永輝の失敗

今回の買収が発表されるまで、同じく小売大手の「永輝（YONGHUI）」がメトロを買収するのではないかと思われていた。2018年の中国チェーンストアランキングにおいて、永輝は第4位で、物美の8位よりも順位が高く、売上高は物美の2倍以上もあったからだ。しかし、永輝にとってはカルフールの買収に続く失敗となった。

永輝は企業設立当初より生鮮食品のサプライチェーンの構築に注力し、今はB2Bの供給もできる態勢を整えている。この点からいっても、倉庫型卸売・小売で、主要顧客に法人が多いメトロは永輝にとって適切なパートナーだ。しかし、永輝はまたも買収に失敗した。そのため、同社のキャッシュが不足しているのではないかと囁かれている。

永輝は9月17日に今年初の臨時株主総会を招集した。その後の発表によると、証券会社の「山西証券」が管理する形で資産担保証券を発行し、資金調達を行うことが決定されたという。発行登録金額は20億元（約300億円）以下だ。

この動きについて、永輝に詳しい関係者は、同社はキャッシュが不足している可能性が高いと指摘する。また、上記の決定は、グループのキャッシュを使いファクタリングするのではなく、小売業務だけで自力更生を果たす戦略の表れでもある。今年上半期にも、永輝はニューリテール事業のために銀行から58億元（約900億円）の融資を受けた。

今回のメトロ買収は最終的に119億元（約1800億円）の取引となったため、永輝がこれだけのキャッシュを出した場合、キャッシュ・フローがさらに苦しくなり、ほかの業務に響くことは必至だった。

物美のプラン

永輝にとってのメトロの魅力は、物美から見ても同様だ。

物美は昨年からB2B業務の強化を始めた。まずは生鮮食品から始め、法人の大量購入や外食事業者のために食材を配送する。そして、食品以外にも種類を増やし、最終的には全品目の提供を目指す。

食品配送はメトロの強みだ。財務データによれば、メトロの食品配送は3年連続10%以上成長しており、その成長率は、2017年10.5%、2018年11.4%、2019年は17%に達した。今後数年間は20%-25%の成長を持続すると見られる。

メトロを買収したことで、中国の59都市にある95のメトロの店舗と、全国に広がる物美のスーパーやコンビニがB2Bのための倉庫になる。サプライチェーンにおけるメトロの強みがより発揮されるだろう。

もう一つ注目すべきことは、多点が買収の合意に加わったことだ。物美の张文中会長は個人名義で多点に出資しており、物美のデジタル化は多点によるところが大きい。デジタル化の遅れはメトロの成長のネックになっているため、多点によるデジタル化の推進で、メトロと物美の融合はさらに進むだろう。

急進的な拡大

この2年間、投資と買収に長けた张文中氏はメトロのほか、スーパー「楽天瑪特（ロッテマート）」の21の店舗とインテリアショップ「百安居（B&Q）」を買収し、元国営デパートだった「重慶百貨」にも出資した。2018年10月には中国ローカルコンビニ「隣家（Lin）」の70-80店を取得し、今年3月には「華潤万家（China Resources Vanguard）」の北京の複数店舗を取得した。

このような積極的な拡大戦略により、物美の資産と負債は急速に増えた。2018年6月末の時点での、物美集団の総資産、負債総額、純資産はそれぞれ611.70億元（約9200億円）、333.38億元（約5000億円）と278.32億元（約4200億円）だ。短期借入金残高は52.79億元（約800億円）、一年以内に満期を迎える固定負債残高は52.69億元（約800億円）と、返済負担は大きい。そこに今回の119億元（約1800億円）の買収が加わるため、今後物美のキャッシュ・フローが厳しくなる可能性は高い。

好材料としては、同じく中国企業に買収された外資系スーパーのカルフールと比べ、メトロの経営状況はかなり良いことが挙げられる。2017-18年度のメトロの売上は2.7%伸び、200億元（約3000億円）に達した。2018-19年度の成長率は昨年の2倍の5.4%になると見込まれる。

メトロを買収したことで、物美はすでに「スーパー+デパート+倉庫型大型店+コンビニ」と、オフラインの小売のすべての業態をカバーできるようになった。しかし、中国の小売事業者間で比べてみると、物美は店舗運営水準にしても、顧客体験にしても、高水準というわけではない。大金でメトロを買収しても、果たして物美にそれをうまく運営していく力はあるのか、今後の展開が注目される。
（翻訳：小六）

ブルームバーグは3月20日、シンガポールの政府系投資機関テマセク(Temasek)がワトソンズの株式10％分を30億ドル(約3300億円)で売却することを検討しており、テンセントとアリババが興味を示していると報じた。またブルームバーグは同日、メトロ（Metro）の中国事業売却に関して、テンセントをはじめ「永輝超市（Yonhui Superstores）」、「物美（Wu Mart）」、「蘇寧控股（Suning Holdings）と「中信産業投資基金（CITIC Industrial Investment Fund）」が関心を寄せており、4月にも最初の入札を求めるとも報じた。実はかつて、メトロの潜在的な買い手のリストにはアリババも含まれていた。

ビジネスモデルが全く異なるアリババとテンセントが、同時に同じ2社を買収のターゲットとしたことになるが、その裏にある動機は考察に値する。

この2年、両社はオフラインでの「買収戦争」を繰り広げ、ショッピングモールからスーパーマーケット、量販店まで、オフラインの小売大手企業のほとんどがどちらかの傘下に入った。中国市場でのメトロ中国とワトソンズの業績はここ数年振るわないが、買収されていない中では少数のオフライン優良企業とも言える。

テンセントの主なオフライン小売業投資。 カルフール(Carrefour)の関連データは公式発表されていない

アリババの主なオフライン小売業投資。銀泰百貨店の株式取得に3年かかったため金額が変動している。百聯集団とは資本提携ではなく、百聯傘下の「聯華超市）」に投資した

アリババの方向性は、自らのニューリテール（新小売業）帝国を築くという明確なものだ。成熟したオフライン小売業者に大規模な資本参入や買収などを行ってそれらの既存店舗を改造し、完全なニューリテールシステムを構築しようとする。「阿里雲（アリババクラウド）」、「支付宝（アリペイ）」、「淘宝（タオバオ）」、「天猫(Tmall)」などのソリューションを小売業者に提供するだけでなく、サプライチェーン上の支援も提供可能だ。

しかし、小売業者はアリババのコントロールが強すぎることを懸念している。アリババは過去に2回メトロ中国の買収に動いたが、いずれも失敗に終わっている。その大きな原因は経営支配権の争いだった。

さらに深刻な問題は展開開始から2年近くなるニューリテール構想が今まで、既存の小売業者に大きな利益をもたらすことができていないことだ。ニューリテールプロジェクトに参加した「大潤發（RT-MART）」は業績を伸ばしてはいるものの、親会社の「高鑫零售（Sun Art Retail Group）」の不振を救うまでには至っていない。またアリババが最も早く買収した「三江購物（Sanjiang Shopping Club）」も業績は下降している。

テンセントは「京東商城（JD.com）」に投資したことで間接的に小売業に参入した。現在多くのオフライン企業に投資しているのは単純な財務投資ではなく、戦略的考慮があってのことだ。

アリババがオフライン企業を買収してあらゆるカードを揃えてしまう前にテンセントが何もしなければ、ペイメントゲートウェイ、データゲートウェイ、トラフィックゲートウェイなどが全てアリババのニューリテール事業の影響を受けることになる。それは、広告・決済・クラウドというテンセントの三大成長エンジンにとって大きなマイナスだ。昨年、テンセント系である中国ウォルマートがアリペイの扱いを停止した件は、データとリソースにおける両社の争いを象徴している。

企業の経営戦略から見ると、BtoB中心のアリババに対し、テンセントはこれまでBtoCを主軸としていたが、最近BtoBへ動き始めた。2018年テンセントは組織を再編し、テンセントクラウド、インターネットプラス、インテリジェントリテール、教育、医療、セキュリティ、位置情報サービス（LBS）を含むクラウド・ スマート事業グループ（CSIG）を設立した。

このうちインテリジェントリテールでは、テンセントクラウドをベースにした企業版WeChat（微信）、ミニプログラムなと7つのツールをリリースし、小売業者に一連のパッケージツール・ソリューションを提供できるようになった。テンセントの資本参入例から見ると、ソリューションの提供はするものの実際の経営に介入することは少ない。

しかし、大手企業におけるクラウドサービスの利用や、クラウド移行は、かなりコストのかかるものだ。時間も長くかかり、少なくとも1000万元（約1億6000万円）レベルの投資が必要だ。大規模小売企業の株を少量保有して、トラフィック関連の支援しか提供しないテンセントの戦略に対し、株を保有される企業側がそのような費用のかかることを決断するかどうかはまだ疑問が残るところだ。

ブルームバーグ、ロイターの報道によると、ワトソンズとメトロの買収主はまだ決定していない。両社はアリババとテンセントのどちらを選ぶか迷っているのかもしれない。この二大企業がもたらす利点全ては両社が望むものだが、一つを選ぶということはもう一つを捨てるということになるのである。
（翻訳：小林香奈子）