MuleRunには、さまざまなタイプのAIエージェントが出品されている。特定の分野に詳しく経験豊富なクリエイターが、自身のスキルをワークフロー化したAIエージェントを提供し、ユーザーは必要なエージェントを従量課金でいつでも利用できる。

例えば、3Dデスクトップマスコットの制作に画像生成AI・Nano BananaをベースとしたAIエージェントを使う場合は、1回あたり0.5ドル（約80円）ほどだ。MuleRunは運営者としてトラフィック管理、取引処理、ドル建て決済などを担うことから、「AI版淘宝（タオバオ）」とも呼ばれている。

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大きなポイントは、クリエイターが収益を得られることだ。例えば、前述の3Dデスクトップマスコット制作のAIエージェントは、Nano Bananaへの注目度が高まった時にMuleRunに出品された。ユーザーは画像を1枚アップロードし、実行ボタンをクリックするだけでフィギュア風の画像を生成できる。このAIエージェントを出品したクリエイターは3日間で1200ドル（約19万円）を稼いだ。

具体的なニーズがあり、簡単に利用できれば、マーケットプレイスにはトラフィックとお金が集まる。MuleRunによると、2025年9月25日時点で登録ユーザー数は21万人に上り、クリエイター4000人以上が登録を申請、うち500人以上が審査を通過した。

MuleRunの創業者・陳宇森CEOは早くから、ヒットするAIに必要なのは高い性能ではなく、具体的かつ現実的な問題を解決する能力だということを見抜いていた。

MuleRunのプロモーション画像

陳CEOは中国トップクラスのハッカーだった。浙江大学を卒業すると、サイバーセキュリティ技術競技会CTFで最も優秀な成績を収めているチーム・藍蓮花（Blue-Lotus）に加入した。同チームは清華大学の学生を中心に構成されている。

陳CEOは2014年、藍蓮花のメンバー3人と共に、サイバーセキュリティを手がける長亭科技（Chaitin Tech）を設立、5年後に中国電子商取引（EC）大手アリババグループに買収された。同氏はその後も、データセキュリティ企業やゲーム関連企業などを相次いで設立、25年初めにAI分野に進出し、MuleRunはアリババグループからの出資も獲得した。

AIはハルシネーション（幻覚）を起こすため、人間の作業を満足に手伝えるレベルには達していない。しかし陳CEOは、SOP（標準作業手順書）の割合を増やし、そこにAIモデルを組み合わせるという確実性の高い方法を見つけた。例えばSOPを8割、AIモデルを2割で組み合わせれば、AIエージェントは実用的かつ再現可能で、収益化を実現できるようになる。

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MuleRunはこの考え方をさらに発展させて、反復性があり比較的単純なパソコン作業をAIエージェントに代替させ、それを扱う世界最大のアウトソーシングプラットフォームを目指すことにした。

陳CEOは「反復作業や手間のかかるこまごまとした仕事はAIに任せ、人間は読書や音楽鑑賞、ペットと遊ぶなどもっと生活を楽しむべきだ」と語った。

＊1ドル＝約156円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

ウェブサイト分析のSimilarwebによると、SHEINは2024年9月および7-9月期にアクセス数が世界最多のファッション関連サイトとなり、7-9月期のトラフィックのシェアは2.68％を占めた。続く2位から4位は、米スポーツ用品大手のナイキ（NIKE）、スウェーデンのファストファッションH&M（ヘネス・アンド・マウリッツ）、スペインのアパレル大手INDITEX（インディテックス）傘下のZARA（ザラ）だった。

ユーザー数も大幅に増加した。データ分析のEarnest Analyticsによると、今年8月にSHEINを利用したユーザーは1月に比べ40％近く増加、第2位の動画投稿アプリ「TikTok」を抑え、最も成長の速いプラットフォームとなった。

仏誌LSAによるとSHEINは昨年、フランスでの売上高がH&Mを上回り、ZARAに次ぐフランス第2位のファッションブランドとなった。今年は年間売上高でZARAも追い抜くと予想されている。

またドイツにおいても、SHEINは2023年に第4位のファッションブランドとなっており、今年はさらに順位を上げる可能性が高い。

業界団体のＥCOMMERCE EUROPEなどによるレポート「EUROPEAN E-COMMERCE REPORT 2024」によると、欧州38カ国における2024年のEC取引額は昨年より8％増加し、9580億ユーロ（約158兆円）に達すると予測されている。取引急増の裏側では、中国の「Temu」やSHEINといった越境ECが大きな役割を果たしている。調査会社Cross-Border Commerce Europeの「TOP 100 Global Marketplaces Report 2024」に掲載された世界の越境ECランキングでは、Temuが5位、SHEINが8位にランクインした。

SHEINにはレディース、メンズ、キッズ、靴、アクセサリー、インテリア、メイクなど多彩なカテゴリの商品が数十万点以上出品されている。価格はいずれもライバルのZARAやH&Mに比べて安く、例えば、ごく普通の白いシャツがH&Mでは24.99ドル（約3800円）、ZARAだと45.9ドル（約7000円）のところ、SHEINはわずか13ドル（約2000円）で販売している。

SHEINの躍進は、中国の強力なサプライチェーンをベースに構築したフレキシブルな生産体制によるところが大きい。あらゆるSKUが100点あるいは200点からの発注が可能なため、ファッションの動向をリアルタイムに分析し、トレンドをキャッチしてから生産までわずか1～2週間しかかからない。商品発売後にはすぐさま市場のフィードバックを確認し、ヒットすれば即座に再生産、反応が芳しくなければ速やかに生産を停止する。

こうした「小ロット短納期」モデルで在庫を減らし、業界平均で30％になる在庫率を、SHEINでは1桁台にまで抑えている。

またサプライヤーに対する代金の支払周期が業界平均で90日であるのに対し、SHEINの場合は通常30日もしくは2週間、最短で1週間と短いことも、サプライヤーがSHEINの要望に応える理由のひとつだ。

このほか、巨額の資金とリソースを投入して加盟事業者のビジネス拡大や配送センターの整備などを支援し、今後の長期的競争における優位性を確実なものにしている。また昨年、世界に向けて年間売上高100万ドル（約1億5000万円）の事業者を増やす「希有引力」計画を打ち出した。今後3年間で中国を含め世界中で年間売上高100万ドル超えの事業者1万社、売上高10万ドル（約1500万円）の中小事業者10万社を目指すという。

自社ブランドの展開に加え、他のメーカーの商品やブランドの誘致も始めた。2023年にはマーケットプレイスの運営を開始、プラットフォームを進化させ、自社ブランドとマーケットプレイスという2本柱のビジネスモデルを作り出した。

SHEINは現在、世界でも最大規模となる新規株式公開（IPO）の手続きをロンドンで進めている。

＊1ユーロ＝約165円、1ドル＝約153円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

SHEINは、プログラムに参加する事業者がビジネス上の目標を達成できるよう、トレーニングやインセンティブなどを含む総合的なサポートシステムを提供する。また、今後3年間で1万の事業者が年商100万ドル（約1億4000万円）に、10万の中小規模の事業者が年商10万ドル（約1400万円）に達するよう支援するという。

SHEINは現在、世界150以上の国や地域でビジネスを展開。北米や欧州、中東、東南アジア、南米、日本などに運営拠点や倉庫を設けている。アプリ調査会社「Apptopia」によると、同社は2022年の世界ショッピングアプリのダウンロード数ランキングで1位を獲得した。

世界のEC市場は拡大を続けている。世界をリードするオンライン小売業者として、SHEINはマーケットプレイスの世界展開をさらに加速する方針だとみられる。

中国発ファストファッション「SHEIN」、米国での上場を再度否定

＊2023年7月6日のレート（1ドル＝約144円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

従来のファッションやアパレルに加え、ポータブル洗濯機などの家電製品、リモコン付照明などのスマートホーム製品、バスルームやキッチン用品、壁紙などのDIY用品も購入できるようになる。

SHEINはすでにブラジルと米国でマーケットプレイスを立ち上げており、現地と海外の第三者販売者が商品を販売できる体制を整えている。

ファストファッションのSHEIN、マーケットプレイス立ち上げでアマゾンに挑む

（36Kr Japan編集部）

同工場が稼働すれば、中南米市場での配送時間短縮と流通コスト低減が期待できる。SHEINはメキシコ工場の建設計画についてはコメントを避けたが、新たな市場に進出する際には現地化に取り組んでいると説明したという。

SHEINは4月20日、ブラジルでサプライチェーンを構築し、世界中の顧客にサービスを提供すると発表した。同国ではすでに、マーケットプレイス型サービスのテスト運用を開始し、サードパーティーの事業者を受け入れている。同社は今後、米国やその他の地域でもマーケットプレイス型のサービスを展開する方針を明らかにしている。

中国発ファストファッション「SHEIN」、新たに2700億円超を調達。米IPO目指すも評価額が3割減少

（36Kr Japan編集部）

SHEINはこれまで、自社ブランドの商品を中心に取り扱ってきた。新たに立ち上げたSHEIN Marketplaceでは米アマゾンと同様、国内外の加盟事業者のショップを展開し、商品の多様性を求める顧客の要望に応えていく。

SHEIN Marketplaceの加盟事業者は、SHEINのリアルタイム分析にアクセスでき、同社が得意とするオンデマンド生産や需要予測を学ぶことが可能となる。また、同社が蓄積してきた広範な顧客基盤、シームレスな商品配送プロセス、グローバルなブランド・マーケティング、ソーシャルメディア（SNS）への露出を利用し、より多くの利益を得られるようになる。

アマゾンに出店している一部の事業者はすでに、SHEINのマーチャンダイジングマネージャーから出店要請を受けているという。同社は加盟事業者に対し、最初の3カ月の手数料無料や返品送料の負担などの優遇措置を打ち出している。

SHEINの2022年の売上高は227億ドル（約3兆1000億円）に達したが、同社はさらなる高みを目指しており、25年までに売上高を現在の倍以上の585億ドル（約7兆9000億円）とする考えだという。この数字は、同社の二大ライバルであるH&MとZARAの年間販売額を足した額に匹敵する。

中国発ファストファッション「SHEIN」、22年の売上高は約3兆円　米IPO計画も加速か

＊2023年5月9日のレート（1ドル＝約135円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

目論見書では発行する株式数や価格は公表されていないものの、申請手数料算定表によると調達額は2億ドル（約270億円）と見積もられている。

震坤行は2014年に設立された。本社は上海にあり、エネルギーや建築、自動車などの業界向けにワンストップのMRO購買ソリューションを提供している。大企業向けの「震坤行（ZKH）」と中小企業向け「工邦邦（GBB）」という2つのECプラットフォームがあり、「震坤行」プラットフォームでは、同社が仕入れた商品を販売する方式とマーケットプレイス方式の両方を採用している。

2022年12月31日時点で、同社が取り扱う商品は五大カテゴリ（予備品、化学品、製造部品、消耗品、事務用品）、32の商品ラインに及び、サプライヤー2万1000社余りの商品約1730万SKUをそろえている。

目論見書によると、2022年の売上高は83億1500万元（約1630億円）、調整後純損失は6億2610万元（約122億円）だった。このうち「震坤行」プラットフォームの仕入れ販売方式による売上高は72億7700万元（約1420億円）で、売上高全体の87.5％を占めた。マーケットプレイスの販売手数料による売上高は1億8000万元（約35億円）だった。22年12月31日時点で、マーケットプレイスにはサプライヤー2400社以上が出店し、累計で約220万SKUを売り上げ、GMV（流通総額）は14億4400万元（約280億円）に達した。「工邦邦」プラットフォームの売上高は8億1000万元（約160億円）で、売上高全体の8.7％だった。

MROとはメンテナンス（Maintenance）、リペア（Repair）、オペレーション（Operations）に必要な消耗品のことだ。中国企業のデジタル化やネット購買が広がるにつれて、ワンストップ型のMRO購買のニーズも急増してきた。中国コンサル企業「灼識諮詢（CIC）」によると、中国のMRO購買サービス市場の規模は2016年の2兆747億元（約40兆6000億円）から22年には3兆41億元（約58兆8000億円）に成長しており、27年には3兆9766億元（77兆8000億円）に達するという。

中国の代表的なMRO企業には震坤行のほかに、EC大手の京東（JDドットコム）傘下の「京東工業品（JD MRO）」や「鑫方盛（XFS.com）」などがあり、いずれもこの5年間にベンチャーキャピタルからの出資を幾度も受けてきた。20年10月には、震坤行がシリーズEで3億1500万元（約62億円）を調達しており、出資者には雲鋒基金（YF Capital）、中国国有企業構造調整ファンド（China Structural Reform Fund）、鐘鼎資本（Eastern Bell Capital）、元生資本（Genesis Capital）、テンセントなどが含まれる。

震坤行はこれまで7回にわたり累計で約60億元（約1200億円）を調達しており、工業用品の分野で調達額が最も多い企業となった。

作者：WeChat公式アカウント「億邦動力」（ID：iebrun）、張睿

（翻訳・畠中裕子）

SHEINがマーケットプレイス・プラットフォームとなれば、米アマゾンや米ウォルマートのほか、アリババ集団傘下のアリエクスプレス（AliExpress、全球速売通）など大手プラットフォームとの直接的な競争に突入することになる。

同社は以前は広東省内のサプライチェーンだけに頼っていたが、現在は本社をシンガポールに移し、サプライチェーンの多角化を図っている。2022年夏には、欧州市場に商品を届けるため、トルコ製商品の取り扱いを始め、ポーランドに倉庫を新設した。

事業モデルの転換で気になるのは、現行の直販モデルとはターゲット層が一致しなくなることだ。米国の越境ECプラットフォーム「ESW」が同国のZ世代を対象に実施した調査では、5割以上が「直販モデルのECプラットフォームのほうが個性的だ」とし、6割以上が「直販モデルを採用するブランドのほうが好きだ」と答えている。

しかしいずれにせよ、SHEINがマーケットプレイスモデルへの移行を検討していることに意外性はない。同社はこのところ、取り扱い商品の著作権や労働者の権利、環境汚染などの問題で多くの指摘を受けている。世界市場の低迷が予想されるなか、22年の同社の売上高は240億ドル（約3兆2000億円）に達するとみられるものの、評価額は大幅に下落している。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は2022年10月、SHEINの評価額が1000億ドルから650億ドル〜850億ドルに下がったと報じた。

同社は最近、自社商品の再販プラットフォーム「SHEIN Exchange」を打ち出し、中古品取引市場にも進出している。

世界を席巻するファストファッション「SHEIN」、日本に上陸　アプリDL数はメルカリやZOZO超え

＊22年12月15日のレート（1ドル＝約135円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

アマゾンの雑貨や食品カテゴリーの商品レビューを見てみると、マスタード、ビーフジャーキー、グラノーラ、粉ミルクなどの乳幼児食品を購入した顧客が賞味期限切れを訴えている書き込みが多数あることがわかる。なかには「腐敗臭がする」コーヒーフレッシュもあった。2017年に製造が終了した「Teavana」の氷砂糖やフルーツティーもまだ販売されている。アマゾンの販売状況の分析を専門とする企業が食品カテゴリー人気ランキングトップ100の商品を分析したところ、賞味期限切れの苦情が5件以上ある商品が40％に上ったという。

賞味期限切れのコーヒーフレッシュに関する苦情

賞味期限切れのビーフジャーキーに関する苦情

消費者のなかには、賞味期限切れの食品についてアマゾンに連絡をしても対応してもらえず、Twitterで情報を公開してからようやく全額返金してもらえたケースがある。そして、アマゾンに苦情を申し入れてもなにも対応してもらえなかった消費者が多数いるという。

米国のメディアCNBCが生産者、消費者、出品者や専門家を取材したところ、多くの人がアマゾンの技術と物流システムに問題があるため、賞味期限切れの食品が氾濫していると考えていることがわかった。さらに、誰もこの事態によって責任を問われていない。消費者団体は、今後事態がさらに悪化することを懸念している。

アマゾンのマーケットプレイスには250万の企業が出品しており、そのうち食品の売上高は全体の58%を占める。出品者は世界各地にあり、彼らは代理店やディスカウントストアから商品を仕入れ、アマゾンで販売している。

アマゾンのもう一つの問題点は、購入した商品がマーケットプレイス出品者から発送されたのか、それともメーカーから発送されたのかがわからないことだ。出品者から賞味期限切れの食品を購入した際、出品者がメーカーに責任をなすりつけ、ブランドのイメージを傷つける恐れもある。

アマゾンは改善を行っているとする声明を発表した。それによると、マーケットプレイス出品者の商品が消費財なら、法律やアマゾンの出品ポリシーの規定に基づき、保証期間をアマゾンに通知し、さらに保証期間が残り90日以上であることを保証しなくてはならないという。人間による確認も進められており、保証期間を過ぎていれば直ちに販売を停止し、店舗を閉鎖する可能性もある。しかし、対策の効果について、食品安全の専門家が疑問を呈している。

「この改善策が十分に実施されているようには見えない」と、米国消費者連合（CFA）の食品政策担当者トーマス・グリム氏は話す。今も賞味期限切れの食品を販売する出品者が跡を絶たず、苦情が多発しているという。
（翻訳：小六）