小格智能は2021年設立。外食チェーンや工場・学校・行政機関の食堂といった法人向けに業務用食洗機のリースサービスを提供しており、「海底撈火鍋」や「外婆家」「小菜園」など中国の有名レストランチェーン店も顧客に抱える。リース以外に、設備運営やSaaSサービスなども手がけている。

創業者の程敏華CEOは、中国の業務用食洗機リース市場に大きな成長の余地があると見ている。業務用食洗機は中国当局の消毒基準に準拠しており、衛生管理を重視する大手外食チェーンを中心に、導入が着実に進むと予想される。

また、リース方式は設備の使用権と所有権が分かれているため、事業者側がリソースを効率的に統合でき、設備稼働率の最大化が可能になる。その有効性は、リースが一般的な海外市場ですでに実証されている。

同社はスマート設備を基盤に、設備のリース・スマートサービス・データ活用を組み合わせた一体型ソリューションを提供することで、厨房のデジタル化や軽量化を後押しし、厨房設備リース分野でのデジタルインフラの整備を加速している。

高度にスマート化が進んでいる家庭用設備に比べ、業務用厨房設備のスマート化は遅れており、IoTやリモート操作といった基本機能すら搭載されていないケースも多い。程CEOは、こうした従来型産業にこそスマート化による成長機会があると捉えている。

小格智能の食洗機には「小格厨房」アプリとWeChatミニプログラムが用意されている。スマートフォンからサービス申し込みが可能で、設置やメンテナンス、消耗品の利用履歴を確認できるほか、手軽に食洗機の稼働データや運用レポートを取得できる。スマート診断機能も備わっており、設備に内蔵されたセンサーが温度や水圧、洗剤使用量など14項目のデータを集め、4Gネットワークを通じてクラウド管理システムに送信することになっている。

省エネ性能にも優れており、5.71kWの出力に熱回収と温冷分離技術を組み合わせたことで、1回の洗浄に必要な電力量を従来設備の半分の0.15kWhに抑えた。高い省エネ性能のおかげで、2024年の出荷台数は前年比2倍に拡大した。

現時点で、小格智能は飲食業界トップ100企業のうち40社以上と取引があり、導入店舗は全国で2万店舗近くに上る。試算によると、1店舗あたり年間3万元（約60万円）以上のコスト削減になるという。2025年の販売台数は数万台に達する見通しで、市場シェアは40～50％に達する見通しで、売上高も倍増が期待されている。

今後は、スマート性能をさらに高めた低コストの製品開発に注力し、製品ラインの拡充を進めていく方針だ。すでに食洗機関連の消耗品や周辺機器の提供も始めており、将来的には製氷機やオーブンなど、ほかの業務用厨房設備にも事業を広げていくという。

また、3～5年をかけて、サービス拠点を現在の省都中心から全国800以上の地方都市にも拡大し、1000カ所以上の拠点設置を目指す。海外市場では、各国に最低1カ所の拠点を設ける目標を掲げている。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

同ミニプログラムは、店舗の検索や地図表示、営業時間、写真、レビューの確認、予約機能を中国語で提供、WeChat Payでの決済もできる。まずは席のみの予約からスタートしており、飲食店側にとっても安心な一定額のデポジットを設定している。また、夏ごろに開始する予定のコース予約では、事前決済に対応する。

日本政府は2030年に訪日外国人旅行者数を6000万人とする目標を掲げており、25年4月13日からは大阪・関西万博が開催されている。こうした背景から、今後さらなる訪日客の増加が見込まれる。

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一方、訪日客は日本で外食を楽しもうとしても「どの店を選べばよいかわからない」「予約がとれない」といった課題に直面しがちだ。

これらの課題に対応するため、カカクコムは2024年6月、英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語に対応した「多言語版食べログ」サイトを開設し、訪日客が店探しから予約までを簡単・安心に行えるようにした。

海外の主要サービスとの連携も進めており、中国最大級の口コミサイト「大衆点評」、香港のグルメ情報サイト「OpenRice」、台湾のオプショナルツアー予約サイトを運営する「KKday」などからの予約もできる。

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今回の取り組みは、訪日客の増加が見込まれる中で、日本の飲食店にとって新たな集客チャネルになると期待されている。

（36Kr Japan編集部）

売上高は前年同期比8％増の1672億元（約3兆5000億円）と8四半期連続の増収となった。純利益は47％増の532億元（約1兆1000億円）、非国際会計基準（Non-IFRS）ベースでの純利益は33％増の598億元（約1兆3000億円）だった。

ゲーム事業の売上高は12.6％増の518億元（約1兆1000億円）で、内訳は国内ゲーム事業が14％増の373億元（約8000億円）、海外ゲーム事業が9％増の145億元（約3100億円）だった。国内市場では「PUBG MOBILE」の中国版「和平精英」や「アラド戦記モバイル」の中国版「地下城与勇士：起源」などが好調で、海外市場でもPUBG MOBILEなどの売上高が伸びた。また、テンセントが出資する游戯科学（Game Science）のアクションRPG「黒神話：悟空」も大ヒットした。

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SNSアプリ「微信」とその海外版「WeChat」の月間アクティブアカウント数はさらに増加し、合計13億8200万アカウントとなった。飲食・小売、交通・モビリティ、公共料金の支払いなど、アプリ内のミニプログラム（ミニアプリ）を通じた取引も活発で、24年7～9月期の取引高は2兆元（約42兆円）を突破し、前年同期比で10ポイント以上の伸びを示した。

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

抖音はすでに、オンライン配車予約やライドシェア、タクシーなど、モビリティサービスを提供する事業者の登録を開始している。事業者は抖音のアプリ内にミニプログラムを開設し、ユーザーに直接サービスを提供できるようになった。オンライン配車大手「T3出行」は22年12月、抖音のアプリ上にミニプログラム「T3打車」を開設している。

モビリティサービス事業者は以前、抖音のアプリ内で直接サービスを提供できず、リンク広告を掲載するだけだった。抖音のアプリでは主に優待クーポンを販売していた。ユーザーはリンク広告をタップし、事業者のアプリや事業者がテンセントのSNSアプリ「微信（WeChat）」に開設したミニプログラムに移動しないとサービスが受けられなかった。

抖音は今後、アリババ傘下の地図アプリ「高徳地図（Amap）」やWeChatのようにモビリティサービスが集約されたプラットフォームとして、配車予約をする際の選択肢の1つになりそうだ。

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（36Kr Japan編集部）

売上高は前年同期比2％減の1401億元（約2兆7400億円）となり、マイナス幅は縮小した。非国際会計基準（Non-IFRS）の純利益は前年同期比2％増の322億5400万元（約6300億円）で、4四半期続いた下落傾向に歯止めがかかり、再びプラスに転じた。

海外向けゲーム事業の売上高は前年同期比3％増（恒常為替レートベースでは1％増）の117億元（約2300億円）、中国市場向けゲーム事業の売上高は7%減の312億元（約6100億円）だった。

同社のSNSアプリ「WeChat（中国国内版は「微信」）」の月間アクティブユーザー数（MAU）は前年同期比3.7％増の13億900万人となり、ミニアプリ「WeChatミニプログラム」のデイリーアクティブユーザー数（DAU）は前年同期比で30％以上増加し、6億人を突破した。

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（36Kr Japan編集部）

ミニプログラムのトップページには天猫超市のロゴと「天猫超市送貨上門（天猫超市がご自宅にお届け）」という説明文が記されている。概要説明によると、ミニプログラムの開発者は「杭州昊超電子商務」。企業情報サイト「企査査（Qichacha）」によると、同社はアリババ傘下の「淘宝中国控股（Taobao China Holding）」の子会社だという。

アリババが今回テンセントのWeChatに天猫超市のミニプログラムを開設したことについて、業界に詳しいアナリストは「両社が進めているサービス連携の一環で、アリババが今後WeChatでECサービスを展開するためのテストだろう。将来的に両社がEC以外の分野にもサービス連携の場を広げていく下準備になるとも考えられる」との見方を示した。

（36Kr Japan編集部）

通知によると、同日以降はNRCとガーミン（Garmin）製スマートウォッチとの同期は停止となり、必要とするランナーはデータのエクスポートサービスを受けられる。今回の決定は、ナイキが中国市場を改めて評価した結果で、今後は中国のランナーに対し、よりローカライズしたサービスを提供する予定だという。

ナイキは中国本土のユーザーに対し、SNSアプリ「WeChat（微信）」のミニプログラム「Nike Training Club」に切り替えるよう勧めている。同ミニアプリでは、室内でもできるトレーニングのレッスン動画を視聴し、トレーニングの記録を管理することができる。

（36Kr Japan編集部）

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具体的には以下のような措置がとられる。デジタルコレクションの展示と一次販売のみを行う公式アカウントには、国家インターネット情報弁公室が認可・登録したブロックチェーン企業との提携証明書などの提出を求める。現在のところ、ミニプログラムではデジタルコレクションの販売や転売などはできず、展示とプレゼントのみが許されている。迂回などの手段による違反行為が発覚した場合は、違反の程度に応じて、機能停止またはアカウント削除というペナルティが与えられる。

（36Kr Japan編集部）

高馬零食舖の店内にはグミやチョコレートなどの菓子から、インスタントのラーメンやタニシヌードル（螺螄粉）、大豆ミートを使ったドライソーセージのようなスナック、レモンティーやココナッツミルクなど、約200種類の商品が並ぶ。ほとんどが50円から300円で、中華物産店に比べてかなり低価格だ。

高馬零食舖の外観。中国人は高田馬場を高馬と略す。零食舖は駄菓子やスナックなどの売店という意味。

高田馬場や早稲田周辺には大学や語学学校が多く、中国人向けに中華料理を出す「ガチ中華」の店が急増している。「ガチ中華」エリアとしては池袋や西川口も有名だが、高田馬場の特徴は中国各地の若者が集積する点。

定番の火鍋や東北料理に加え、池袋や西川口には少ない湖南料理や、重慶料理、広東料理などバラエティが豊富なのだ。「高田馬場」の略称として中国人の間で定着している「高馬」から名前を取った高馬零食舖も中国人留学生をターゲットにする。

子ども時代に通った駄菓子屋を再現

オーナーの劉さんは山東省出身。2018年に大学院進学で来日し、修了して店を開いた。

早大本部キャンパスには複数の出入口があるが、西門近くに出店した理由を「まず、中国人留学生が多い商学部や政治経済学部の講義棟から近いこと。そして西門が一番人の流れが多いことですね」と説明した。西門は高田馬場から早大まで20分ほど歩く通称「馬場歩き」の学生たちが多く通るため、彼らが足を止めて店に入る可能性に期待できるという。

劉さんによるとお客さんのほとんどは早大に通う中国人留学生。彼らはお店に入ると、小さい頃に食べていたスナックを目にして懐かしがる。一方、たまに入ってくる日本人は中国版ベビースター「魔法士」のような中国独特の漢字のパッケージを見て「厨ニだ！」と面白がることが多いそうだ。

ほとんどの駄菓子が50円だ。

筆者も店舗でソイミートで作った麻辣ステーキ（300円）と、グルテンミートのスパイシーBBQ風味（50円）を購入した。どちらも大豆や小麦粉を使って肉の食感を再現したベジタリアンスナックだ。ソーセージとエリンギを足して２で割ったようなむっちりとしていて、肉だと言われても信じてしまうような食感だった。麻辣ステーキは唐辛子の辛さと花椒の痺れが強く、パンチが効いていて、グルテンミートのスパイシーBBQ風味はクミンの匂いが香るスパイシーな味わいだった。駄菓子というよりはお酒のアテにもってこいのおつまみメニューかもしれない。

原材料は大豆や小麦だがかなり肉に近い食感だった

駄菓子の販売価格は50円から300円の間で、大した売り上げにはならなそうだが、高馬零食舖の場合、店舗よりもオンラインの販売が大きいという。中国版LINE「WeChat」のミニプログラム（アプリ内アプリ）上にオンラインストアがあり、3000円以上購入で送料300円、6000円以上で送料無料とまとめ買いができるようになっている。「オンラインでは、単価が高めのタニシヌードルやインスタントラーメン、ドリンクの売れ行きが好調です。」と劉さん。他にも中華専門フードデリバリーサービスの「Hungry Panda」やWeChatの店舗アカウントからも直接購入できるそうだ。

WeChatのミニプログラムのオンラインストアの画面

SNS映えはしなさそうな見た目や、パッケージの不気味さから、ガチ中華のように日本人の間ではあまり流行らなそうな中華駄菓子だが、早稲田大学の約5000人（2021年11月時点）の留学生のうち実に3374人が中国人。周辺には中国人向けの語学学校も多くあり、マーケットは決して小さくないのだ。

阿生：東京で中華を食べ歩く26歳会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。Twitter：iam_asheng

運営会社のテンセントは2015年から毎年「WeChat公開講座（WeChat Open Class）」というイベントを開催しており、人々がWeChatとそのエコシステム発展の現状・方向性を理解する上での重要な手段となっている。1月6日に開催された2022年WeChat公開講座PROには、WeChat生みの親である張小龍氏の姿はなく、各事業部門の責任者もしくはプロダクトマネジャーが単独で登壇し、動画投稿用アカウント「視頻号（WeChat Cannels）」や「ミニプログラム（小程序）」、決済サービス「WeChatペイ」などを巡るこの1年の変化や今後の方向性を紹介した。

10年間で12億人以上のユーザーを獲得し、国民的アプリとしての地位を築き上げたWeChatだが、この先さらに成長する余地はどれほどあるのだろうか。これからの1年、視頻号やミニプログラム、ミニゲーム、WeChat Work（企業微信）、検索機能など各事業分野の重点をどこに置くのだろうか。

エコシステムが広範囲に拡大

インストール不要で利用できるWeChat内アプリのミニプログラムは5周年を迎えた。

昨年のWeChat公開講座では、ミニプログラムチームがビジネスインフラの改善を続けていくことを表明していた。今回、その成果が披露された。ミニプログラムのデイリーアクティブユーザー（DAU）は4億5000万人を超え、1日当たりのミニプログラム利用回数は前年比32％増加した。マネタイズの規模は90％拡大し、その9割が中小企業によるものだ。

新型コロナウイルス感染症が流行したこの2年間で、ミニプログラムはさまざまな業界に浸透してきた。PCR検査やワクチン接種予約などのミニプログラムを利用したユーザーは累計7億人、文書などツール系のミニプログラムでは累計7億5000万人に上り、1日平均1億人以上がミニプログラム上で行政サービスを利用したという。

ミニプログラム責任者の曽鳴氏は「ミニプログラムのエコシステムは健全に成長している」と語る。ミニプログラムはサービスの仲立ちをするに過ぎないとした上で、今後は他の業界や実体経済の中でさらなる模索を進めたいと述べた。

公表されたデータによると、食品、出会い、医療に関わるミニプログラムの人気が上昇を続け、注目すべき新たなトレンドとなっている。「2022年にはミニプログラムを通してさらに多くのデバイスがつながるようにする」と曽鳴氏は語った。

WeChatペイも信用スコア「支付分（WeChat Pay Points）」を通じて、ユーザーや法人顧客との信用システム構築に力を注いでいる。

データによると、WeChatペイユーザーの半数が支付分機能を利用しており、オンラインショッピングやモビリティー、宅配便、充電スタンドなどの場面で「後払い」を利用したユーザーは1億人を突破した。

またWeChat Workも、テンセントが注力するインダストリアル・インターネットへの接点として肝要な役割を果たし、デジタル行政事務や小売業、製造業改革、スマート教育などの分野で成果を上げた。

講師の黄鉄鳴氏は、視頻号との連携やカスタマーサービスを実装した新バージョンを翌週にリリースすることを発表した。

視頻号は旗振り役を担えるか

WeChatエコシステムの中で、最も市場の注目を集めているのが動画投稿用アカウント視頻号の成長だろう。今年の公開講座でも最初に行われたのが視頻号に関するテーマ講演だった。

統計によると、2021年に2700万人以上が視頻号を通じてボーイズバンドWestlifeのライブ公演を視聴し、同時接続数は最高150万人に達した。また台湾のロックバンドMaydayの公演は1400万人以上、ファーウェイ孟晩舟副会長の帰国の様子や中国有人宇宙船「神舟12号」の打ち上げは1500万人以上が視聴した。

昨年のイベントで張小龍氏は「これからの10年、動画という表現手段がコンテンツ分野のテーマになるだろう」と語っている。将来的には動画コンテンツが巨大なナレッジベースになるとし、その動画コンテンツを蓄積して、WeChat自身を検索可能な動画ライブラリーに作り上げたいとも述べた。

視頻号が内部テストを始めたのは2020年1月。それ以来、テンセントは視頻号のために心血を注いできた。この2年の間に視頻号の枠組みと基本機能を構築し、サービス運営の方向性とコンテンツ運用の方向性を確立した。

しかしテンセントのショート動画は長らく批判にさらされ、テンセントの強大なソーシャル力をバックに持ちながら「本当に使える」サービスがないと揶揄されてきた。コンテンツの斬新さに欠けるというのが最大の課題だった上、クリエイターへの支援計画や権益保護も手薄だったため、人気クリエイターを輩出できずにいた。

変化が訪れたのは2021年12月。この1カ月に視頻号はアーティスト公演のライブ配信を試み、WestlifeとMaydayのオンライン公演を公開したのだ。中でもWestlifeと協力して配信されたライブ公演は主要SNSの投稿を埋め尽くし、トレンドランキング入りした。

講演を行った視頻号チームの責任者である張孝超氏は、今後さらに多くのアーティストを招いてライブ配信を行うと明かした。同時にライフハック、エンタメ系、情報系など、生活に密着したリアルな動画およびライブ配信を奨励していくという。今回のイベントではオリジナルコンテンツへのトラフィック誘導を行い、クリエイターの成長を支えるための「奨励計画」が発表された。

昨年4月から視頻号にライブ配信機能が追加され、現在では投げ銭やライブコマースなどが利用できる。張孝超氏は「今後ショート動画、ライブ配信を問わず、動画への課金機能を導入する可能性は否定しない」とし、間もなく有料のライブ配信ルームをリリースすることを明らかにした。

着実に歩を進めた11年

2011年1月21日のサービス開始から11年、WeChatは人々のスマートフォンの使い方に大きな変化をもたらし、プライベートでも仕事でも欠かせないアプリになった。2018年2月には世界の月間アクティブユーザーが10億人の大台を超えた。最新データによると、2021年第3四半期末時点で月間アクティブユーザーは12億6300万人にまで増加している。

11年を経て、WeChatはすでに人々の日常生活に欠かせないものとなった。これまで歩んできた11年は確かに成功だったといえる。

数年後のWeChatがどうなっているかは誰にも分からない。ただ昨年のイベントで今後10年の展望に言及した張小龍氏は、WeChatが20歳を迎えた時にも変わらず「小さく美しい」アプリであって欲しいと語っている。
（翻訳・畠中裕子）