノ、マネーロンダリングなどに利用する。さらに、一枚の身分証明書や顔写真の入手コストは数角～1元（数円～約18円）で、特殊な処理を行った映像でも2～10元（約36～180円）だという。

個人情報が漏洩してインターネットで数円で取引され、さらに顔写真を基に偽造されたデータが認証に使われているが、多くの被害者はこれらの問題を全く知らない。

現在顔認証には主に2Dと3Dがある。

3Dの顔認証は通常多くのカメラとセンサーによりさまざまな角度の画像を集め、合成して顔の曲面の形をつくり、さらに収集した顔情報を点で3D空間に表示する。そのうえ一部の3D顔認証設備は顔が写真や映像、あるいはソフトウェアで生成されていないか判断できるため、すり抜けるのは難しい。

2Dの顔認証では被写体の光の反射あるいは被写体が出す可視光をセンサーが捉え、2次元画像を生成する。しかし、2D顔認証センサーの欠点は明らかで、情報を収集する過程で深度情報を得られないため物体の特徴に関する情報が洩れやすく、画像の偽造が極めて容易だ。ところが、2Dの顔認証にかかるコストは低いことから、市場の大多数の顔認証設備やソフトウェアは2D顔認証を使用している。

顔認証は従来の指紋や暗証番号に比べ距離があっても識別できるほか、使いやすいなど多くの長所がある。しかし、多くの違法なソフトウェアや設備がこの「長所」を利用して密かにユーザーのデータを収集し、犯罪に利用されてしまうことが欠点だ。

中国に限らず、世界各国で顔認証による監視に懸念が広がっている。米サンフランシスコ市は今年5月、市政府のすべての部門でこの新技術の使用を禁止した。

顔認証はAI技術の進歩の中で生まれた産物の一つにすぎない。また、こうした科学技術が日常生活に活用されるのは必然だ。だからこそ技術のもたらす便利さを享受するときには、技術が浸透した後に社会と生活にどんなリスクと影響がもたらされるかを常に警戒しておくべきだろう。

作者：WeChat公式アカウント「雷科技（ID:leitech）」

（翻訳・二胡）

慧安金科は2017年に設立された。自社開発した自律式の機械学習技術をコアとして、金融機関向けにリスクヘッジ、マネーロンダリング対策、内部統制監査、マーケティングなどをサポートするインテリジェント製品およびサービスを提供。リスク管理とコンプライアンスにかかるコストを削減している。

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