同社の2026年1～3月期の売上高は前年同期比719％増の508億元（約1兆1700億円）。純利益は330億元（約7600億円）に達し、前年同期の赤字から黒字転換を果たした。同社は2026年1～6月期の業績見通しについて、売上高が1100億～1200億元（約2兆5000億～2兆8000億円）、親会社株主に帰属する純利益が500億～570億元（約1兆2000億～1兆3000億円）に達すると見込んでいる。

中国「国産DRAM」の切り札、長鑫科技が大型IPO準備　黒字転換も視野に

今回のIPOでは295億元（約6800億円）の資金調達を計画しており、IPO前の最新の企業評価額は約1500億元（約3兆5000億円）となっている。業績の急拡大を受けて市場の期待感は急速に高まっており、一部の投資家からはすでに「将来的な時価総額は2兆元（約46兆円）に達する見込みがある」との声も上がっている。

長鑫科技は2016年に設立され、10年の歳月をかけて中国産DRAMを世界市場シェア0％から約8％へと押し上げ、世界第4位に躍進させた。同社の2023年の粗利益率はマイナス2.19％だったが、2024年には5％に回復、2025年通期では41％へと急上昇し、2026年1～3月期の純利益率はすでに65％に迫っている。

この利益曲線の急激な転換は、世界のDRAM価格サイクルと極めて一致している。2025年7～12月期以降、AI（人工知能）サーバによるメモリへの爆発的な需要に加え、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーが生産能力をHBM（高帯域幅メモリ）やサーバ向けDDR5に集中させたことで、消費者向けDRAMの供給が大幅に縮小した。

2026年1～3月期末時点で、DRAM価格は半年間で累計100％以上上昇しており、長鑫科技の売上の7割はLPDDRシリーズ（主にスマートフォンメーカーへ供給）によるもので、今回の全品目にわたる価格上昇の恩恵を直接享受する形となった。同時に、同社の生産能力は継続的に拡大しており、月間生産能力は7万枚から15万枚へと拡大し、世界市場シェアは2025年4～6月期の3.97％から10～12月期には7.67％へと増加した。

高騰、そして急落——メモリ価格に翻弄された中国スマホ市場【再掲】

一方で、中国の調査会社・群智諮詢（Sigmaintell）は、2026年7～12月期のDRAM価格の上昇幅について、1～3月期の70％以上から5％～20％へと縮小し、年末にかけて徐々に横ばいになるとの見方を示している。

1~3月世界スマホ市場、中国メーカー明暗分かれる。メモリ不足で薄利多売モデルは限界

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国スマホ市場1〜3月期微減、ファーウェイが首位奪還　メモリ高騰で年間10%減の予測も

市場を牽引したのはアップルである。同社の売上高は同22％増と上位5ブランドで最速の成長を遂げ、1～3月として初めて出荷シェアでも首位（21％）に立った。ベースモデルのiPhone 17のアップグレードが奏功し、同社のASPは前年同期比11％増の908ドル（約14万3000円）まで上昇している。2位のサムスンも低ストレージ容量モデルを廃止する構造的な価格戦略の転換により、ASPを前年同期比4％引き上げることに成功した。

1～3月の世界スマホ販売、iPhone 17シリーズが上位独占。シャオミが辛うじて10位入り

中国メーカーは明暗

中国メーカーは明暗が分かれた。最も打撃が大きかったのはシャオミ（Xiaomi、小米科技）だ。同社の2026年1〜3月の出荷台数は同19％減、売上高は同18％減と、上位5ブランドの中で最大の落ち込みを記録した。シャオミはエントリーおよびミッドティアセグメントへの依存度が高く、メモリコスト上昇に伴う部品価格（BOMコスト）の高騰を吸収しきれなかった。低価格モデルでの相次ぐ値上げで需要が抑制され、積極的な販促を行った中南米を除き、ほとんどの地域で弱含んだ。

日本市場の「信頼」を取りに行く。シャオミ、関西4店舗と秋葉原に修理拠点新設

対照的に、高付加価値セグメントへのシフトを進める他の中道メーカーは、売上高を維持、あるいは拡大させている。

OPPOの 売上高は同3％上昇した。コスト圧力下での規律あるポートフォリオ管理と、高付加価値セグメントへの継続的なシフトがASPの上昇を支えている。

vivoの売上高は同5％増。インドにおけるVシリーズやXシリーズ、中国におけるSシリーズを中心に、ミッドレンジからプレミアム端末の構成比が高まったことが要因だ。
カウンターポイントによると、グローバルスマートフォン市場は2026年を通じて出荷の減少傾向が続くとみられ、本格的な回復は2027年後半以降になる見通しだ。しかし、市場は「販売量主導」から「価値主導」へと構造的な転換期にある。

メモリ価格の高止まりが続く中、かつて中国メーカーが得意とした「薄利多売」のビジネスモデルは限界を迎えつつある。今後シャオミを含む各社が、いかにプレミアム製品ポートフォリオへと注力を移し、上昇するコストを製品価値として消費者に受け入れさせられるかが、生存をかけた重要課題となるだろう。

高騰、そして急落——メモリ価格に翻弄された中国スマホ市場【再掲】

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

アップルが上位独占、中国市場でも二桁成長を記録

アップルは「iPhone 17」「iPhone 17 Pro Max」「iPhone 17 Pro」の3機種でトップ3を独占した。特に標準モデルであるiPhone 17は、ベースストレージの増加やカメラ解像度の向上、ディスプレイのリフレッシュレート改善といった主要なアップグレードが評価され、前モデルを上回る売れ行きを見せている。韓国や米国だけでなく、中国メーカーがひしめき競争の激しい中国市場においても前年同期比で2ケタ成長した。

グローバルスマートフォン市場で最も売れたスマートフォン機種トップ10のシェア（2026年1～3月期）

出典: カウンターポイントリサーチ Global Handset Model Sales Tracker, March 2026 (Prelim)

中国メーカー、シャオミがトップ10死守

中国メーカーの動向に目を向けると、シャオミ（Xiaomi、小米科技）の「Redmi A5」が10位にランクインした。同モデルはトップ10機種の中で最も手頃な価格（約1万2000円〜）のスマートフォンであり、新興国で安定した需要を維持している。

Xiaomi Redmi A5

もっともトップ10の内訳はアップルが4機種、サムスンが5機種を占めており、中国メーカーによるランクインはシャオミの1機種にとどまった。

今回の市場動向において重要な背景となっているのが、進行中のメモリ不足に伴う部品コストの上昇である。このコスト増は、低・中価格帯のマスマーケット領域を主戦場とするアンドロイドメーカーに対し、大きな利益圧迫をもたらしている。

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

今後の見通しについて、カウンターポイントのリサーチアナリストは、「市場全体の縮⼩が⾒込まれる中、その影響はマスマーケット領域により⼤きく及ぶ可能性が⾼い⼀⽅で、ハイエンドスマートフォンは引き続きシェアを拡⼤するとみられる。これを受け、OEM各社は販売台数よりも価値を重視し、プレミアム製品ポートフォリオへと注⼒を移していく」と分析している。

（36Kr Japan編集部）

今回の値上げの根本にあるのは、メーカー側の供給構造の変化だ。AIサーバー向け需要の高止まりを受けて、メモリメーカーはHBMやDDR5といった収益性の高い製品に生産リソースを優先的に振り分けており、消費者向け電子機器に使用されるDRAMやNANDの供給が縮小している。

中国の調査会社・群智諮詢（Sigmaintell）によると、消費者向け電子機器用メモリの価格は、2025年10～12月期に比べ60％以上も上昇し、NANDに限っては70％を超える値上がりとなった。トレンドフォースなどの予測では、26年1～3月期に従来型DRAMの契約価格が前期比で90～95％上昇、NANDフラッシュも55～60％上昇する見通しで、異例の高騰となっている。

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

中国スマホ市場、低価格帯への打撃が深刻

世界最大のスマホ市場・中国では、その影響が特に強く表れている。現地メディアによると、OPPO、vivo、シャオミ、Honorといった主要ブランドはいずれも値上げに踏み切っており、中低価格帯モデルで300～800元（約7000～1万8000円）、一部のハイエンドモデルでは1000～2000元（約2万3000～4万6000円）の値上げとなっている。韓国サムスンも10～30％の値上げを実施し、一部の人気モデルでは上げ幅がさらに大きいという。価格競争の激しい低価格帯市場では特に打撃が深刻で、利益の薄い1000元クラスの機種はほとんど市場から「姿を消しつつある」との情報もある。

一方で、アップルとファーウェイはそれほど大きな動きを見せていない。両社はいずれもサプライチェーンに対する強力な交渉力と高い利益率という強みを持っており、特にチップを自社開発しているファーウェイは、サプライチェーンで一定の主導権を握っている。これにより首尾よく価格転嫁を回避できている。

アップル、供給網の「中国依存」鮮明に 　80社が支える製造の中核は盤石

中古品の相場も高騰

値上げの波は中古スマホ市場にも押し寄せている。使い古されたスマホでも、内蔵メモリを取り出して再利用できるため、その価値が高まっているのだ。深圳市の電気街・華強北でスマホの買い取りを行う業者によると、2025年10月ごろから市場が一気に過熱し、買い取り価格はすでに以前の3倍前後にまで跳ね上がっているという。

「愛回収（Aihuishou）」や「転転（Zhuanzhuan）」といった大手リユースプラットフォームでも同様の傾向がみられる。大容量メモリを搭載したアンドロイド端末の買い取り価格は、2025年下半期以降で40～60％上昇した。一方、アップルの旧モデルの上昇幅は1割未満にとどまっている。

これまで見向きもされなかった旧型機種が一転して引っ張りだことなり、なかには1日の買い取り台数が十数台から30～40台へと急増した業者もいる。SNSアプリ「小紅書（RED）」では、端末の査定価格をシェアする投稿も増えており、例えば24GB+1TBのREDMAGICゲーミングスマホの場合、本体が故障して起動しない状態でも1900元（約4万4000円）以上の値がついたとの報告もある。

ただし、使用年数が長くなるほどメモリは劣化し、データの安全性も低下する。仮に正常に読み書きできたとしても、残余寿命の面では新品に遠く及ばない点には注意が必要だ。

メモリ価格、一転して急落へ

もっとも、今回の値上げの波は早くも転換点を迎えている。3月27日頃を境に、メモリの現物価格が急落した。32GのDDR5メモリは、米AmazonやNeweggなどのECプラットフォームで最大100ドル（約1万6000円）超の値下がりとなった。中国でも16GB 3200MHzメモリが、昨年12月の約980元（約2万3000円）から3月末には700元（約1万6000円）前後にまで下落、1日に100元（約2300円）も下がるケースもあった。米MicronやSanDiskなどメモリ大手の株価も下落が続いている。

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急落の背景には複数の要因が重なった。まず、AIアルゴリズムの技術進化が挙げられる。3月22日に米NVIDIAが圧縮技術「KVTC」を発表、同月26日にはGoogleが「TurboQuant」をそれぞれ公開した。いずれも、精度を維持したままAIモデルのメモリ使用量を最大20分の1に圧縮できるもので、ひっ迫していたメモリ需要が大幅に改善された。

加えて、これまで買いだめしてきた流通業者や投機筋が、値下がりの気配を受けて一斉に売りに転じ、売りの連鎖が生じたことだ。さらに、価格高騰による消費者の購入意欲減退で最終需要が伸び悩み、市場が在庫を消化しきれなくなったことも下落に拍車をかけた。

アナリストの見方では、生産が安定し需要の過熱が収まるにつれ、メモリ価格はらに下押しされる可能性があるという。

＊1ドル＝約158円、1元＝約23円で計算しています。

（編集・36Kr Japan、翻訳・畠中裕子）

※本記事は2026年4月3日初出の記事「メモリ不足が直撃ーー中国スマホ市場で値上げ連鎖、『起動しない廃スマホ』が4万円超」を再配信します。

ブランド別では、ファーウェイ（華為技術）が1390万台で首位となり、市場シェア20％を占めた。アップルは2位で、出荷台数は1310万台、市場シェアは19％だった。OPPOはrealmeを再統合後、初めての四半期で1100万台を出荷し、トップ3入りを果たした。vivoは1050万台で4位、シャオミ（小米科技）は870万台で5位となった。

メモリ不足が直撃、中国スマホ市場で値上げ連鎖ーー「起動しない廃スマホ」が4万円超

注目すべきは、首位のファーウェイと2位のアップルが業界の流れに追随した大規模な値上げをせず、この好機を利用してハイエンド市場およびミドルレンジ市場でのシェアをさらに拡大した点だ。しかし、多くのブランドでは、中核部品であるメモリの価格変動を小売価格に転嫁せざるを得ず、これが消費者の購買意欲を抑制する結果となった。

オムディアは現在の傾向を踏まえ、26年の中国スマートフォン市場が引き続き低迷し、年間出荷台数は約10％の大幅な減少に直面する可能性があると予測している。

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（36Kr Japan編集部）

今回の値上げの根本にあるのは、メーカー側の供給構造の変化だ。AIサーバー向け需要の高止まりを受けて、メモリメーカーはHBMやDDR5といった収益性の高い製品に生産リソースを優先的に振り分けており、消費者向け電子機器に使用されるDRAMやNANDの供給が縮小している。

中国の調査会社・群智諮詢（Sigmaintell）によると、消費者向け電子機器用メモリの価格は、2025年10～12月期に比べ60％以上も上昇し、NANDに限っては70％を超える値上がりとなった。トレンドフォースなどの予測では、26年1～3月期に従来型DRAMの契約価格が前期比で90～95％上昇、NANDフラッシュも55～60％上昇する見通しで、異例の高騰となっている。

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

中国スマホ市場、低価格帯への打撃が深刻

世界最大のスマホ市場・中国では、その影響が特に強く表れている。現地メディアによると、OPPO、vivo、シャオミ、Honorといった主要ブランドはいずれも値上げに踏み切っており、中低価格帯モデルで300～800元（約7000～1万8000円）、一部のハイエンドモデルでは1000～2000元（約2万3000～4万6000円）の値上げとなっている。韓国サムスンも10～30％の値上げを実施し、一部の人気モデルでは上げ幅がさらに大きいという。価格競争の激しい低価格帯市場では特に打撃が深刻で、利益の薄い1000元クラスの機種はほとんど市場から「姿を消しつつある」との情報もある。

一方で、アップルとファーウェイはそれほど大きな動きを見せていない。両社はいずれもサプライチェーンに対する強力な交渉力と高い利益率という強みを持っており、特にチップを自社開発しているファーウェイは、サプライチェーンで一定の主導権を握っている。これにより首尾よく価格転嫁を回避できている。

メモリ高騰で中国スマホ各社が減産へ。一方、ファーウェイは「国産化」で値下げ攻勢か

アップル、供給網の「中国依存」鮮明に 　80社が支える製造の中核は盤石

中古品の相場も高騰

値上げの波は中古スマホ市場にも押し寄せている。使い古されたスマホでも、内蔵メモリを取り出して再利用できるため、その価値が高まっているのだ。深圳市の電気街・華強北でスマホの買い取りを行う業者によると、2025年10月ごろから市場が一気に過熱し、買い取り価格はすでに以前の3倍前後にまで跳ね上がっているという。

「愛回収（Aihuishou）」や「転転（Zhuanzhuan）」といった大手リユースプラットフォームでも同様の傾向がみられる。大容量メモリを搭載したアンドロイド端末の買い取り価格は、2025年下半期以降で40～60％上昇した。一方、アップルの旧モデルの上昇幅は1割未満にとどまっている。

これまで見向きもされなかった旧型機種が一転して引っ張りだことなり、なかには1日の買い取り台数が十数台から30～40台へと急増した業者もいる。SNSアプリ「小紅書（RED）」では、端末の査定価格をシェアする投稿も増えており、例えば24GB+1TBのREDMAGICゲーミングスマホの場合、本体が故障して起動しない状態でも1900元（約4万4000円）以上の値がついたとの報告もある。

ただし、使用年数が長くなるほどメモリは劣化し、データの安全性も低下する。仮に正常に読み書きできたとしても、残余寿命の面では新品に遠く及ばない点には注意が必要だ。

メモリ価格、一転して急落へ

もっとも、今回の値上げの波は早くも転換点を迎えている。3月27日頃を境に、メモリの現物価格が急落した。32GのDDR5メモリは、米AmazonやNeweggなどのECプラットフォームで最大100ドル（約1万6000円）超の値下がりとなった。中国でも16GB 3200MHzメモリが、昨年12月の約980元（約2万3000円）から3月末には700元（約1万6000円）前後にまで下落、1日に100元（約2300円）も下がるケースもあった。米MicronやSanDiskなどメモリ大手の株価も下落が続いている。

急落の背景には複数の要因が重なった。まず、AIアルゴリズムの技術進化が挙げられる。3月22日に米NVIDIAが圧縮技術「KVTC」を発表、同月26日にはGoogleが「TurboQuant」をそれぞれ公開した。いずれも、精度を維持したままAIモデルのメモリ使用量を最大20分の1に圧縮できるもので、ひっ迫していたメモリ需要が大幅に改善された。

加えて、これまで買いだめしてきた流通業者や投機筋が、値下がりの気配を受けて一斉に売りに転じ、売りの連鎖が生じたことだ。さらに、価格高騰による消費者の購入意欲減退で最終需要が伸び悩み、市場が在庫を消化しきれなくなったことも下落に拍車をかけた。

アナリストの見方では、生産が安定し需要の過熱が収まるにつれ、メモリ価格はらに下押しされる可能性があるという。

＊1ドル＝約158円、1元＝約23円で計算しています。

（編集・36Kr Japan編集部、翻訳・畠中裕子）

カメラのスペックを追う中国勢に対し、ディスプレイ技術を持つ強みを生かし、スマートフォン業界初の「のぞき見防止」機能をアプリごとに操作できる「プライバシー・ディスプレイ」を搭載するとともに、AIによるエコシステム統合を武器に選んだ。グローバル市場でのハイエンドスマホの競争は熾烈さを増しており、サムスン電子にとっても正念場を迎えている。

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vivoがMWCに初出展、謎の「X300 Ultra」をチラ見せ　日本未進出も既に「60カ国超」のグローバル戦略明らかに

スマホ初のプライバシー・ディスプレイ

サムスン電子のブースで最も来場者の足を止めたのが、「プライバシー・ディスプレイ（Privacy Display）」を搭載した新型フラッグシップ「Galaxy S26 Ultra」「の体験ゾーンだった。画面を斜め方向から見た際に表示内容が判別できなくなるこの機能は、スマートフォンとして業界初の搭載となる。

電車内での銀行操作や機密メッセージの確認など、日常の「のぞき見リスク」をハードウエアレベルで防ぐ発想だ。これまでユーザーは、プライバシー保護フィルムを別途購入する必要があったが、今回の機能は端末そのものに統合した設定の柔軟性も高く、アプリごとにオン・オフを切り替えられるため、銀行アプリやプライバシーを含む内容のみを保護対象に指定することも可能だ。中国勢がカメラスペックを磨き続けるなか、サムスン電子が「セキュリティ」という軸で差別化を図った狙いは明確だ。カメラのスペックでは比較できない、サムスン独自のユーザー体験の領域に勝負を持ち込む。

提携先は「レンズ」ではなく「AI」

中国メーカーはカメラで、ライカやツァイス、ハッセルブラッドといった欧州の老舗カメラブランドと組むのに対し、サムスンが組んだのは米Googleの「Gemini」と「Perplexity AI」だ。

スマホカメラの限界突破。「シャオミ×ライカ」究極の2機種、日本発売は3月5日

サムスンが今回中核に据えたのは、自律性の高い「エージェンティックAI（Agentic AI）」によるエコシステムの導入だ。ユーザーの意図を汲み取り、自ら計画を立てて実行する能力を持つ。スマートフォンだけでなく、タブレット、スマートウォッチ、イヤーバッズ、ノートPC、ヘルスケアアプリまで横断的に接続される。このマルチデバイスの連携は、中国勢が簡単には模倣できないサムスンの牙城といえる。

ブランド信頼と「メモリ不足」の影

機能面以外でのサムスンの優位性は、長年培ってきた「ブランドの信頼性」にある。欧米・日本市場において、中国製スマートフォンはデータ安全性への根強い懸念に直面している。サムスンが長年積み上げてきたポジションは、スペックには現れない競争上の優位として機能し続けている。

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

一方で、世界的にメモリ不足が深刻化しており、スマートフォン業界への価格上昇圧力も強まっていることはサムスンにとって懸念材料だ。サムスン、韓国SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーのメモリ大手3社は世界市場を寡占しているが、各社ともAIデータセンター向けの高帯域幅メモリ（HBM）増産に経営資源を集中させており、スマートフォン向け汎用メモリの供給が慢性的に逼迫している。OpenAIの「Stargate」プロジェクト単体が世界のDRAM生産量の最大40％を消費する可能性があるとの試算も報じられており、残りを全世界のスマホ・PCメーカーが奪い合う構図となっている。自社にメモリ事業を持つとはいえ、価格競争力の面で優位性を持つ中国メーカーとの競争が激化するのは間違いない。

サムスン電子の盧泰文社長は「すべての革新の中心にユーザー体験を置き、モバイル技術の可能性を継続的に拡張していく」と強調した。カメラスペックの数値競争から一歩引き、「プライバシー」「AIエコシステム」「信頼性」という、中国勢が短期間では追いつきにくい軸に勝負を絞る戦略だ。

（36Kr Japan編集部）

同社は2019年12月に上海証券取引所の新興テック企業向け市場「科創板（Star Market）」に上場しており、2月9日の取引終了時点での時価総額は約241億元（約5500億円）に達している。

聚辰半導体は2009年11月に設立。人工知能（AI）の普及に伴うデータ処理の高度化や世代交代の加速を背景に、EEPROMを中心としたメモリ系チップや関連ソリューションの開発・供給に注力してきた。近年は、サーバーやデータセンター用途に欠かせないVPD（Vital Product Data）チップの認証取得を継続的に進めるとともに、エッジAIなど成長分野への展開も段階的に強化している。

同社の製品は現在、AIインフラ、カーエレクトロニクス、産業制御機器、コンシューマー向け電子機器など幅広い分野で採用されており、世界のメモリモジュールメーカーや自動車メーカー、スマートフォンメーカーなどが主要顧客となっている。

調査会社フロスト＆サリバンのデータ

調査会社フロスト＆サリバンのデータによると、聚辰半導体は2023年および24年の売上高ベースで、世界3位・中国国内1位のEEPROM供給企業であり、世界2位のDDR5用SPDチップ供給企業だという。25年1～9月期の売上高は9億3300万元（約210億円）、純利益は3億1000万元（約71億円）となり、AIや車載分野を中心としたメモリ需要の拡大が業績を押し上げている。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

売上高は前年同期比16％増の1438億ドル（約22兆2900億円）で、純利益は15.9％増の421億ドル（約6兆5200億円）となった。ストレージコスト上昇という逆風の中でも、粗利益率は48％に上昇し、高付加価値戦略とサプライチェーン管理の強靭さを示している。

特筆すべきは「大中華圏（グレーターチャイナ）」が再び成長の中心に返り咲いた点である。売上高は前年同期比38％増の255億ドル（約3兆9500億円）に達し、過去最高となった。中国市場は今期最大のアップルの成長エンジンとなっている。

iPhone 17シリーズは買い替え補助政策の後押しを受け、2025年の大型ネット通販セール「双11（ダブルイレブン）」や「618」期間中に販売が大きく伸びた。また、アンドロイド陣営が部品価格上昇を背景に相次いで最低価格を引き上げる中で、アップルの競争優位性はむしろ一段と拡大した。

メモリ高騰で中国スマホ各社が減産へ。一方、ファーウェイは「国産化」で値下げ攻勢か

米調査会社IDCのデータによると、2025年10～12月期の中国市場シェアは、アップルが21.2％で首位となり、2位のvivo（15.9％）を大きく引き離した。2025年通年では、アップルの中国市場出荷台数は2位となり、首位のファーウェイとの差は数十万台規模にまで縮小している。

ファーウェイは戻ったが、時代は変わった。2025年中国スマホ市場が拮抗状態に

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

記者説明会で、李斌（ウィリアム・リー）最高経営責任者（CEO）は、メモリ価格の上昇について言及した。李CEOは現在、自動車業界に大きなコスト圧力をもたらしていると指摘し、「メモリ価格の上昇は、自動車業界が人工知能（AI）やコンピューティングセンター、スマートフォンなどの業界と供給資源を奪い合う状況を意味する。現時点では、このコスト上昇はまだ販売価格には転嫁されておらず許容可能な範囲にある」と述べた。

これより前、競合の理想汽車（Li Auto）の幹部も、「2026年にはメモリチップの供給充足率が50％を下回る可能性がある」との見方を示していた。李CEOは現時点での販売価格への転嫁は否定しつつも、「購入はできるだけ早い決断を勧めたい」と語り、先行きの不透明感をにじませた。

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

また、外部から注目されている「2025年10～12月期に蔚来が黒字化できるか」という点について、李CEOは、最終的な数値は現在監査中だが、黒字化の実現には自信を持っているとした。そのうえで、「7～9月期は27億元（約620億円）の赤字だったものの、10～12月期には利益率の高い車種の納車台数が増加した」と強調した。

中国EV「NIO」、7～9月期売上過去最高・赤字3割縮小　黒字化が射程に

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）