こうした中、3Dモデル生成AIスタートアップ「VAST」がこのほど、シリーズAで5000万ドル（約80億円）を調達した。今回の資金調達はアリババと恒旭資本（Hengxu Capital）が共同で主導し、元禾璞華（Yuanhe Puhua）、百度風投（Baidu ventures）など複数の機関が名を連ねた。

2023年3月に設立のVASTは、汎用3D大規模モデルの開発に特化している。3Dコンテンツ制作ツールおよびユーザー生成コンテンツ（UGC）プラットフォームの構築に力を入れており、アリババやテンセント、バイトダンス、ネットイース、上海汽車集団、拓竹科技、優必選（UBTECH）など大手企業や、9万人以上の開発者と幅広く連携している。応用分野は産業設計、ゲーム開発、ロボットシミュレーション（エンボディドAI）、XR / メタバースコンテンツなど多岐にわたる。

VASTの主力モデル「Tripo P1.0」は、画像1枚またはテキストプロンプトを入力するだけで、即座に利用可能な3Dモデル（メッシュ）を生成できる。最大の強みはその圧倒的なスピードだ。同社によると「従来は3Dモデラーが数日かけて行っていた作業が、現在では2秒で自動完結される」という。

また、「Tripo H3.1」は高精度生成に特化しており、入力との整合性、構造的ディテール、テクスチャ品質などの面でさらなる最適化が施され、業界トップレベルの性能に達している。さらに同社のプラットフォーム「Tripo Studio」には既に650万人以上のクリエイターが参加しており、累計で約1億件の3Dモデルが生成されている。

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

施設には専門エンジニアが60人配置され、15万台の年間生産能力を持つ。これまでに10種類のプロトタイプを製造し、累計収入は930万元（約2億円）に上る。

青島メタバース中間試験プラットフォームの設備

施設の責任者、国家仮想現実イノベーションセンター（青島）の厳小天主任は、施設は試作能力の提供だけでなく、整った検証システムも構築していると説明。研究開発チームはハードウェアの性能からソフトウェアの互換性、さらにはユーザー体験に至る設計上の欠陥を迅速に特定できることから、従来6～8カ月必要だった設計検証のサイクルは2～3カ月に短縮されたとし、このような「加速」効果が中国のVR企業の製品改良の効率を大きく向上させ、国際競争での優位性につながっていると強調した。

施設は検証効率の向上に加え、産業の「ボトルネック」克服にも力を入れている。ツールチェーンの自主的な管理と制御を実現するため、技術チームは学習コストの低いリアルタイム3Dインタラクティブコンテンツ開発ツールを開発。厳氏は、施設が独自の知的財産権に基づき、標準の策定からソフトウエア開発、コンテンツ制作、業務検証に至る一連のサービスを重点分野に提供し、国産ツールチェーンのエコシステム形成を着実に後押ししていると述べた。

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青島のメタバース中間試験プラットフォームは、体系的なテスト能力を生かして完成機や主要部品の高信頼性データを生成し、リフレッシュレートや解像度、遅延などの重要パラメーターを検証している。これらは国家標準、さらには国際標準を策定する上での重要な根拠となっており、技術チームが参画したメタバース関連の12件の標準策定では1件が国際標準、6件が国家標準、5件が業界団体標準となっている。【新華社青島】

世界のAR・VR市場において、中国は最も重要な市場の一つとなる見通し。IDCは、中国のAR・VR市場の24〜29年の平均成長率が41.1％となり、米国や西欧など他の八つの市場を抜いて最大になると予想。29年のAR・VR支出額は105億ドル（約1兆5300億円）を超えて市場規模は米国に続く世界2位となり、全体の26.5％を占めるとした。

中国はVRやメタバースなどの技術産業の発展を極めて重視しており、「第14次5カ年規画（2021〜25年）」はVRをデジタル経済のコア産業に組み入れ、より多くの企業をAR・VR分野に呼び込んだ。人工知能（AI）とAR・VRの深い融合もAR・VR産業を飛躍させている。コアアルゴリズムが進歩するにつれて、AR・VRの活用は高度化・最適化され、より多くの企業が新規参入し、産業シェアはさらに上昇するとみられる。【新華社北京】

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科学技術イノベーションの中心地として、北京市はメタバース産業が急速に発展し、企業数が急激に増え、技術イノベーションと応用シーンの創出も加速している。

メタバースの急成長には人工知能（AI）やデジタルコンテンツ制作、XR（クロスリアリティ＝仮想空間や拡張現実などの総称）端末など中核技術による支えが不可欠である。こうした技術はメタバースの構築に力強い基盤を提供するだけでなく、応用シーンの刷新と開拓も促している。

北京は技術イノベーションにとどまらず、各区の特色ある資源を活用し、多様な応用シーンも創出している。朝陽区には全国初となる次世代インターネット「ウェブ3.0」に焦点を当てた中関村ウェブ3.0産業パークのほか、北京デジタルヒューマン基地を設置している。

幅広い応用シーンの背景には科学技術企業の力がある。北京市科学技術委員会、中関村科技園区管理委員会によると、24年9月末時点で北京のメタバース（ウェブ3.0）関連企業は1万2535社に上り、全国の約5.2％を占める。北京は今後、市・区間の連携を強化し、中核技術の開発や基盤技術プラットフォームの構築、応用シーンの開拓、ウェブ3.0関連イノベーションの生態系の改善に力を入れ、ウェブ3.0産業のイノベーションと発展をさらに推進するとしている。

北京のメタバース分野の急速な発展は、全国的なメタバース産業台頭の縮図に過ぎない。大まかな統計によると、これまでに発表された国家級・省級のメタバース関連政策文書は150件を超え、その対象は31省・自治区・直轄市に及ぶ。これらの政策はメタバース産業の発展に政策面で有力な後ろ盾を提供するだけでなく、積極的な取り組みに対する各地の意欲も引き出している。

浙江省寧波市は今年9月、「寧波市のソフトウエア産業の質の高い発展推進に向けた特別政策意見」を発表し、第6世代移動通信システム（6G）や量子情報、脳型知能、大型AIモデル、メタバース、デジタルツインなど最先端分野の新興技術に関するソフトウエアの研究開発と応用を加速する方針を示した。江蘇省揚州市は「未来産業の育成・発展加速に関する指導意見」を発表し、メタバース産業の「AI＋（プラス）」行動を実施し、製造やエネルギー、医療、金融など分野でのAI導入を加速させ、メタバースの応用シーンを広げるとした。山東や河南などの省も相次ぎ関連政策を打ち出し、メタバース産業のイノベーションと発展を推進している。このほか、多くの地域が各自の優位性と特色ある資源を生かし、メタバース産業パークやイノベーションのプラットフォームを構築している。

メタバースは多くの分野で大きな変革を引き起こすと見られている。中央財経大学情報学院の高勝教授はメタバースについて、従来の手法を打破し、教育研修や医療・ヘルスケア、スマート製造などの分野で大きな潜在力を示すとの見通しを示した。（新華社北京）

大規模言語モデルが登場するまで、バーチャルヒューマンは制作コストが高額で技術も成熟していなかったため、多くのスタートアップや大企業が資金難に直面し、実用化は容易ではなかった。しかし大規模言語モデルのおかげでコストが下がり、制作時間も短縮されただけでなく、コミュニケーション能力やリアリティが高まり、バーチャルヒューマンがさまざまな分野で広く実用化されるようになった。

「参入ハードルが劇的に下がった」

関係者によると、かつてバーチャルヒューマンの大部分は実際の人（中の人）の動きを元にして制作されていた。専門の俳優がデバイスを装着し、モーションキャプチャ技術を使って長時間にわたるデータ収集を経て、ようやく3Dモデルを完成させることができた。そのため、人件費が高く制作時間も長かった。現在は大規模言語モデルを活用することで、バーチャルヒューマンの制作コストは数十万元（数百～数千万円）から数千元（数万～数十万円）にまで下がり、制作時間も数カ月単位から最短で数時間にまで短縮された。中国で最も早い時期からAIによる音声認識を使い各種のサービスを提供してきた「硅基智能（Silicon Intelligence）」は「我が社のデジタルヒューマンは当初から価格を一律8000元（約16万円）とし、統一価格とサービスで市場シェアを拡大してきた」とする。

こうした変化のおかげで、バーチャルヒューマンがライブ配信、教育、金融など多くの分野で活躍する道が開けた。初めの頃は単なるイメージに過ぎなかったバーチャルヒューマンだが、次第にデジタル従業員やカスタマーサービスなど実用的な機能を備えたツールに姿を変え、効率化やコスト低減とともに、顧客に対してより多彩でリアルなサービスを提供するようになった。現在では、AIGC（AI生成コンテンツ）によってバーチャルヒューマンの制作効率がアップし、参入のハードルが下がった。さらに大規模言語モデルのおかげでバーチャルヒューマンがより多くの知識やスキルを深く学習できるようになり、認識できるコンテンツも画像や動画、音声などさまざまなスタイルに広がったことで、人と自然なコミュニケーションをとるための基礎が出来上がった。例えば、ライブ配信ルームやバーチャルヒューマンとの対話が可能なデバイスでは、ユーザーがテキストを使ったリアルタイムの交流や対話ができ、商品紹介や問題の解決に役立てることができる。江蘇省南京市で軽食チェーン店を展開する企業は硅基智能のAIデジタルヒューマンを使ってライブコマースを14日間、時間にして289時間実施したところ、7424件の取引が成立し、取引総額は7万7918.38元（約160万円）になった。

バーチャルヒューマンの技術は2次元と3次元とで異なる進化をたどっている。2次元のバーチャルヒューマンは制作コストが低く、実用化が簡単なため、手軽な商用化に適している。一方、より人に近い3次元のバーチャルヒューマンは技術が複雑で、コストも高くなりがちだが、より質の高いインタラクティブ体験が可能になる。3次元バーチャルヒューマンは大規模言語モデルの進歩に伴いデータ収集や生成技術が徐々に進化しつつあり、2次元バーチャルヒューマンはライブコマースなどの分野で大きく貢献している。

ビジネスモデルの変容と多様化

バーチャルヒューマンを使ったビジネスモデルも2023年に多様化し始める。

一つ目はメタバースの時代に主流だったIP（キャラクター）型で、主にアイドル、娯楽、教育などの分野で利用された。そこからバーチャルアイドル、デジタル宇宙飛行士、ブランドアンバサダーといった役割が派生し、IP戦略により柳夜煕や洛天依などのキャラクターが誕生した。

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二つ目は機能型バーチャルヒューマンで、サービス型バーチャルヒューマンとも呼ばれる。代表例はデジタル従業員で、バーチャル司会者やカスタマーサービスなど、金融、旅行、小売、ライブコマースなどの分野で、人が行う仕事のサポート役として、コストを抑え、自動化、規格化、スマート化されたサービスを提供する。

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そして三つ目は、現在広がりつつあるアバターだ。ゲーム内でプレイヤーの分身になったり、バーチャルコンサートで観客になったりと、多くのゲームやVR、メタバースの中で活用される。バーチャル空間と現実空間をつなぐ役割を担い、最終的にはバーチャルコンテンツの制作を後押しすることになる。

こうしたビジネスモデルはバーチャルヒューマン業界に新たな成長分野をもたらしただけでなく、従来型の業界にデジタルトランスフォーメーションという新たな道を示した。例えば、中国ゲーム大手・網易（ネットイース）傘下のオンライン教育サービス「網易有道（NetEase Youdao）」は、バーチャルヒューマンと教育を組み合わせたAI会話教師を発表した。より実際的な練習環境を整えたオープンな会話スペースを提供し、会話が終了するとすぐさま結果がフィードバックされる。また、音声認識技術大手の科大訊飛（アイフライテック）の大規模言語モデル「訊飛星火（iFLYTEK Spark）」は中国語と英語の作文を添削したり、実際に教師を相手にしているような会話のシーンを提供したりする。

バーチャルヒューマンと行政を組み合わせた例としては、福建省厦門市や広東省深圳市、江西省などが続々とバーチャル従業員を導入している。業務内容には、多言語による政策解説、チャットで手続きをガイドするデジタル行政サービスなどがあり、バーチャルヒューマンを使って必要な行政サービスを案内して、問い合わせや相談といった業務を提供する。

一部の開発企業では、デジタルヒューマンと越境ECを組み合わせたサービスの試みを進めている。硅基智能は「海外の多言語に対応した動画やライブコマースはハードルが高いため、翻訳用ミニプログラムと翻訳AI『Anylang.ai』を開発した。リアルタイムの翻訳機能とデジタルヒューマンを使い、越境EC企業の海外進出に向けたワンストップサービスを提供したい」と語る。

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今年、大規模言語モデルがさらに発展すれば、バーチャルヒューマンの技術も飛躍的な進歩をとげ、多くの業界にさまざまなデジタル化のチャンスをもたらすことが期待される。

＊2024年2月9日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

作者：自象限（WeChat公式ID：zixiangxian）、編集・翻訳：36Kr Japan編集部

かつて米「Meta Quest 」の対抗馬と言われる中国バイトダンス傘下のVRデバイスメーカー「Pico Technology（小鳥看看科技、以下Pico）」も窮地に立たされている。

Picoは11月7日、間もなく大規模な人員削減を実施すると発表した。全体の約23％にあたる300人以上が解雇されるという。同社は通常業務を維持するとした上で、今後は光学やディスプレーなどXRのコアとなる技術の開発を強化し、XR事業を「辛抱強く、長期的な観点で進めていく」とした。

バイトダンスは2021年、VRとメタバース分野の発展のため、90億元（約1900億円）を投じてVRヘッドセット中国最大手のPicoを買収し、以降は研究開発やマーケティング、運営などに多額の資金を投入してきた。これまでの報道によると、22年4～6月期のPicoの出荷台数は26万台に達し、中国VR市場では約7割のシェアを占めた。世界シェアも21年1～3月期の0.99％から11.16％に上昇した。しかし、Picoも世界のXR市場の冷え込みには逆らえなかったようだ。

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米調査会社IDCによると、22年のAR/VRヘッドセットの世界出荷台数は880万台で、21年の1100万台から大幅に減少。さらに、2023年1～3月期の出荷台数は前年同期比で5割減少した。

米メタは当初、23年後半にVRヘッドセット「Meta Quest 3」を700万台生産する予定だったが、200～250万台に下方修正した。24年の出荷台数も100万台に減らすという。Picoもすでに、23年の販売目標を前年の半分にあたる50万台に引き下げている。

バイトダンス傘下のVRヘッドセット「PICO」、23年の販売目標を約5割引き下げか

＊2023年11月10日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

22年7月には同じくホログラム技術を導入した水泳用ARゴーグル「Holoswim2」をクラウドファンディングサイトKickstarterでリリースした。光粒科技を創業した張卓鵬CEOによると、Holoswimは中国初の水泳用ARゴーグルであり、ホログラム方式の樹脂製ウェーブガイドを用いた世界初のARグラスでもあるという。

Holoswim2

屋内で行うフィットネスの場合、トレッドミルやエアロバイクはディスプレイ上に走行速度や距離、心拍数などの運動データをリアルタイムで表示してくれる。これを水泳でも実現できるようにしたのが光粒科技のHoloswimシリーズだ。

Holoswimはスイマーのために設計されたARゴーグルで、ユーザーが泳いでいる最中にリアルタイムで運動データを感知し、片方のレンズに表示させるものだ。ユーザーは泳いだ時間や距離、ペースなどのデータを泳ぎながら確認し、自身の運動状態を適時調整できる。

専用のアプリ「Holoswim APP」ではこれらのデータを記録・分析して100mあたりのタイムやストロークの速度、消費カロリー、泳行距離などのデータにまとめてくれる。

Holoswimは樹脂製のため、従来のガラス製よりも安全だ。初代製品の外観は水の抵抗など外的要素が考慮されていなかったが、改良を重ね、Holoswim2では多くの問題を解決した。重さも70gにまで減らし、シリコン製のフレームもさらに顔にフィットするつくりになっている。中国国外では定価100〜200ドル（約1万5000〜2万9000円）で販売される。

ライトフィールドおよびホログラム技術

現在は商品化されたホログラムのシミュレーションソフトや、生産要件に合うホログラム用フォトレジスト（感光性樹脂材料）とその生産設備が存在しないため、​企業はこれらを自力で開発しなければならない。そのため、回折格子式ウェーブガイドを使うと生産コストが高くなる。この点は光粒科技が将来的にクリアしていきたい部分だ。​

光粒科技の従業員は約130人で、開発人員が半分以上を占める。性能・消費電力・コストのバランスがとれた製品を目指しており、まずはARやVRが広く認知され、価格面でも受け入れてもらいやすい海外市場に参入していく計画だという。

「水中のメタバース」を目指す、水泳用ARグラス開発の中国新興が資金調達

（翻訳・山下にか）

杭州は秦王朝が県を置いて以降、2200年余りの歴史を刻んできた。山を背にして水に臨む美しい風景を持ち、自然景観と人文景観が融合した場所として知られる。現在は活気あふれる現代都市であり、中国の重要な経済、文化、観光の中心地の一つとなっている。
杭州の美しさを語る上で西湖は欠かせない。杭州の象徴であり、同市で最初に世界遺産に登録された場所でもある。湖には三つの小さな島があるほか、古建築や庭園も多く、船で遊覧しても湖畔を散策しても清々しい気分になれる。

京杭大運河

西湖のほか、北京と杭州を結ぶ京杭大運河と新石器時代の良渚古城遺跡も世界遺産に登録されている。アジア大会の3体のマスコット「江南憶」の名前は、琮琮(ツォンツォン)が良渚古城遺跡出土の玉琮、宸宸(チェンチェン)が京杭大運河の拱宸橋、蓮蓮(リェンリェン)が西湖のハスから取られている。3体のマスコットは杭州の歴史文化、自然生態、イノベーションの遺伝子を融合し、「江南憶」にまつわる話を伝えている。

杭州といえば食を語らずにはいられない。杭州料理は新鮮さと滑らかな口当たりで知られる。「竜井蝦仁」は新鮮なエビと地元の名茶竜井(ロンジン)茶の葉を炒めた料理で、ほかにも「東坡肉(豚の角煮)」「西湖醋魚(西湖の草魚の甘酢あんかけ)」「蓴菜湯(ジュンサイのスープ)」などが来訪者の味覚を満足させる。

竜井蝦仁

杭州は「中国のアニメ・漫画の都」としても知られ、2022年のアニメ・漫画・ゲーム産業の売上高は408億600万元(1元=約20円)に上る。今年6月に開かれた第19回中国国際アニメ・漫画フェスティバルには67カ国・地域から567の企業や団体が出展し、出展関係者、専門家2300人余りが参加した。「eスポーツ都市」構想も打ち出し、22年末には「新時代の杭州のアニメ・漫画・ゲーム、eスポーツ産業の質の高い発展推進に関する若干の意見」を発表。アニメ・漫画、ゲーム、eスポーツ、メタバースの他産業への応用を深いレベルで融合、革新させるために力を入れている。

中国には「上有天堂、下有蘇杭(上に天国あり、下に蘇州と杭州あり)」という言葉があり、ここからも杭州の美しさをうかがい知ることができる。杭州は人を夢中にさせ、帰ることを忘れさせる。杭州アジア大会に期待しよう。（新華社北京）

アジア大会、9月23日に中国・杭州で開幕。初のコアシステム、アリババクラウド上で運用

AWSジャパンはLLMの研究開発を進める日本国内の企業・団体の支援を行うために、2023年7月に「AWS LLM 開発支援プログラム」をスタートさせた。9月4日に支援プログラムの採択結果を発表し、Sparticleのほかにも、サイバーエージェント、Preferred Networks、東京大学松尾研究所、マネーフォワード、リクルートなど合わせて16社の有力企業・団体が選ばれている。

Sparticleは日本のAI企業のパイオニアを目指し、2019年に設立された。現在、日本・中国・北米に開発と運営チームを置いている。創業者兼CEOの金田達也（金峰）氏は、中国IoT家電＆スマートフォン大手・シャオミ（Xiaomi）の元幹部で、高度な開発経験を持つエンジニアだ。

Sparticleの主要製品には、コンテンツ要約ツール「Glarity」、リアルタイム通訳アプリ「Felo瞬訳」、AIスーパー社員ツール「GPTBase」、仮想空間コミュニケーションツール「CircleO」などがあり、一般ユーザー向けと企業向けに幅広いサービスを提供している。

仮想空間コミュニケーションツール「CircleO」

Glarityは、ChatGPTを活用して、Google検索やYouTube動画、ニュースサイトなどすべてのWebサイトのコンテンツを迅速に要約しテキスト化できるツールだ。たとえば、YouTube動画を開くと、ページの右側にGlarityが自動的に動画の内容やハイライトを迅速にテキストでまとめてくれる。この製品は、宣伝やマーケティングを行わなかったにもかかわらず、リリースからわずか6ヶ月で10万人以上のユーザーに利用され、高い評価を受けている。同じくGPT技術を駆使したリアルタイム音声通訳アプリ「Felo瞬訳」も、1ヶ月で5万人以上のユーザーを獲得した。

アマゾンの商品レビューページも簡単に要約

同社はこれから、AWS LLM開発支援プログラムによるサポートを受けながら、日本の生成AI技術の実用化を積極的に推進していく予定。

（36Kr Japan編集部）

フードデリバリー大手の「美団（Meituan）」や「餓了麼（Ele.me）」などのプラットフォームでは、一部の飲食店が料理の写真を陳列するだけでなく、自分好みの料理人を指名できるサービスを提供している。

料理人の指名サービスは、有料と無料の2種類がある。料理を選ぶページの最後に「料理人選択」欄が設けられ、ずらりと並ぶ料理人の写真に調理技術や得意料理を紹介する文章が添えられている。

広東省広州市のあるユーザーは、「フードデリバリーをよく利用するが、料理人を自分で選ぶというやり方は実に斬新だ」と話す。他のユーザーが参考にできるよう、料理人に評価をつけることも可能だという。

より前衛的な方法を採用する飲食企業もある。例えば、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）はテンセントと提携し、メタバースを利用したサービスを開始した。テンセントが運営するチャットサービス「QQ」のアバター機能「超級QQ秀」を利用するユーザーは、KFCのバーチャルコミュニティでデリバリーサービスを注文することができる。

（36Kr Japan編集部）

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