江蘇魚躍医療設備（魚躍医療）は今月2日、同社の生産・経営は安定しており、受注状況や新型コロナウイルス対策の段階に応じて生産能力を適切に配分し、生産計画を立て、関連資源の調達と迅速な需要への対応に尽力することで、医療機関や家庭での利用を製品面で支えると説明した。

康泰医学系統（秦皇島）は今月3日、受注量がこのところ急増しており、生産能力の拡充を続け、注文への対応に全力を尽くしていると明かした。

四川千里倍益康医療科技は先ごろ発表した機関投資家向け説明会の資料の中で、同社のヘルスケア用酸素発生機の生産量は1日当たり100台を超えるが、需要が供給を上回る状況になっているとし、生産量は原材料不足の影響による制約を受け、しばらくは需要に対応できないと説明した。また、酸素発生機用吸着剤は価格が高く、かつ供給がひっ迫しているとし、これらの中核部品の供給状況が生産能力の拡充を制限していると訴えた。

ここ数年、中国の酸素発生機産業と市場は拡大を続けている。21年は世界中で新型コロナの流行が深刻化する中、中国のメーカー各社が海外進出を加速させた。これにより、中国の酸素発生機の生産量は416万台、輸出量は141万4100台、輸出額は6億8356万6800ドル（1ドル＝約130円）に上った。

高齢化の進行に新型コロナの影響が重なり、酸素発生機の需要が増加している。これを背景として、中国の酸素発生機産業も急速に拡大した。経済情報サービスを手がける華経産業研究院のデータによると、21年の中国の酸素発生機需要は前年比40.4%増の275万2千台だった。調査会社QYリサーチは世界の酸素発生機市場規模について、19年の24億2700万ドルから26年には33億4800万ドルに拡大し、年平均伸び率は4.7%になると予測し、同市場の先行きは明るいとの見方を示している。

中国の酸素発生機市場では、魚躍医療が比較的大きな市場シェアを占めている。同社は低価格戦略を武器に迅速に市場を開拓、06年から常に国内シェアトップをキープしている。16年にはシェアが60%に上り、業界の主導的地位を占めた。それ以外の安徽氧精霊健康科技や上海海爾医療科技、瀋陽新松医療科技などの企業は市場シェアが低くなっている。また、日本のオムロンやオランダのロイヤルフィリップスをはじめとする外資系ブランドの市場シェアは低いものの、すでに国内市場で一定の影響力を確立している。全体的に見て、国産ブランドは基本的に国内のミドルレンジとローエンド市場を占有している。

ミドルレンジの5Gスマホの競争

現在中国のスマホメーカーは、高価な機種でハイエンド市場の開拓に励む一方、ミドルレンジでもよりコスパのよい機種を打ち出し、シェアを獲得しようとしている。

中国初の5Gスマホであるファーウェイの「Mate 20X 5G」の価格は、発売当時の4割未満の4188元（約6万円）に下がっている。「vivo」が今年2月に発売した「Z6」、「iqoo3」も値下げを発表しており、「シャオミ（小米、Xiaomi）」の「Redmi K30 5G」は発売から半年間で2回も値下げが行われた。「Realme」は、Redmiより更に安くしようと、発売したばかりの機種「realmeX50」の値下げに踏み切るなど、価格競争が始まっている。

価格競争激化のもう一つの要因は、アップルの好調である。今年発売されたiPhone SEはすでに3000元（約4万5000円）以下で購入できるようになっており、年内にiPhone 12、iPhone12 5G、12Plus、12Pro、12Pro Maxと5機種を発表するとの観測も流れている。しかもiPhone 11よりも安価な機種もあるという。

iPhone SEの販売台数は今年上半期のトップ3に食い込んでおり、5G対応でないことを考えると、アップルの魅力はやはり強力だと言わざるを得ない。今後シャオミとファーウェイは2000元（約3万円）前後の5Gスマホを発表する予定であり、ミドルレンジでアップルのシェアをどれだけ奪えるかが注目される。

価格下落が続く5Gスマホ

IT調査会社「IDC」のレポートによると、中国国内の5Gスマホの平均価格は昨年の643ドル（約7万円）から今年の557ドル（約6万円）に下がった。

これだけの値下げが可能になったのは、サプライチェーンの変化によるところが大きい。現在5Gスマホのチップを製造しているのはファーウェイ、メディアテック、クアルコム、サムスン、「紫光展鋭（Unisoc）」などだが、独自開発をしているのはファーウェイ、サムスン、アップルだけであり、ほかはすべて「クアルコム系」に分類することができる。

しかし、クアルコムに縛られるのを良しとしないメーカーのなかには、チップを独自開発またはサプライヤー切替えの動きが出てきている。そのため、クアルコムのチップの価格が下がっているのである。

今年はじめ、ニーズが予想を下回ったことを理由に、クアルコムのSnapdragon 765チップの価格が25〜30%下がり40ドル（約4000円）となった。それにより同チップを搭載する機種の値下げも可能となった。クアルコムはほかのチップの値下げも予定しているという。

スマホのサプライチェーン関連企業に勤める関係者によると、Snapdragon 865が2019年末に発表されたときは120ドル（約1万3000円）だったが、今は70〜80ドル（約7000円〜9000円）に下がっている。販売数が増えれば、さらに安くすることも可能となり、年末までに5Gスマホの価格が1500元（約2万2000円）以下になることも想定されているという。

また、5Gスマホの中核部品である高周波デバイスの値崩れも起きている。独占禁止法の違反を回避しようと、クアルコムは外部企業が開発した高周波デバイスの認証を行っているが、これらの認証済高周波デバイスは同社の製品と競合関係にある。そのため、高周波デバイスのコストが現在の20ドル（約2000円）前後から数ドル（約数百円）に下がる可能性がある。

中核部品が安くなれば、スマホメーカーは5Gスマホのエントリーモデルからハイエンドモデルまですべてを展開できるようになる。5Gの通信環境がまだ普及しておらず、5G対応のコンテンツも少ないため、現時点で5Gスマホを購入する必要性は薄いが、すでに4Gスマホとの価格差が小さくなっている現状なら、機種交換してみるのも悪くないと考えられる。

（翻訳：小六）

では、新しいiPhone SEの顧客はどのような層だろうか。4月20日、市場調査機関のIDCが「IDC中国スマートフォン保有台数報告」（以下「報告」と略称）を発表し、この疑問に一つの答えを提示してくれた。

報告によると、iPhoneはAndroidのスマホと比べると買い替えサイクルが長く、また2019年のiPhoneユーザーの比率は2018年よりやや下がったが、それでも中国国内最多の18.9%に上っている。

画像はIDCのWeChat内の公式アカウントより

この高い保有比率に貢献したのがiPhone 6と7だ。両機種は直近5年間のアップルのスマホ出荷台数に占める割合が大きく、今も使い続けているユーザーが多数いる。彼らからすれば、新しいiPhone SEの外観は手持ちの機種と似ており、違和感なく使用できる。そのうえCPUやOS（オペレーションシステム）の改良が行われ、買い替え意欲を十分刺激できるものになっている。iPhone SEの低価格、そして外部のECプラットフォームと共同で行う高額下取りプランなどからも、ユーザーをiPhoneシリーズにつなぎとめ、今後の機種交換へとつなげる狙いが見て取れる。しかし、同じ価格帯のAndroidスマホを使用するユーザーからすれば、大画面ディスプレイとマルチカメラを持たないiPhone SEの魅力は薄いだろう。

画像はIDCのWeChat内の公式アカウントより

iPhone SEの価格帯は400〜600ドル（約4万3000円〜6万5000円）でミドルレンジに属する。この価格帯の機種は2019年に二分化し、よりコスパの良い低価格帯か、上位の高価格帯へとシフトする動きが見られた。

中国国内のミドルレンジのシェアを見ると、2019年はファーウェイがトップで、「vivo」、「OPPO」がそれに続く格好だ。販売チャネル別にみると、オフラインではファーウェイのリードがさらに広がり、第2位は「Reno」シリーズが好調なOPPOだ。オンラインではオンライン販売に特化した「一加（OnePlus）」がトップ3に食い込んだ。

画像はIDCのWeChat内の公式アカウントより

IDC中国の王希氏は次のように見ている。5G対応とスマホカメラ用の部品の価格が高騰し、さらに中国国内のメーカーが高級化戦略を採用し始めているため、2020年の中国国内のスマホの単価はさらに上がり、ミドルレンジの競争が激しくなる。そのなかで、iPhone SEは旧機種のiPhoneユーザーがターゲット顧客という非常に明確な位置づけであり、アップルがミドルレンジに攻勢をしかけたというより、ミドルレンジの顧客を確保するための守りの戦略だと言える。

（タイトル画像はアップルの公式サイトより）

（翻訳：小六）

インド市場ではこれより前にReno 2をすでに発表しており、同機種はOPPOが海外市場で発売した初のミドルレンジモデルのフラッグシップとなった。今回の国内での発表会にも多数の外国メディアが参加していた。

同社は先月、組織構造に関する大々的な調整を行った。国内部門と海外部門を一つのグローバル市場部門に合併したうえで、国内責任者の沈義人氏をグローバルセールス、海外責任者の呉強氏をグローバルマーケティングの責任者に据えた。この動きにもグローバルブランドを目指すOPPOの野望が見え隠れする。

OPPOはこれまで、各市場ごとに異なる製品ラインナップを揃えてきた。インドで発売するFシリーズは、実際は国内のRシリーズに相当する機種であり、今回のRenoは世界共通のシリーズということになる。

Renoという世界統一モデルの導入により、ブランディングに精力を注ぎやすくなる一方で、各市場に応じてどのように製品を定義づけていくかという問題も発生する。呉氏は「戦略はグローバルなものだが、アプリは現地にマッチしたものを採用する」と述べている。

Reno2の場合、ハードウェアに関してはインド版と国内版に大差がない。ソフトウェアに関しては、海外版、国内版ともにカメラ使用時の「ウルトラダークモード」と動画手ぶれ防止機能「ウルトラステディー」を搭載し、改善を図った。ただしインドでは下位機種となるReno2ZとReno 2Fも発売している。

Renoのポジショニングに関し、OPPOが明確な答えを出しきれていないことは明らかだ。中国国内で発売されたReno初代機種の最低価格は高く、主力機種には10倍ズーム機能を搭載し、価格は約4000元（約6万円）でファーウェイのP30に対抗していた。このため当時はOPPOもファーウェイ同様、ハイエンドモデルのフラッグシップを2機種展開する路線に変更したものと考えられた。

しかし今回発表されたReno 2の8Gメモリ＋128Gストレージ版の販売価格は2999元（約4万5000円）で、Pro版も発売されなかった。この価格のスマートフォンは、国内では明らかにミドルレンジモデルに区分される。

中国のミドルレンジモデル市場はすでに飽和状態で、スペックの水準も全体的に上がってきている。1000元（約15000円）台の機種ですら、6400万画素の4眼カメラが搭載されているため、インドではハイエンドと呼べる機種でも、国内では平凡に映ってしまう。Renoが迎え撃つ国内市場はインドよりはるかに過酷といえる。

ミドルレンジモデル市場はかつてvivoとOPPOの独壇場だった。OPPOの主力製品Rシリーズの価格は2500～3500元（約3万8000円～約5万3000円）で、新モデルが1年に1回のペースで発表されるヒット機種となっていた。R9のピーク時の販売台数は2000万台を突破したほどだ。

だが、今ではファーウェイやそのサブブランドhonorに加え、シャオミまでもが同価格帯のラインナップをがっちりと押さえており、当時のvivoとOPPOの独占はすでに過去の話となった。特にファーウェイのnovaシリーズは、登場時からvivoおよびOPPOの機種に真っ向勝負を挑んできた。アイドルの起用、テレビでのバラエティ冠番組および実店舗の販売チャネルを併用する両社のプロモーション手法さえ踏襲する徹底ぶりだ。現時点では、Renoは販売台数では他社に対抗できないものの、沈氏によれば10月にはRenoの新シリーズ「Ace」がリリースされるという。

各社にとって間違いなく苦しい競争が繰り広げられる中、OPPOは必然的にブランドのポジショニングとマーケティング路線を自ら変更せざるを得なかった。Renoに今後の戦略の担い手となることを求めたのは自然の流れだったのだろう。

人気のRシリーズを中止し、Renoで一から勝負するOPPOは少なからぬリスクを負ったことになる。路線変更に伴う生みの苦しみからは逃れられないだろう。「ブランドの転換とアップグレードのためには、目の前のものを捨てる必要がある」と呉氏は語った。

創業から10年が経過したOPPOは、再び重要な転換点を迎えている。今後、5G時代が到来するまでにRenoに爆発的人気モデルが誕生するかが、5G対応機種への買い替え需要をつかむ上での命運を握っている。
（翻訳・神部明果）