ミドルレンジの5Gスマホの競争

現在中国のスマホメーカーは、高価な機種でハイエンド市場の開拓に励む一方、ミドルレンジでもよりコスパのよい機種を打ち出し、シェアを獲得しようとしている。

中国初の5Gスマホであるファーウェイの「Mate 20X 5G」の価格は、発売当時の4割未満の4188元（約6万円）に下がっている。「vivo」が今年2月に発売した「Z6」、「iqoo3」も値下げを発表しており、「シャオミ（小米、Xiaomi）」の「Redmi K30 5G」は発売から半年間で2回も値下げが行われた。「Realme」は、Redmiより更に安くしようと、発売したばかりの機種「realmeX50」の値下げに踏み切るなど、価格競争が始まっている。

価格競争激化のもう一つの要因は、アップルの好調である。今年発売されたiPhone SEはすでに3000元（約4万5000円）以下で購入できるようになっており、年内にiPhone 12、iPhone12 5G、12Plus、12Pro、12Pro Maxと5機種を発表するとの観測も流れている。しかもiPhone 11よりも安価な機種もあるという。

iPhone SEの販売台数は今年上半期のトップ3に食い込んでおり、5G対応でないことを考えると、アップルの魅力はやはり強力だと言わざるを得ない。今後シャオミとファーウェイは2000元（約3万円）前後の5Gスマホを発表する予定であり、ミドルレンジでアップルのシェアをどれだけ奪えるかが注目される。

価格下落が続く5Gスマホ

IT調査会社「IDC」のレポートによると、中国国内の5Gスマホの平均価格は昨年の643ドル（約7万円）から今年の557ドル（約6万円）に下がった。

これだけの値下げが可能になったのは、サプライチェーンの変化によるところが大きい。現在5Gスマホのチップを製造しているのはファーウェイ、メディアテック、クアルコム、サムスン、「紫光展鋭（Unisoc）」などだが、独自開発をしているのはファーウェイ、サムスン、アップルだけであり、ほかはすべて「クアルコム系」に分類することができる。

しかし、クアルコムに縛られるのを良しとしないメーカーのなかには、チップを独自開発またはサプライヤー切替えの動きが出てきている。そのため、クアルコムのチップの価格が下がっているのである。

今年はじめ、ニーズが予想を下回ったことを理由に、クアルコムのSnapdragon 765チップの価格が25〜30%下がり40ドル（約4000円）となった。それにより同チップを搭載する機種の値下げも可能となった。クアルコムはほかのチップの値下げも予定しているという。

スマホのサプライチェーン関連企業に勤める関係者によると、Snapdragon 865が2019年末に発表されたときは120ドル（約1万3000円）だったが、今は70〜80ドル（約7000円〜9000円）に下がっている。販売数が増えれば、さらに安くすることも可能となり、年末までに5Gスマホの価格が1500元（約2万2000円）以下になることも想定されているという。

また、5Gスマホの中核部品である高周波デバイスの値崩れも起きている。独占禁止法の違反を回避しようと、クアルコムは外部企業が開発した高周波デバイスの認証を行っているが、これらの認証済高周波デバイスは同社の製品と競合関係にある。そのため、高周波デバイスのコストが現在の20ドル（約2000円）前後から数ドル（約数百円）に下がる可能性がある。

中核部品が安くなれば、スマホメーカーは5Gスマホのエントリーモデルからハイエンドモデルまですべてを展開できるようになる。5Gの通信環境がまだ普及しておらず、5G対応のコンテンツも少ないため、現時点で5Gスマホを購入する必要性は薄いが、すでに4Gスマホとの価格差が小さくなっている現状なら、機種交換してみるのも悪くないと考えられる。

（翻訳：小六）

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IT専門調査会社IDCが発表した最新の「中国携帯電話市場四半期追跡報告」によれば、多くの企業の製品構造に、値上げ以外にも一定の変化が見られるという。IDCの2018年第4四半期のデータを元に作成したのが以下の表である（販売チャネル内で過剰在庫が発生している可能性もあるため、参考程度）。

シャオミは販売台数を「犠牲」に値上げ

中国スマホ大手のシャオミ（小米）の場合、2018年中国スマホ市場での平均販売価格は1205元（約1万9000円）。2017年と比べると、平均販売価格は21.3％上昇し、販売台数は6％減少している。

一見すると、価格上昇が販売台数減少を招いたかに見える。しかし、実際のところ両者にはあまり関係がない。

この1年間におけるシャオミの変化の分岐点は、2018年7月の香港上場である。上場前、シャオミは「安価・大量販売」戦略を取り、低価格モデルのスマホ「紅米（Redmi）」シリーズの新機種5種類を発表し、2017年以降続いていた出荷台数急増の勢いを維持していた。ところが下半期、シャオミはプロダクト戦略を調整し、紅米シリーズの新機種の発表は戦略的に見送られた。その結果、高性能モデル「小米（Xiaomi）」シリーズが主役となった。そして、2019年初め、紅米は、小米から独立し、それぞれ別々のブランドとして戦うことになった。

シャオミがブランド戦略を模索する中で生じた、紅米の不在という状況により、2018年下半期の国内出荷台数が大幅に落ち込んだのは当然の結果である。2019年は、小米と紅米は「量（販売台数）と価格の上昇」の実現に向けて、共に戦わなければならない。

OPPO、vivoの平均販売価格は下落

上述のIDCの報告によれば、「量と価格の上昇」を成し遂げたのはファーウェイ（華為技術）のみだ。昨年ハード面を大きく改良したイメージがある中国広東欧珀移動通信の「OPPO」と維沃移動通信の「vivo」だが、トップ6（ファーウェイ、シャオミ、OPPO、vivo、Honor、アップル）の中で、この2ブランドだけが平均販売価格を下げていた。

OPPOとvivoは、よく似たプロダクト戦略を採っている。OPPO Find Xやvivo NEXといったハイスペック製品をハイエンド市場に投入する一方、OPPO Kシリーズやvivo ZシリーズでシャオミやHonor（ファーウェイのサブブランド）が独占する高コスパスマホ市場にアプローチしているのだ。

予想外のサムスンと魅族、アップルはゆるやかな値上げ

一方、予想外だったのが韓国のサムスン電子と中国の「魅族（メイズ）」だ。2018年、中国市場におけるサムスンのスマホの出荷台数は74%減少したが、反対に平均販売価格は38.5%上昇した。ハイエンド機種のSシリーズやNote好調であったが、Aシリーズ、Cシリーズ、Jシリーズといったミドルレンジ～ローエンド機種は中国ブランドに蚕食された。そのため、サムスン製品の販売台数と価格の二極化が進んだ。

また、魅族の2018年の販売台数は79%減であった。これはIDCが調査した販売台数トップ10ブランドの中で最も下げ幅が大きく、中国「錘子科技（Smartisan）」や「360手机（360 Phone）」よりも下げ幅が大きい。売上高のデータがないため魅族の平均販売価格は分からないが、第10位の錘子科技の売上高が6億7700万ドル（約744億7000万円）であることから、魅族の2018年中国国内の平均販売価格は、シャオミより低い1123元（約1万8000円）以下と見られている。

価格について常に論争を呼んできた米アップルだが、2018年中国市場の平均販売価格は6000元（約9万6000円）に迫り、販売台数が第5位でも売上高は第1位を誇っている。
（翻訳・桃紅柳緑）

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