1956年7月13日、新中国初の国産車が組立工程からラインオフし、自動車を製造できなかった時代に終止符が打たれた。1台目から初の「1億台級メーカー」への発展は、「メイド・イン・チャイナ（中国製造）」に新たな一里塚を築いた。

上海汽車集団はこの十数年で、新エネルギー車（NEV）やインテリジェントコネクテッドカー（ICV）など中核技術分野の研究開発に1500億元（約3兆6000億円）以上を投じ、累計で約2万6000件の有効な専利（特許、意匠権、実用新案）を取得した。新エネ車は同社の発展の重要な原動力となり、新車販売に占める割合は2014年の0・1％未満から25年には3分の1以上へと拡大した。

中国、新エネ車比率が初の6割超　主因は「EV増」でなく「ガソリン車減」

海外納車台数は累計700万台を超え、製品とサービスは世界170以上の国・地域に広がっている。海外で100カ所以上の部品生産拠点、3000店以上のディーラーネットワークを形成し、ロンドンなどに研究開発イノベーションセンターを3カ所、タイ、インドネシア、インド、パキスタンに生産・製造センターを4カ所構えている。

アウディ×上海汽車、上海にR&Dセンター設立　中国向け4モデルを共同開発

自動車業界団体、中国汽車流通協会乗用車市場情報連合分会の崔東樹秘書長は「中国は正式に世界自動車産業の先頭グループに入った」と語り、1億台はゴールではなく、中国自動車産業が輝き続けるための「踏切板」だと強調した。【新華社上海】

また、中国経済が世界で重要な役割を果たしており、アディダスの中国市場での売上高は世界全体の約15％を占めていると紹介。「この役割は非常に重要で、他の市場は中国ほど持続可能かつ長期的に成長していない」と説明した。

かつてアディダスは欧米でデザインし、中国で生産と輸出をしていたが、現在は中国で販売する製品の95％が「メイド・イン・チャイナ」で、デザインも現地化が進んでいる。

アディダスは2026年、上海の黄浦江西部に位置する西岸中環エリアに大中華区本部拠点を移入する予定で、1500人以上の従業員が勤務できるという。ガルデン氏は「上海という都市を私たちのグローバルなクリエーティブネットワークに組み入れ、ニューヨーク、シカゴ、パリ、ロサンゼルスなどの都市で行ってきたように、ますます多くの世界初公開イベントを上海で開催する」と述べた。

国務院弁公庁は先日、「スポーツ消費の潜在力喚起とスポーツ産業の質の高い発展のさらなる促進に関する意見」を発表した。30年までに世界的に影響力のあるスポーツ企業やスポーツ競技会を育成し、スポーツ産業の発展水準を大幅に引き上げ、産業規模を7兆元（約147兆円）以上にする目標を掲げている。

ガルデン氏は、この「意見」の前向きな姿勢に賛同し、中国政府が一貫してスポーツに関心を示していると評価。「私たちは、多くのスポーツ施設が中国に建設され、多くの国際大会が開催されたのを見てきた。それに関われるよう希望している。私たちは中国のスポーツ事業の発展に役立つリソースを多く持ち合わせている」と意気込みを示した。

さらに「中国では、スポーツ好きな消費者が増えており、政府もスポーツ事業を力強く支援している。これは中国スポーツ市場への自信につながっている。すなわち、スポーツ選手に対する自信、そしてアディダスが中国を開拓し続ける自信である」と説明した。【新華社上海】

国内で成熟した職業教育システム

中国国内には職業訓練校が多く存在する。街中では「当校では機械の組み立てを学べる！」といった職業訓練校の広告を見ることもしばしばある。2023年時点で、専門学校を含む職業学校は1万1000校超え、約3500万人の学生が在籍しているという。短大や大学教育を補完する世界最大規模の職業教育システムも形成されている。昨今人材不足とは言われているものの、毎年約1000万人の技能人材を社会に送り出している。

世界中に広がる「メイド・イン・チャイナ」の製品を支えているのは、大学・大学院卒の高度人材だけではない。専門学校出身の熟練人材が製造業や新興産業、サービス業の現場で重要な役割を果たしており、これらの分野の従業員の7割以上を占めるとされる。都市ごとに競合するほど職業訓練校の数が多く、モノづくりの現状を考えれば、職業教育のノウハウは相当に蓄積されている。

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この教育システムを海外にも展開しようというのが、現在の動きだ。近年、中国企業はTemu、ShineやAliexpressなどの越境ECプラットフォームへの出品や、外国向けに特化したスマート製品を通じて市場を拡大している。特に第2次トランプ政権以降、中国への制裁リスクを踏まえ、生産拠点を海外に移す動きも強まっている。こうした潮流の中で、職業訓練校の海外展開が進んでいる。

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国際職業教育ブランド「魯班工房」、23カ国に展開

天津では2015年、「一帯一路」構想の一環として国際職業教育ブランド「魯班工房」を立ち上げた。現在までに計23カ国（うち12カ国はアフリカ）で展開しており、中国と現地の教育機関が提携して各国の産業ニーズに合わせて、共同でプログラムを開発。結果、これまでに数百種の教育コースが設けられ、延べ7000人を超える魯班工房の教員を育成し、3万3800人の学生が学び、12万人超の人々が技能訓練を受けている。

最初の魯班工房は2016年にタイのアユタヤに設立された。当初のコースはメカトロニクスのみで学生数は20人規模だったが、やがてIoT、鉄道メンテナンス、スマートカーなどを含むプログラムへと拡大し、高い就職率を実現した。似たような例はパキスタンのパンジャブ州の魯班工房において、電気自動化技術とメカトロニクス技術の2つの専攻を開発。パキスタンの学生はドローンを使った農地への農薬散布を学んだ。ケニアの魯班工房では、ヒューマノイドこと二足歩行ロボットのコーディングや訓練を学ぶ環境ができている。

物流や交通系は一帯一路の色合いがより強い。中央アジアのウズベキスタンでは現代物流管理と情報技術の専攻を設けていて、スマート物流シミュレーション研修室をつくり、ウズベキスタンの学生はインテリジェント物流業務の全プロセスを実際に体験して学べるようになった。またアフリカのジブチでは、鉄道工学技術と鉄道運行管理という2つの教育プログラムを設け、アフリカ初の国際電化鉄道であるアディスアベバ・ジブチ鉄道の運行を担う人材育成に貢献した。

柳州は現在25校の専門学校と約14万人の学生を擁すパイロット都市だ。建設機メーカーの柳工集団や自動車メーカーの上汽GM五菱や東風柳州汽車といった柳州発の企業のグローバル展開と連動して職業教育を推進している。コース設計や教材開発は企業の実際のニーズに完全に基づき、研究成果を体系化して教材化。さらに各国のニーズに対応するため、ASEAN各国の言語など外国語にも翻訳して展開している。

中国式職業教育モデルの狙い

これまでタイ、ベトナム、インドネシアなどASEAN諸国に加え、アフリカのガーナなどでも教育プログラムを提供。中国語や専門技術を学ぶほか、優秀者は奨学金や中国本土での研修やインターンシップを受けることができるという。

激動のアフリカ、中国製品を爆買い

現地の若者にとっては技能を身につける機会となり、中国企業にとっても海外拠点で即戦力を確保できる利点がある。こうして、中国式職業訓練校は学費収入と、現地の企業は有能な人材の雇用創出を両立するモデルとなっている。

日本でも企業主導の職業教育は珍しくない。大学を挙げても豊田工業大学や流通経済大学などがある。中国の特徴は、それを国外へ展開し、自国企業の海外進出に対応する人材を現地で育成する点にある。結果的に比較的優秀な人材を現地で育てて選別して採用していくことから、今後しばらく中国企業は世界各地で人材不足に悩む可能性は低くなるだろう。

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（文：山谷剛史）