だが、現在の春晩は、もはや単なる国民的な娯楽番組ではない。中国においては、その年の経済構造、産業の主役、技術の到達点を可視化する巨大な「ショーケース」へと変質を遂げている。

1983年の「視聴者からの電話リクエスト」から始まり、最新の「人型ロボット集団によるダンス」に至るまで、43年にわたる春晩の進化は、そのまま中国のテクノロジーと産業高度化の縮図でもある。

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春晩が映してきた、中国経済の変遷

春晩は長年、スポンサー構成や演出を通じて、中国経済のダイナミズムを反映してきた。そこに映し出されるのは、単なる流行や美意識の変化ではない。消費の重心、技術水準、そして社会心理の移り変わりでもある。

軽工業から家電へ（1980〜2000年代）

1980〜90年代の春晩を彩ったのは、自転車、腕時計、白酒といった製品だった。当時の中国は工業化の初期段階にあり、消費はこうした「三大件（三種の神器）」（80年代後半はカラーテレビ・電気洗濯機・冷蔵庫と指すことが多い）と呼ばれる耐久消費財が中心だった。

2000年代に入ると、美的（Midea）やハイアールに代表される大手家電メーカーが存在感を増す。家電普及の加速と中国の製造業の発展が、中国の家庭生活を大きく塗り替えていった。

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インターネット戦争（2010年代から2020年代初頭）

2015年は大きな転換点となった。通信アプリの微信（ウィーチャット）を運営するテンセントが、自社のモバイル決済サービス「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」のプロモーションとして、スマートフォンを振ってお年玉を贈る「紅包（ホンバオ）」機能を春晩で展開。これが起爆剤となり、先行していたアリババのアリペイを猛追、モバイル決済市場の勢力図を一気に塗り替えた。

この出来事は、モバイル決済の中国における爆発的普及を促しただけでなく、インターネットプラットフォーマーによる春晩のスポンサーを競う時代の幕開けでもあった。

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以降10年に、アリババ、テンセントに続き、ネット検索のバイドゥ、ショート動画の快手や、中国版TikTokの抖音（Douyin）が次々と登場し、主役の座を争った。かつてテンセントとアリババが繰り広げた「決済戦争」のように、ショート動画の主導権争いでは、最終的に抖音が優位に立ったのだ。

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並行して、視聴スタイルも従来のテレビからネット配信へと急速にシフトした。この変化は、クラウドインフラに強みを持つアリババらネット大手にさらなる恩恵をもたらした。この時期、技術面での焦点は「高度な同時接続への耐性（瞬間的に爆発的な同時アクセス負荷が発生しても、サービスを停止させることなく安定運用を維持できる能力）」と「テレビ×スマートフォンの大小画面連動」へとなり、春晩は巨大な通信トラフィックの実験場としての性格も強めていった。

スマート製造や新エネルギー車（2021〜2026年）

2010年代の主役が巨大プラットフォーマーだったとすれば、近年の春晩で前面に出ているのは先端技術の「実体化」や「知能を持つハードウェア」だ。

2021年の牛年春晩では、UBTECH（優必選）の大型四足ロボットが劉徳華（アンディ・ラウ）や男性アイドルグループ・UNIQの王一博らと共演した。さらに2025年には、宇樹科技（Unitree Robotics）の数十台に及ぶ人型ロボットが集団演技を披露し、「ヒューマノイド」という概念を世間に知らしめた。

同年、重慶の会場ではファーウェイ支援の電気自動車（EV）「AITO M9」780台によるライトショーや、小米汽車のEV「SU7」の車の模型が番組に映り込んだ直後に、話題を呼んで注文が殺到するなど、春晩の販促効果がスマート製造の領域でも改めて示された。

史上最も「AI色」の濃い、2026年の春晩

まもなく開幕する馬年春晩は「テクノロジーとスマート製造」を前面に打ち出し、AI、AR、XRなどの技術を舞台演出に深く組み込み、仮想と現実が融合したステージを作り上げる。

クラウドの「頭脳」主役交代

今年の技術基盤を支える独占パートナーは、字節跳動（バイトダンス）傘下の「火山引擎（ Volcano Engine）」だ。演算リソースの提供から、リアルタイムインタラクション、AIGC（生成AIコンテンツ）までを一手に担う。これは、AIクラウドが単なるインフラを越え、統合的なサービスプラットフォームへと進化した証と言える。

人型ロボット「最強チーム」登場

今年は、特定企業の独占はなく、宇樹科技、銀河通用機器人（Galbot）、松延動力（Noetix Robotics）、雲深処科技（DEEP Robotics）、魔法原子（Magic Atom） など、中国を代表するロボット企業が勢揃いする。各社のスポンサー出資額は約1億元（約22億円）とされる。

魔法原子

银河通用

人型ロボットはこの1年で、研究室段階から商業化へと急速に接近し、資本流入とともに精密な動作や、感度の高さなど中核技術の進化が加速している。1月上旬の米ラスベガスで開催された「CES 2026」でも、中国企業の存在感の高まりは、注目を集めた。複数の企業が合同で春晩に登場することそのものが、「中国ロボット産業の現在地」を世界に誇示する舞台となるだろう。

生活密着型ロボットの台頭

人型ロボットに加え、より日常生活に密着したロボットも春晩の姿を変え始めている。注目すべきは、ロボット掃除機大手の追覓科技（ドリーミー）や、そこからインキュベートしたMOVAという新鋭家電ブランドの登場だ。

これらは単なる家電ではなく、キッチン、ペット、介護など「住宅全体のスマートソリューション」を提案する。普及率がまだ5.5％（2024年）に過ぎないロボット掃除機市場にとって、春晩はブランドの信頼を一気に勝ち取り、潜在需要を掘り起こす最高の舞台となるだろう。

かつての「老舗大型家電」から、現在の「AIロボット化した小型家電」へと、春晩のステージに並ぶ製品の変遷が、中国家庭の消費が今、スマート化に向けて飛躍している事実も映し出している。

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AIを搭載した「二輪モビリティ」

スマート二輪電動車の新興ブランド「首駆（FirstDrive）」の初参戦も興味深い。2025年設立のこの企業は、極めて短期間のうちに、研究開発、製造、チャネル、ブランド構築までを一気に完成させ、「AI＋二輪モビリティ」を主軸に、製品を「スマート移動ロボット」と位置づけている。

環境認識、自律的意思決定、スマートコックピットシステム（S-Smart）を搭載するこの二輪電動車は、馬年春晩の舞台を通じて、次世代のモビリティとしての普及が一気に加速することが予想される。

まとめ

1983年の最初の電話リクエストから、2026年の人型ロボット軍団へーー春晩は中国が「世界の工場」から「スマート製造強国」へと転換していく過程を、見届けてきた。

ますます多くの新技術や製品が春晩の舞台に登場しているという事実が、伝えていることは極めて明確だ。AIをはじめとする先端テクノロジーは、すでに実験室を出て現実の生活へと入り込み、「感じられる」「使われる」という実装された技術へと変わりつつある。

（翻訳・編集：36Kr Japan編集部）

銀行関係者は「ここ数年間、現金を全く使っていないという人も多い。モバイルバンキングが当たり前になった今、ATMの利用率は大幅に低下している。メンテナンスが行き届かず、機能が古くなったまま放置されているケースも多い」と実情を語る。

一方で、ATMの減少と対照的に、電子決済の規模は拡大を続けている。2024年に中国の銀行が処理した電子決済の取引件数は、19年から35％増加して約3017億件に達した。中国では支付宝（Alipay）や微信支付（WeChat Pay）などスマホアプリによるQRコード決済が一般化し、都市部では現金をほとんど使わず生活することも珍しくない。

ただし、ATMの需要が全くないわけではない。都市部から離れた場所や高齢者の多い住宅地、訪中外国人の多い地域などでは、依然として現金のニーズが残っている。管理監督当局も「現金の受け取り拒否は認められない」と強調し、多様な支払い手段を確保しようとしている。

目下、多くの銀行がデジタル技術を活用した「次世代ATM」を模索している。例えば、ユーザーインターフェース（UI）の操作性向上や、公共料金の支払いなど行政サービスとの連携など、複数の機能を備えたスマート端末としての展開が進みつつある。専門家は「今後はATMの数を増やすことよりも、安全性や利便性の確保が重視されていくだろう」と指摘する。

日本でも同様の傾向が見られる。セブン銀行の推計によると、国内に設置されたATMはここ数年、毎年3000〜4000台ずつ減っている。2024年3月のATM台数は前年同月比1.7％減の17万6000台だった。

（36Kr Japan編集部）

新たに増えたネット利用者のうち、10代の若者が49％を占め、50代が15.2％、60歳以上が20.8％とシニア世代が36％を占めた。これら新たなネット利用者が初めて使ったアプリでは、ショート動画アプリが37.3％を占めた。

また、モバイル決済がますます便利になり、高齢者と訪中外国人の利用率が高まった。6月までに、中国の60歳以上のネット利用者のモバイル決済利用率は75.4％に達した。1～6月にモバイル決済を利用した訪中外国人は、前年同期比4倍の500万人余りとなり、取引件数は9000万件余り、取引額は140億元（約2800億円）超といずれも前年同期比7倍に拡大した。

訪中外国人のモバイル決済急増、ビザ免除措置が追い風

＊1元＝20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

今年3月には、外国人のニーズに配慮した「決済サービスのさらなる改善による決済の利便性向上に関する意見」が発表され、モバイル決済の利便性向上を目指すとした。

こうした背景の下、関連部門は国内外の決済サービスの連携に尽力している。海外のキャッシュカードを電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下の電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」や、騰訊控股（テンセント）傘下のオンライン決済サービス「財付通（テンペイ）」に紐づけ、国内での消費を可能とする「外卡内綁」、および海外電子ウォレット（財布）の国内利用を可能とする「外包内用」が進んでいる。

非金融機関のネット決済プラットフォーム「網聯」の統計データによると、今年上半期（1～6月）の「外卡内綁」による決済は、件数が前年同期比7.7倍の3738万1800件、金額が9倍の54億1700万元（1元＝約22円）に上った。

関連措置の後押しを受け、訪中外国人がネット上や実店舗でモノ、サービスを購入する際の支払いも便利になった。ネット通販セールの効果で「外卡内綁」を使った決済件数は顕著に増加。「網聯」を運営する網聯清算（NUCC）の関係者によると、6月15日の「外卡内綁」での決済は、件数が32万件、金額が4785万元に上り、過去最大規模となった。

円滑な支払いの実現は、中国人民銀行（中央銀行）が行った関連措置によるところが大きい。具体的には、①支付宝や財付通の業務フローの改善を指導し、海外キャッシュカードとの連携効率を向上させた②個人情報をしっかり保護すると同時に、本人確認手続きを簡素化した③主要決済機関が定める訪中外国人のモバイル決済の1回当たり上限額を千ドル（1ドル＝約161円）から5千ドル、年間上限額を1万ドルから5万ドルに引き上げるよう指導した－などの取り組みを実施した。

ますます多くの外国人がスマートフォン1台を頼りに、中国観光を存分に楽しむようになった。北京外国語大学シルクロード研究院の研究チームが訪中経験のある外国人に行った調査では、対象となった103カ国の714人のうち、86％が中国での支払いがより便利になったと答え、そのほとんどがモバイル決済を利用していたことがわかった。

ティードリンクチェーン「覇王茶姫（CHAGEE）」の四川子会社の陳暁明総経理は、今年に入って以降、来店して飲料を購入する外国人が明らかに増え、自国の電子ウォレットが利用できることを喜ぶ声も聞かれたと紹介した。

「網聯」の統計データによると、1～6月の「外包内用」による決済は、件数が6.3倍の2875万1800件、金額が8.7倍の53億1900万元に上った。

「外包内用」の利用可能エリアは広がりつつある。アリババグループ傘下の金融会社、螞蟻集団（アントグループ）によると、支付宝は現時点で、タイやシンガポール、韓国、カザフスタンなど9カ国・地域の12種類の電子ウォレットに対応している。

国内外の機関同士の「点と点」をつなぐ協力体制の構築に努めているほか、金融インフラ同士の連携も強まりつつある。

網聯清算は今年上半期、マレーシア中央銀行傘下の決済ネットワーク「PayNet」と連携した。これにより、グループ機関の8種類の電子ウォレットが一度に支付宝へ紐づけられた。「ネットワークとネットワーク」の協力は、決済サービスを「点から面」へと広げ、連携効率と協力品質を最大限に引き上げた。

中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由

（新華社北京）

バイトダンスのオフィスツール「飛書」、従業員2割削減へ　「業務効率の低下」を痛感

ゲーム事業縮小のバイトダンス、ゲームスタジオ2社をテンセントに売却

バイトダンス創業者の張一鳴氏が株式の99％を所有する子会社「天津同融」は先ごろ、抖音支付のために「海聯金滙（HyUnion Holding）」の子会社「聯動優勢（UMFintech）」を14億元（約300億円）で買収し、オフラインのアクワイアリング事業の許可を手に入れた。これは抖音支付がオフライン決済市場へと勢力を拡大しつつあることを示すものだ。

オフラインのアクワイアリングサービスとは、簡単に言うと商業施設やコンビニなどの実店舗で消費者がカードやQRコードにより決済することを指す。今回のバイトダンスの動きは、モバイル決済の分野でテンセントの「WeChat Pay（微信支付、ウィーチャットペイ）」やアリババグループの「アリペイ（支付宝）」に対抗するためにとった重要なアクションだ。バイトダンスは2020年8月、今回と同様に買収によって決済事業のライセンスを手に入れ、それから5カ月後に抖音支付をリリースした。しかし決済はオンラインに限定され、オフライン市場は含まれていなかったことから事業展開には限界があった。今回の買収で抖音支付の利用シーンが大きく広がり、ユーザーの利便性が増すほか、抖音の生活関連サービス事業をさらに拡大する後押しにもなる。

中国国内のモバイル決済市場を長期にわたり主導してきたWeChat Payとアリペイは、合わせて90％を超えるシェアを誇る。バイトダンスは、テンセントとアリババグループが決済サービスで得てきた巨額の利益の一部を、抖音支付によって手に入れようと考えた。そして、中国中央テレビ（CCTV）の年越し番組「春節聯歓晩会」など大型イベントのスポンサーになったり、抖音で継続的にマーケティングを展開したりして抖音支付のプロモーションを進めてきた。

抖音支付は大型商業施設やコンビニで利用できるようになり、抖音の生活関連サービスにWeChat Payとアリペイ以外の選択肢が加わった。抖音の重点事業のひとつでもある生活関連サービスは、ショート動画コンテンツのエコシステムを基盤として2020年にスタートし、22年のGMV（流通取引総額）は770億元（約1兆7000億円）に達した。中国の経済メディア「晩点（LatePost）」によると、23年の上半期にはGMVが1000億元（約2兆2000億円）を突破し、年間目標は2900億元（約6兆3800億円）を掲げたという。

抖音の発表では、2023年の生活関連サービスの総取引額は256％増加し、370都市以上で450万店以上が加入している。

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しかし、ユーザー数についても、利用シーンについても、抖音支付にはなお努力が必要だ。「1億人以上が使っている」とうたっているものの、WeChat Payやアリペイのユーザー10億人に比べると影響力は限られる。またバイトダンス系サービス以外のオンライン取引では、抖音支付の存在感はそれほど大きくない。

もちろん、バイトダンスがこうした戦略に打って出たことで、テンセントやアリババとの間に新たな競争が勃発することは間違いない。テンセントとアリババはインターネット金融の分野で盤石な地位を築いているが、抖音支付が加わったことでこのバランスが崩れてしまうだろう。今は3社の関係は落ち着いているが、限りあるパイを奪い合う中国のインターネット分野では競争は避けられない。

抖音支付がモバイル決済市場である程度のシェアを獲得できるかどうか、そしてバイトダンスの売上の新たな成長ポイントとなるか、今後業界の大きな焦点となるだろう。

作者：字母榜（WeChat公式ID：wujicaijing）

※1元＝約22円で計算しています。

（編集・翻訳　36Kr Japan編集部）

シャルマ氏の保有比率は間接保有分を含めて19.42％に高まり、筆頭株主となる。 一方、アント子会社の保有比率は13.5％に低下する。シャルマ氏は、同社の所有権構造の簡素化を目指していた。また、中国とインドの関係が悪化しているなか、中国資本への依存度を下げて影響を抑えるとの見方もある。

中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に

この取引は、シャルマ氏が所有するResilient Asset Managementを通じて行われる。10.3％の株式は、8月4日の終値ベースで6億2800万ドル（約900億円）となる。Resilientはアントに対し、転換社債を発行する。現金による支払いは発生しない。

Paytmは、各種オンライン決済のほか、電子商取引（EC）や金融サービスを幅広く提供し、3億人以上のユーザーと2000万店以上の加盟店を抱えている。21年11月にはボンベイ証券取引所に上場。インド史上最大の新規株式公開（IPO）となった。

＊23年8月8日のレート（1ドル＝約143円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

【保存版】アジアのデジタル銀行まとめ（下）〜東南アジア＆インド篇〜

そのテクノロジーを展開する企業が今、日本の自販機市場の開拓に注力している。日本で馴染みのある自販機がモバイル決済を取り入れることにより、新たな可能性を見出している。

そこで、7月22日の日経*36Kr Japanのセミナーでは、「中国QRコード決済の父」と呼ばれている、インスパイリー（Inspiry＝意鋭）創業者・CEO、インスパイリー・ジャパン代表取締役の王越氏、中国最大級のデジタル決済サービス「アリペイ（Alipay）」を運営するアントグループの日本法人、アリペイジャパン　カントリーマネージャーの蒋微筱氏といった専門家を招き、「自販機ビジネス革命～モバイル決済で進化する無人販売」と題したセミナーを開催した。

左から：相良氏（金井自動販売）、蒋氏、王氏＆坂口氏、山田氏（日本経済新聞）

自販機×コード決済を、日本のニューリテールの突破口に

インスパイリー・ジャパンの王越社長は、長年に渡り二次元コードの分野で研究・開発を続けてきた。さまざまな業界でQRコードの応用を試みた中で、決済との相性が一番良い、という結論にたどり着いたと話す。これは中国に限ったことではなく、例えばインドでは既に同社の決済端末が300万台以上普及され、現地メディアでモディ首相にも紹介されるなど、世界中で大きな実績が出ているという。

そして、現在はデジタル化に舵を切る日本市場にも注目し、特に日本の自動販売機文化にコード決済が最適だと考えるに至った。歴史を紐解いてみると日本人の食習慣の変化や、コンビニの台頭、自販機管理コストの増加など、現代は自販機ビジネスには厳しい時代にも思えるが、逆に業界変革のターニングポイントでもある。インスパイリーがテーマに掲げるのは、「自販機に目を付ける」ことで実現する自販機DXだ。

具体的なポイントとして挙げられたのは、「キャッシュレス決済」「オンライン化」「データの活用」により、顧客や飲料メーカー、運営事業者それぞれに大きなメリットを提示することだ。

キャッシュレス決済にすることで、顧客に対して利便性や娯楽性など新たなサービスを提供できる。オンライン化により、飲料メーカーやオペレーターは、自販機のリアルタイムの売上や稼働状況を把握することができる。データ活用では、これまでの運営担当者の勘と経験頼りからの転換、今後考えられる施策として、リモートで売価を変更させて有効なサービスタイムを運営したり、気温が35度を超えた日はスポーツドリンクを安く売るといった、外部データとの連動による効果的な施策の実行ができるようになるだろう。

インスパイリーの独自技術により、低コストで既存の自販機に導入し利便性を追求するだけでなく、ゲームやクーポンといった多様な販売促進キャンペーンを可能にするメリットなどコード決済が持つ多くの武器で、将来の自販機ビジネスで大きな商機を掴もうとしている。

アリペイプラスと拓くビジネスチャンス〜 QRコード決済でアジアの消費を日本へ 

インバウンドの施策として、百貨店、大手家電ショップ、ドラッグストアなど、日本で多くの店舗に導入されているデジタル決済サービス「アリペイ」。アントグループが提供する世界最大規模のオンライン決済サービスで、中国人観光客が旅先での決済や、中国の越境ECサイトを利用する海外ユーザーの決済を可能にした。

ただ、店舗によって取り扱うモバイル決済サービスが異なるため、課題も多かった。アリペイは、そうした問題を解決するために、「Alipay+（アリペイプラス）」の展開を始めた。

アジアで利用されている各種QR決済サービスをカバーするため、スマホ一台で世界中で支払いができるようになる。

Alipay+は現在、中国「Alipay（アリペイ）」に加え、香港「Alipay（アリペイ）HK」、韓国「Kakaopay（カカオペイ）」、シンガポール「EZ-link（イージーリンク）」、マレーシア「Touch’n Go（タッチンゴー）」、インドネシア「DANA（ダナ）」の決済サービスに対応している。今後もアジア圏のQR決済の種類を順次増やしていくとアントグループアリペイジャパン・カントリーマネージャーの蒋微筱氏は語った。

コロナ禍においても、日本の来たるインバウンド再開に備えて、同サービスが使えるように店舗数を増やすことに注力しており、既に導入した加盟店は数十万にのぼる。

また、単に旅中での決済サービスにとどまることなく、旅前から消費を促すクーポン発行や期間限定のプロモーションキャンペーンなど消費に繋がるさまざまなサービスを提供している。

複数のモバイル決済サービスを導入しなくても、Alipay+だけでアジア全域の訪日観光客に利便性の高い決済サービスを提供できる上、集客や売上への貢献が期待される。

自販機ビジネス活性化、デジタルと二人三脚で

実際にインスパイリーのQRコード決済端末「PPS7700」を自販機に取り入れた実例として、西日本をメインに自販機事業を展開している金井自動販売　事業推進部部長の相良孝広氏が実体験を紹介した。

実はキャッシュレス自販機はまだまだ普及の初期段階にあり、そこには業界全体で普及を阻む大きな課題があるという。その課題とは「不便性」と「高コスト」と言われている。特に不便性の面では、初めて従来の自販機でキャッシュレス決済を使うときにスムーズに購入を進めることが難しい点が挙げられる。利用するマネータイプの選択など何度かボタンを押すことでようやく決済完了までたどり着く。

そこで出たのがインスパイリーのPPS7700で、これまでの課題を取り払ってくれるのではないかと相良氏は大きな期待を寄せているのだという。相良氏が初めて同製品を利用したときに、これまでの端末と違い、スマートフォンを一度ピッとかざすだけで完了する圧倒的な利便性には感動を覚えたということだ。さらにこの利便性に加えて、導入側の低コストと集客性（面白さ）も持ち合わせている。同製品を導入したある自販機の実績を見てみると、売上が前年比145％を達成していて驚いたという。

相良氏は「今後、間違いなく加速度的にキャッシュレス化が進み、数年後にはほとんどの自販機がキャッシュレス化されている。その時になってからキャッシュレスを導入してもあまり意味がない」とした上で、「真剣にキャッシュレス化を導入」することを強く提言した。そして自社だけでなく、自販機業界全体で推進することが必要であり、同業他社に対しては質問があれば事例やデータ含めオープンにしていくと述べた。

（36Kr Japan 編集部）

特許概要によると、この技術は、VRデバイスとモバイル端末を介した情報の相互作用により、ユーザーはモバイル端末をVRデバイスから取り外すことなくVR環境での商品購入やアプリ内課金に伴う決済を手軽で迅速に行えるようにするものである。また、モバイル端末とインタラクション可能な全てのデバイスに適用できるとのこと。

東アフリカから西アフリカ、南アフリカを現地取材した結果、この新興技術の急発展の背景には「中国の知恵」が隠れていることが分かった。

東アフリカのケニアでは、インターネット接続やクレジットカードと紐付けしていない普通の携帯電話でも、一連の暗証番号を入力すれば、送金や決済、買い物ができる。データによると、ケニアの成人の90％以上が「M－Pesa」と呼ばれる製品のモバイル決済を利用している。

M－Pesaはケニアの通信大手サファリコムが07年からサービスを開始したモバイル決済システムで、既にアフリカ7カ国に拡大し、月間アクティブユーザー数5千万人以上、月間取引件数10億件以上に拡大し、アフリカのモバイル決済をリードしている。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、12年からM－Pesaとの協力を開始し、技術ソリューションの提供やシステムのアップグレード支援を行ってきた。20年に南アフリカの通信事業者ボーダコムとケニアのサファリコムが設立した合弁会社「M－Pesaアフリカ」のロポコイット最高経営責任者（CEO）は新華社の取材に対し、「M－Pesaの成功要因の一つは技術であり、ファーウェイがシステムの安全性と機能を保証しているだけでなく、絶え間ないイノベーションを助け、アフリカにより多くの新製品やサービスをもたらしてくれる」と説明した。

ナイジェリア通信委員会のデータによると、今年7月末時点で、同国の携帯電話ユーザーは約1億8700万人で、うち携帯電話のインターネット利用者は1億3900万人となっており、モバイル決済の利用が各地に普及している。

現地メディアの報道では、昨年、ナイジェリアのリアルタイム決済の約80％がモバイル機器を介して行われた。そこには、「OPay」のようなモバイル決済プラットフォームも関わっている。

18年、北京崑崙万維科技の情報プラットフォーム「Opera」は、ナイジェリアの現地金融サービス会社を買収後、OPayをインキュベーションした。中国の技術や経験、ローカライズした運営モデルによりOPayはナイジェリア最大のモバイル決済ネットワークの一つへと急成長した。

OPayナイジェリアの丘志恩CEOは新華社の取材に対し、OPayが現在、国内700万人のモバイルウォレット登録ユーザーと30万店舗の提携加盟店を持ち、プラットフォームを介した月間取引額は30億ドル（1ドル＝約114円）に達していると説明した。

丘氏は、アフリカ大陸がインターネット金融にとってブルーオーシャン市場で、伸びしろが大きいと指摘。新型コロナウイルス感染症の流行にもかかわらず、OPayの取引量は月平均約10％増加していると述べた。

新型コロナの流行時に、南アフリカのモバイル決済も急成長を遂げた。同国の大手決済ゲートウェイ「PayFast」によると、当時、南アフリカの人々の間で携帯電話を使ったオンラインショッピングの注文が急増した。20年3月から21年2月に同社が処理したモバイル決済取引量は前年同期比で約2.4倍となった。

南アフリカ独立通信庁のデータによると、20年9月末時点で、同国のスマホユーザー数は6044万人に達している。

現在、南アフリカで人気の高いモバイル決済プラットフォームは「SnapScan」と「Zapper」で、同国のレストランやホテル、駐車場、ショッピングモールなどでこれらのロゴを目にすることが多い。20年12月から、ファーウェイ傘下のモバイル支払いアプリ「ファーウェイウォレット」が、Zapperとの提携により南アフリカで利用可能になった。

中国アフリカ民間商会がこのほど発表した「中国企業の対アフリカ投資報告」によると、ここ数年、アフリカのデジタル経済は盛んに発展しており、アフリカの経済成長や中国とアフリカの産業協力の高度化に伴い、デジタル経済分野は中国の対アフリカ投資の新たな注目点になりつつある。

2017年に設立されたウアラは、マスターカードと連携・連動し、投資・資産管理、保険、融資、決済など、あらゆる金融サービスをモバイルで運用できるアプリを運営する。ほかにも、販売事業者や企業向けのフィンテックソリューションをリリースしており、決済システムに接続する「リンク型」方式や、スマートフォンなどのアプリと専用のカードリーダーを利用する「mPOS（エムポス）」による決済を事業者らが行えるようサポートしている。現在、ウアラはアルゼンチンとメキシコのみで展開しているが、ウアラと提携するプリペイドのマスターカードは18～25歳の若者層を主な顧客とし、これまでに350万枚以上発行されている。